総務省では、これまでも公立病院の繰出金に対する財政措置の拡充に努めたところでございます。 直近では、令和二年度に不採算地区中核病院に対する特別交付税措置を創設をいたしまして、また、令和三年度には不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてまいりました。令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。 今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいり
吉川委員御指摘のとおり、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基盤となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要だと考えております。
今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものであります。 いずれも、公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求める統計法の基本理念に照らして適切ではなかったものと考えております。
平成二十九年の一斉点検及び平成三十一年の一斉点検は調査計画と調査実態との乖離を中心とした点検でございましたが、いずれにせよ、結果として、今回の事案について、国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾でございます。 不適切な事案には様々な形態が想定されることから、確認された不適切事案と同様の事案の有無といった点検方法では集計方法に係る今回のような事案の発見には限界があったことも理由の一つではないかと考えております。 現在、統計委員会では事案の発生原因まで遡る精査に取り組んでおり、その上で、統計作成上の課題や問題を抽出をし、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検に向けた検討を行っているものと承知をしております。そうし
平成三十年の統計法改正では、統計委員会の機能強化のための改正も行われました。 具体的には、総務大臣に対して諮問によらず自ら意見を述べる、すなわち建議ができるようにする、また、公的統計基本計画に定める施策の推進のため各大臣等に勧告できるようにする、さらに、統計委員会に統計幹事を設置をし、統計幹事には各府省内の統計部門を束ねる者を任命をして、統計委員会と調整、連携を行わせる等の措置が講じられました。
派遣の予定でございました。その後、この事案が発生したために実際は派遣はまだされておりません。
吉川委員には、長きにわたって統計、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいただいております。心より敬意を表したいと思います。 毎月勤労統計調査の事案を受けまして、改善策として、各府省の調査計画の点検、評価、専門家である統計監理官による第三者監査の導入、統計研究研修所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は、効果を発揮するまで長期にわたって取り組まなければならないものが多く、今回の事案を防げなかったことは遺憾でございます。 このため、現在統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございま
若松委員御指摘のような、会津若松市における地域住民の自主的な参加によりデータの収集や活用を行い、行政サービスなどの向上につなげる取組は、住民目線に立った地域のデジタル化を進めていく上で極めて重要と認識しております。 この会津若松プラスは、平成二十七年度にサービスが開始をされ、平成二十九年度に総務省の補助事業により、市民からの問合せにＡＩを活用して回答する機能追加などを行い、今年一月末時点で、市民の一割を超える約一万六千人もの方々がユーザー登録されていると伺っております。 こうした会津若松市の事例のような住民参加型のデータ活用を促進して地域住民の福祉向上に取り組むことは、まさにデジタルを活用して活力ある地域づくりを目指すデジタ
柳ヶ瀬委員のお話はよく分かります。 私は地方の議員でございますので、やはり過疎化をして若い人たちがいなかったりとかという中で、一方、災害が起きたときとかコロナ禍で、まあ東京というのはかなり過密になっているわけですよね。だから、これ以上ここに集中するということはいかがなものかということでありますので、しっかりと東京には東京としての機能を発揮していただきながら、地方は地方で自立できるようにやっていくということが必要であると思います。 ですから、これ以上もう東京に、東京を始めとした都市部に集中するということではなくて、豊かな環境の中で、東京においてもいろんな財源とかそういったものの対応もしていただいているわけでございますが、しっか
お答え申し上げます。 携帯電話料金の低廉化につきましては、今お話がありましたように、菅内閣の重要施策の一つとして様々な取組が集中的に進められてまいりました。その結果、携帯電話各社から従来よりも低廉な料金プランが発表され、国際的に比較しても遜色のない料金水準となっていると認識しております。 岸田内閣としても菅内閣による取組をしっかりと引き継いでおり、例えば、利用者にとって、御自身にとって、御自身に合った事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認し、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。結果として、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価
かなり安くなってきていると思います。先ほど申し上げましたように、国際的な水準に比べてもかなり安くなっていると思います。
先ほども申し上げましたとおり、やはり利用者御自身が、自身に合った事業者やその料金プランという意味ではまだまだその余地があると思っております。しっかりと利用者本位でそのことが進むように、競争をしていただきながら下げていくことは可能であると思っております。
携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっております。 総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
先ほどもお答え申し上げたんですが、柳ヶ瀬委員御主張のとおり、携帯電話料金というのは各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっておりますので、総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
お答え申し上げます。 携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が必要となっております。そのため、先ほども御答弁申し上げたとおり、昨年より新たに検討会を開催し、オークション方式も含め諸外国の事例の調査、分析を進めており、その結果を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討しているところでございます。 一方で、御指摘の地上テレビ放送向けの周波数については、新たな利用ニーズが顕在化しているかどうかに加え、あまねく全国において放送を受信できるように努める義務や災害放送の義務など、放送法で求められている社会的責務をどのように確保するかといった課題もあると認識しております
その点については、承知しておりませんし、今私からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員においても公務以外での活躍も期待されるようになっております。 今お話がありましたように、自治体の中にも、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーターとしての活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがあります。総務省としても、こうした事例を横展開し、各自治体で許可基準を設定し、公表を行うよう助言をしているところでございます。 引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が適正かつ円滑に運用され、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう支援してまいりたいと思っており
許可制の趣旨を踏まえつつ許可基準を設定し公表することにより、許可の透明性や予想可能性を確保し、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくすることは非常に重要であると考えております。 総務省としては、各自治体の事例を情報提供することなどにより、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう、引き続き各自治体における取組を支援してまいります。
お答え申し上げます。 小林委員御指摘のとおり、原油の高騰というのは車のみならず様々な面で国民生活に大きな、何といいますか、影響を及ぼしているということはそのとおりでございます。 エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、例えば生活困窮者に対する灯油購入費の助成とか、あるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講じることとしております。 また、先週公表されました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。 国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよ
そのことは我々のところにも要望はございます。ですから、原油価格高騰対策、に対する緊急対策で激変緩和対策措置をお示しをしたところでございます。
