先ほど申し上げましたとおり、先週公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和対策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。 繰り返しになりますが、まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
小林委員御指摘のとおり、実は私もふるさとは過疎地でございます。 令和二年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数は増加することとなります。過疎地域の要件は昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものでございますが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては中長期的な人口減少率が拡大をし、また高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加するものと考えております。 厳しい状況にある過疎地域の各自治体においては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して住民の生活を守るため、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の存
今、切実な話を聞かせていただきました。総務省として何ができるのか、そのことも含めて検討をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今般の事案を受けて、国土交通省の検証委員会及び統計委員会の対応精査タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われ、詳細な報告書が公表されました。 私自身も両報告書に目を通し、二重計上が起きた理由や、それが続いた経緯を把握するとともに、再発防止のためには、そういった個々の事案にとどまらず、組織風土の改善にまで踏み込んだ更なる検討が必要であると感じました。 現在、統計委員会において両報告書の精査を踏まえた公的統計の改善策の検討が進められておりますが、そこには、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成といった点についても議論が行われていると承知しております。 総務省としては、統計委
今申し上げたように、いろんなものが重なってそういうことになったのだと思います。決してこのようなことがないように、しっかりと精査をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。 平成三十一年の一斉点検において、結果として、今回の事案について国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾です。 会計検査院の実態調査が行われなかったとした場合の可能性について、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、現在、統計委員会において、今回の事案を踏まえた実効ある集計プロセスの点検の検討が行われ、また今後、点検結果も踏まえ、再発防止策や公的統計の改善策の検討が行われます。 総務省としては、このような統計委員会における検討の結果を踏まえ、公的統計の信頼確保のために全力で取り組んでまいります。
お尋ねのメールは、今お話がありました統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書に添付された国土交通省から総務省への照会に関連する複数のメールのことだと思います。 それらのメールにつきましては、これまでタスクフォースや統計委員会における中立的な精査に委ねてきているため、私自身はメールの実物は拝見しておりません。ただし、タスクフォースからの報告を受けた際に、これらのメールには会計検査院や記者からの指摘やダブルカウントという二重計上をうかがわせる記載があったものと伺っております。
今申し上げましたように、既に統計委員会の対応タスクフォースの、統計委員会で精査をしているということでございます。これは統計委員会が責任を持ってやるということでございますので、中身は報告は受けておりますので、しかもその資料は統計委員会の方にございますので、そういうことで統計委員会にお任せしているところでございます。
お答え申し上げます。 今、小西委員からお話がありましたように、トリガー条項を発動しない場合は五千億の減額になるわけでございますが、今お話ししましたように、総理からはそのような指示はいまだいただいておりません。いただいておりません。
お答え申し上げます。 トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な御指示はいただいておりませんが、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかりと検討し、対応していくものと承知しております。
存じ上げておりません。
お答え申し上げます。 まだ御指示はいただいておりません。
先ほど来、経産大臣、そして官房長官からもお話があっていますように、まず、本日公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づく今後の激変緩和策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
お答え申し上げます。 総務省としても、かねてからベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。 若松委員御指摘のとおり、調達に関与する職員の兼業先等の企業について、原則として当該調達案件への参加を禁止するといったデジタル庁における取組を自治体にも参考にしていただくことは大変有益だと考えております。 デジタル庁と連携をいたしまして、自治体への周知を行うなど、自治体の調達に係る競争環境の適切な確保を図ってまいります。
おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、浜田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
この機会に、第四十九回衆議院議員総選挙及び第二十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和三年十月三十一日に執行されました第四十九回衆議院議員総選挙は、同月十四日に衆議院が解散されたことによるものです。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 選挙当日の有権者数は約一億五百三十二万人で、前回の総選挙に比べ約七十七万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 投票率は、小選挙区選挙で五五・九三％となり、前回に比べ二・二五ポイント増加しました。 また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四三・二一％であり、前回
和田委員御指摘の日本標準職業分類については、公的統計におきまして個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものでございます。 この職業分類において分類項目を新設するかどうかの検討に当たっては、まずは関係府省において、職業の内容が一まとまりとして扱えるかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどを精査しまして、その上で、総務省におきまして、統計委員会の諮問、答申を経てその必要性を判断することとなっております。 御指摘のペストコントロール業を分類項目として新設するかどうかにつきましては、今申し上げました手続にのっとった結果の、検討の中で関係府省から必要な事項を丁寧に
和田委員御承知のとおり、マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体で普及に取り組んでおります。 行政書士の先生方は、様々な行政手続に精通し、また、全国各地で行政手続に関する住民向けの相談会を開催していただいております。こうしたことを踏まえ、令和四年一月から日本行政書士会連合会に対し、マイナンバーカードの申請書の作成支援などを委託する事業を実施しております。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえながら、実施時期などについて慎重な検討を行ってまいりました。いまだ感染の勢いが収まらない中にあって、令和四年度においても本事業を適切に実施することができるよう、現在、関係各所と
総務大臣を拝命しております金子恭之でございます。 昨年十二月以来の統計に係る事案や、通常国会での予算審議に関する資料の誤りといった反省すべきことがございましたが、私が先頭に立ち、職員一丸となり、緊張感を持って職務に当たり、信頼の回復に努めてまいります。 それでは、総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和三年七月の熱海市土石流災害や八月の大雨などの自然災害、また、十二月に発生した大阪市北区でのビル火災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 岸田内閣の政権運営の基本は、国民の皆様との丁寧な対話を
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案として定義しております。 また、救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は六千六十四件となっております。
