お答え申し上げます。 マイナポイント第二弾は、一体の事業として、マイナンバーカードの普及、経済対策としての消費喚起、カードの健康保険証利用などを目的としております。中でも、消費喚起の観点からコロナ禍にあって可能な限り早期に実施する必要があり、健康保険証利用等に伴うポイントについてもできるだけ早期に御利用いただきたいと考えております。 ポイントの付与に当たっては、申込みのためのシステム改修や広報など様々な準備をできるだけ速やかに行う必要があります。これらの理由から事業全体を今年度の補正予算で措置したところでございます。
お答え申し上げます。 災害時において、住民の安否確認や現場の被災状況の把握など、国民の生命、財産を守るための情報伝達手段として通信回線の確実な確保は必要不可欠でございます。 総務省におきまして、通信経路の複数ルート化や停電対策などの通信事業者が遵守すべき基準を定めており、これに基づき、通信事業者において災害時に臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車などの配備を進めているところでございます。 引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携しながら、情報ネットワークの強靱化にしっかりと取り組んでまいります。
委員御指摘のとおり、災害時においても自治体が迅速に情報共有できることが必要であります。 総務省ではこれまでも、災害発生時において関係機関間で通信が確実に確保されるよう、国、都道府県、市町村において消防防災通信ネットワークの整備を進めてまいりました。また、庁舎内でのネットワークについても、災害発生に備えた対策の考え方を示すなどの取組も行ってまいりました。一方で、情報の高度化、大容量化が進む中で市町村の回線の速度が十分かという御指摘がございました。 災害時においても情報共有を円滑に進められるような自治体のネットワーク環境の在り方について、総務省としても現状をしっかりと把握するなど、関係省庁とも連携して検討してまいります。
お答え申し上げます。 マイナポイントの第二弾、一兆七千七百二十五億円でございます。
マイナポイントの申込みはスマートフォン等で手続を行っていただく必要がありますが、申込み用のアプリはできるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方で、スマートフォンなどに不慣れな高齢者等には対面による申込手続の支援も重要であると考えております。 このため、市区町村窓口に加えて、全国約三万か所の郵便局、携帯ショップ等において対面による支援を行っております。これらに加えて、本年六月頃からは分かりやすい広報や全国のショッピングモール等での対面支援を行うこととしており、多くの方がポイントを申し込めるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、マイナポイントを活用する以前に既にマイナンバーカードも専用アプリも入力しておりますし、健康保険証のひも付けもやっております。その際、どの程度難しいのか分かりませんでしたので実際やってみました。私でもできました。
お答え申し上げます。 マイナポイントの申込手続の支援としては、まず、市区町村において担当職員やパソコン等を配置して支援を行っていただいておりまして、必要な経費について、補助率十分の十の補助金により支援をしているところでございます。また、デジタル活用支援推進事業においても、しっかりと全国で講習会等を開催することとしております。 今後とも、一人でも多くの方がマイナポイントを御利用いただけるよう、丁寧できめ細やかな支援に積極的に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等、リース料もこの経費の中に入れて支援をしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
お答えします。 申し訳ございません。 このマイナポイント事業費補助金において、マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等のリース料を計上しておりまして、これを市区町村に備え付けていただくようにしております。
お答えいたします。 マイナポイントについては、マイナンバーカードの普及、そしてキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録も推進することでデジタル社会の実現を図るものでございます。
藤川委員に心を込めてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、携帯電話料金の低廉化につきましては、前政権による取組を岸田政権においてもしっかりと引き継いでおります。 例えば、利用者にとって事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認をし、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。この結果、引き続き携帯電話市場の競争は活発化しており、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価しております。 総務省としては、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて、料金の低廉化やサービスの多様
御指摘のネット上の検索履歴などの情報について、自身が気が付かないまま第三者に送信されることに不安を感じられている利用者の方々がいらっしゃるのは私自身も認識しております。 そのような不安を解消し、国民の皆様に安心してインターネットを利用していただくためには、通信サービスの利用者情報を適切に取り扱うための環境を整備していくことが大変重要であると考えております。
御指摘については、先週十八日に開催をされました総務省の有識者検討会において報告書が取りまとめられまして、通信サービスの利用者情報の適切な取扱いを確保するための制度整備の方向性をお示しいただいたところでございます。 諸外国においては、ネット上の閲覧履歴などの利用者情報を第三者に送信する場合、欧州では利用者からの事前同意の取得、米国のカリフォルニア州では利用者への即時通知などが既に義務付けられております。 総務省としては、本検討会の報告書やこうした諸外国の動向を踏まえながら、閲覧履歴などの利用者情報が第三者に送信する場合には、利用者への通知、公表、同意の取得、オプトアウトなど、利用者が確認する機会を確保するための措置を義務付ける
お答え申し上げます。 先ほど総理からもお答えしましたとおり、日本郵便からは、昨年十一月に総務省が行った行政指導に基づき、本年一月二十一日付で、一連の問題の調査結果や再発防止策の実施等について報告を受けたところでございます。 日本郵便においては、人事処分なども含め、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めておりますが、調査が不十分でないかといった厳しい御意見があることは認識しており、同社においてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。 今回の事案によって国民からの信頼を損なう形となったことは残念であり、同様の事案が二度と発生することのないよう、日本郵便において、何より、まず再発防止に万全を期していただ
岡本委員にお答え申し上げます。 今般の事案を受けまして、統計の専門家だけではなく法律の専門家も参画いたしました国土交通省の検証委員会及び総務省の統計委員会タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われたところであり、まずはそれらをしっかりと受け止めたいと思っております。 その上で、現在、統計委員会に設置されました公的統計品質向上特別検討チームにおいては、公的統計の改善施策の検討に先立ちまして、改めて、こうした委員会の報告書の精査や、関係者からの説明聴取等を行っていただいているところでございます。 例えば、国土交通省検証委員会の報告書には、上司と部下の主張に相違がある旨の記述がありましたが、このような部分も含めて、
ただいま岡本委員からいろいろな御指摘をいただいたところでございます。 毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして政府全体で対策を進めてきた中で、今回の事案が起きたことは大変遺憾でございます。私としても、御指摘のように、実効性ある再発防止策を検討すべきであると考えております。 このため、先ほど申し上げたように、統計委員会の特別検討チームでは、現在、国土交通省や総務省の報告書の精査や、関係者からの説明聴取などを行っていただいているところでございます。 このチームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や、風通しのよい職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性
岡本委員からは、度々この問題についてお取り上げいただいております。 人口減少等に伴う医療需要の変化や医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は依然として厳しい状況となっております。また、今般の新型コロナ対応においては、病院間の役割分担や医師確保などの取組を平時から進めておく必要が浮き彫りになっております。 こうしたことを踏まえ、総務省では、今年度末までに公立病院経営強化ガイドラインを策定することとしております。 委員御懸念の病床削減や統廃合につきましては、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではない旨の表明がなされておりま
お答え申し上げます。 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をいたしまして、残高を二・一兆円縮減することとしております。 今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいり
岡本委員におかれましては、地方の立場に立って、私に対してもいつも御激励いただきまして、心より感謝を申し上げます。 全国どのような地域であっても、住民に安全と安心をもたらし、活力ある持続可能な地域社会を築いていくことが必要だと考えております。 社会保障や教育など住民に身近な行政サービスは、そのほとんどが自治体により提供されております。また、長期化する新型コロナ対応に加え、激甚化、頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、自治体の役割はますます大きくなっております。 令和四年度の地方財政計画は、新型コロナ対応の最前線に立つ自治体が、直面する重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう策定したところで
守島委員にお答え申し上げます。 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確保することが重要だと考えております。 令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などによりまして、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。 今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めて
