西岡委員御紹介のとおり、二月十七日に全国知事会、全国市長会、翌日の二月十八日に全国町村会と、先月に引き続きましてオンラインで面会をいたしまして、コロナワクチン追加接種のペースアップを要請するとともに、現場の課題や御要望をお伺いするなど、意見交換を行いました。 意見交換の中では、まず、オミクロン株の流行が続く中、接種の促進に地方側も引き続き全面的に協力したい旨をお伺いいたしました。また、追加接種及び交互接種の必要性や、特にモデルナのワクチンについて、安全性等についての一層の情報発信、小児接種についての丁寧な説明、必要な財源の確実な措置などについて御要望いただきました。 これまでも、自治体からいただいた現場の声は、後藤厚生労働大
宮本委員にお答え申し上げます。 社会保障や教育など住民に身近な行政サービスは、そのほとんどが国の法令などに基づき自治体により提供される一方、税源の偏在により、自治体間で地方税収には大きな格差があります。 こうした中で、地方交付税は、宮本委員御指摘のとおり、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っていると認識しております。 また、このような地方交付税の性格としては、形式的には国税として国が代わって徴収した上で自治体に配分するものであり、国税の一定割合が自治体に法律上当然帰属するとい
宮本委員にお答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映いたしました。その上で、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。 令和四年度の地方財政計画において臨時財政対策債の発行額を抑制できたのは、地方税や地方交付税法定率分が増加したこと、令和三年度からの繰越金があったことにより、折半対象財源不足が解消されたことなどによるものでございます。
宮本委員には御持論をいつもお聞きさせていただいているわけでございますが、基本方針二〇二一におきましては、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。この一般財源総額実質同水準ルールにつきましては、地方六団体から堅持すべきとの強い要望を受けまして基本方針二〇二一に盛り込まれたところであり、地方からも評価をいただいております。 また、このルールでは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していく
宮本委員からは一貫してそのことを承っております。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、委員御指摘の交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げや財源不足の全額を補填するような国の一般会計からの加算につきましては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。 ありがとうございます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 谷川委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症患者の医療機関までの移送は、本来、感染症法において、保健所を設置している都道府県知事等が行う業務とされております。 しかしながら、厚生労働省から、新型コロナ患者の移送について、消防機関に対し協力要請がありましたことから、消防機関において、保健所等からの要請を受け、患者の移送に協力しているところでございます。 また、大阪府における救急搬送困難事案の現状についてでございますが、最も規模の大きい大阪市消防局管内を見ますと、直近一週間の発生件数は五百八十八件となっております。これは、これまでの最多件数でありました、いわゆる第二波のときの三百九件を大幅に超える水準
冒頭、石川委員から、もう前から要望いただいておりますが、大雪に対する除排雪経費について国の支援を頼むということはお話を聞いております。 北海道を始めとして、北日本そして日本海側、本当に切実な思いを聞いております。片側二車線ある道が、雪が捨場がないとかということで片側一車線ずつになって、交通渋滞を起こして緊急車両が行けないとか、生活、医療、介護、そういったものまで大変大きな影響を受けているということを聞いております。 三月の特別交付税の交付に向けて、今まさしく、北海道を始めとした豪雪地帯の皆さん方から丁寧に御意見を聞いておりますので、しっかりと適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 今、三位一体の
お答えいたします。 ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するテレワークは、地方にいても都市と同じように仕事をし、収入を得ることも可能となり、都市と地方の差を縮め、活力ある地域づくりにも貢献するものでございます。 一方で、テレワークの普及については、地方と都市部で差が生じており、特にテレワークの導入や利用が進んでいない地方において、その普及促進に力を入れていく必要がございます。 これを踏まえ、総務省では、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組ん
お答え申し上げます。 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。また、交付税率の引上げについては、容易ではありませんが、政府部内で十分に議論してまいります。 また、いわゆる水平的な財源調整も非常に課題であると思いますが、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であり、これを自治体相互間の調整に委ねることは課題が多いものと認識しております。 以上です。
西岡委員にお答え申し上げます。 先ほど局長からも御答弁いたしましたとおり、今般、地方税における賃上げ税制については、法人事業税において、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。 賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、企業においては、こうした措置も活用し、持続的な賃上げに取り組んでいただくことを期待しております。
お答え申し上げます。 基本方針二〇二一におきまして、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。 これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで令
西岡委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。 今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
宮本委員にお答え申し上げます。 地元大阪での、本当に厳しい、切実な、命に関わる現状についてのお話をいただきました。 私どもの最優先課題についても、新型コロナ対応でございます。新型コロナの感染拡大に直面する中、自治体におきましては、住民の命と健康を守るため、医療機関等とともに、新型コロナ対応の最前線に立って、懸命に取り組んでいただいております。 新型コロナ対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識し、ほとんどの事業を全額国費により措置してきております。 その上で、令和四年度の地方財政計画は、新型コロナ対応の最前線に立つ自治体が直面す
お答え申し上げます。 宮本委員御指摘のとおり、総務省としては、自治体との間の連絡体制を活用しながら、取組状況や課題を聞き取るとともに、関係省庁にフィードバックすることなどを通じ、新型コロナ対応に当たる自治体の取組を後押ししてまいりました。 先ほど来厚生労働省からお話をいただいておりますが、医療の関係もございますので、厚生労働省を中心にして、関係府省、我々総務省もそうでありますが、各自治体に対して、方針とかあるいは支援の内容等については御連絡をしているわけであります。 昨年四月の時点で、ワクチンの接種について、国がこういう方針でやりますと言ってもなかなか進まなかったということで、総務省が、やはり自治体との連携が取れていると
先日も、宮本委員から、保健師の増員のことについては、増員をしたんだけれどもこれで足りるのかというお叱りを受けたわけでございます。 今も答弁しましたように、そういう状況の中で、しっかりと、今後とも検討しながら、皆さんが安心して医療を受けられる体制をつくるためにも、努力をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。 自治体の現場では、今、宮本委員からお話がありました保育士を始めとしたエッセンシャルワーカーの数多くの職員が、地域住民に最も近いところでサービスを提供するなど、重要な役割を担っていただいております。 今回の処遇改善事業については、こうした現場で働く地方公務員も対象となっております。総務省としても、各自治体が今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう、複数回にわたり通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、今回の処遇改善事業が各自治
学校は、教育の場のみならず、地域コミュニティーの拠点であり、防災拠点としての機能も持っております。活力ある地方づくりの観点から、学校と地域との連携、協働も重視されておりますし、地域社会において重要な役割を有しているものと考えております。 その上で、各自治体においては、学校を含めた公共施設等について、老朽化を始めとする施設の状況や将来の人口見通し、維持管理、更新等に係る経費などを踏まえ、あるべき行政サービス水準の検討を加えた上で、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等全体の適正な管理を進めていただいております。 その際、学校を含めた個別の公共施設等の更新や統廃合については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、議会や住民と
おはようございます。 塩崎委員には、真鍋先生の論文を引用されて、格調高い御質問をいただいております。 特に、やはり地球温暖化の影響もあると思いますが、自然災害、激甚化、頻発化、多様化している状況の中で、愛媛もそうでありますし、熊本でもそうでありますし、いつ何どき、どこで災害が起きてもおかしくないような状況の中で、やはり、地域防災力、市町村の役割は非常に大きいというふうに思っております。 市町村は、備蓄、耐震化などの事前の備え、いざというときの避難誘導や救助などの応急対策、迅速な復旧復興など、災害対策に当たっては最前線で対応に当たる役割を担っております。 特に、大規模な豪雨災害などが発生した際には、最前線で住民の安全を
本村委員には、これまで様々な課題に一緒に取り組んでまいりました。こうやって質疑ができることをうれしく思っております。 お答え申し上げたいと思いますが、今、自治体の現場では、保育士や看護師など数多くの職員が、地域住民に最も近いところでサービスを提供するなど、重要な役割を担っていただいております。今回の処遇改善事業については、こうした現場で働く地方公務員も対象となっております。 総務省としても、各自治体が、今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう、複数回にわたり通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との
