斎藤委員には、コロナ禍における国と地方の連携、そのことについての御意見また御提言も賜り、総務省そして厚生労働省からも御説明を申し上げたところでございます。また、最後には、今後の権限、統治機構についてもお話をいただいたわけでございます。 先ほど総務省の局長からお答えしました、先般発足しました第三十三次地方制度調査会、これは地方六団体の代表の方も委員の中に入っておられるわけでございますが、その調査会におきまして、岸田総理から、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問がございました。 今後、諮問事項を踏まえて、同調査会におきまして具体的な調査
重徳委員にはこれまでも御指導いただいておりますが、またよろしくお願いしたいと思います。 今日も郵便局のこの問題を取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。 実は、昨年十二月に北海道の白老町にお伺いしまして、北海道内で初の取組であります、郵便局における自治体事務の包括受託の状況について、関係者の皆様と車座対話を実施してきたばかりでございます。 その中で、こうした郵便局と自治体との連携によりまして、取組は、特に人口減少などに直面している地域において、住民サービスの向上や行政の効率化に大きく寄与しているとのお話を伺ったところでございまして、いや、これは我々のところも非常に過疎地でありますけれども、こういう郵便局の取
今、部長からもお話があったんですけれども、やはり、まだまだこういう、地方にすると必要な、まあ地方に限らずですけれども、郵便局のネットワークを使うということは非常に重要なことだと思っておりますので、そういう課題も含めて、もっともっと利用していただけるように、先進事例も含めて広報していく、そして皆さん方に活用していただく。これは、郵便局側だけではなくて自治体側ですよね、これは非常に使えるのではないかと思っておりますので、更に広報も含めて取り組んでいきたいと思っております。
実は、私は林家の息子でございまして、この譲与税が導入される前も、林政、山村の方の責任者もやったことがございまして、今おっしゃったこともよく理解をしておりますし、導入直前も、それから導入後も、そういう議論があることは承知をしております。 その上で、私は総務大臣として答弁をするわけでございますが、森林環境譲与税の譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には、所要の見直しを検討するとされているところでございます。 森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えてお
重徳委員御指摘のとおり、ＥＶの普及に伴う地方税収への影響としては、ＥＶは軽油を使用しないため軽油引取税の負担がないこと、また、内燃機関を持たず、総排気量の値がないため自動車税種別割で最低税率を適用していることから、御指摘のとおり、ＥＶが普及してまいりますと、地方税でも自動車関係諸税の税収が減少していくものと見込まれております。 自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ、政府としてもしっかりと検討していくべき課題であると考えており
城井委員におかれましては、予算委員会でも質問通告されていたんですが、なかなか答える場面がなくて、お答えをさせていただきたいと思います。 この度の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理につきましては、大変遺憾なことだと考えております。 罰則規定である統計法第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定となっております。この行為とは、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為とされております。 いずれにしましても、個々の行為が統計法に違反し刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機
国土交通省の検証報告書では、組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていませんが、調査票の書換えによって、収集された有用な情報の活用を損ねた点、二重計上問題について、発覚後も事実を明らかにせず、問題が表沙汰にならない形で収束させようとした点などについて、大変厳しい御指摘があったものと承知をしております。
国土交通省の検証委員会の報告を基に、今、統計委員会におきましても特別な委員会をつくりまして、そこで精査をしているところでございますので、その精査の結果を待ちたいと思っております。
先ほどからお話し申し上げております国土交通省の検証委員会の報告書では、組織的な隠蔽とはされていないものの、厳しい指摘がなされているものと承知をしています。 繰り返しになりますけれども、いずれにせよ、個々の行為が統計法に違反し刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であると承知しております。 なお、総務省につきましては、他府省の職員の行為の詳細について把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難であると考えております。
今回のゆうちょ銀行における硬貨の取扱手数料の導入は、総務省の許認可の対象ではございません。同行の経営判断で行われたものでございます。したがって、金融サービスの対価として利用者からどのような手数料を徴収するかは、経営環境の変化等を踏まえて、ゆうちょ銀行自らが適切に設定すべきものと考えております。 なお、御指摘の点につきましては、募金活動については、ゆうちょ銀行では、従来より災害の義援金など社会的に意義の高い活動を行う団体の口座は振り込み手数料を免除しており、今回の硬貨の取扱手数料についても、当該口座への窓口での振り込み等は免除されるとのことでございます。 また、他の銀行と同様、ゆうちょ銀行の窓口においても、一定枚数までの硬貨は
武井委員におかれましては、宮崎交通の出身ということで、地域公共交通については特に熱心にこれまでも現場の声を届けていただきまして、また、観光の面においても、地域づくりにおいても、これまでも一緒に仕事をしてきたわけでございます。熊本、宮崎、同じような状況の中で、思いを一にする、同じくする者として、しっかりお答えをしていかなければいけないというふうに考えております。 先日のバス議連とそれから鉄道議連の合同で、その辺のことも検討されたということも聞いておるわけでございます。 地方バス、地域鉄道、離島航路など地域の公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少により、年々厳しさを増しております。住民にとって必要不可
全国二万四千局、生活、地域の重要インフラであります郵便局のネットワークであります。 実は、午前中の質疑でもお答えをしたんですが、昨年、北海道の白老町というところに行きまして、郵便局の方々と、町も含めてでありますが、車座対話をやりました。町の行政サービスを維持していくんですが、出張所が幾つかあるんですが、これも統廃合をしなければいけないという中で、その地区地区に郵便局があるわけですね。そこで、現状、事務委託をしまして、例えばごみ袋を売っていただいたり、あるいはバスの定期券、乗車券を売っていただいたりというようなことで、やはり、地域において拠点がどんどんなくなっていく中で、郵便局の可能性というのが広がっているものだと思っております。
白石委員の御地元愛媛県もそうでありますし、私の地元は、おととし、令和二年七月豪雨災害、人吉、球磨、芦北、坂本というような、大洪水が起きたところを選挙区に持っております。ですから、先生がおっしゃることは十分よく理解できるわけでございます。 今局長からの御答弁にもありましたが、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市、今治市も含め、多くの地方団体において、緊急浚渫推進事業債を活用し、河川などのしゅんせつ事業に取り組んでいただいております。 この事業に取り組んでいる自治体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生しないなど、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 総務省としては、こうした先行団体の事例などを紹介しつつ、
白石委員御指摘のとおり、携帯電話や光ファイバーなどのデジタル基盤というのは、私たちの日常生活や経済社会活動に必要不可欠なものでございます。また、その早期の整備は、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要であると思います。 まず、今お話がありましたような携帯電話につきましては、人口カバー率が九九・九九％実現しておりますが、５Ｇネットワークの整備を含め、携帯電話が利用できない地域の更なる解消に向けまして、補助事業などによる支援を行っております。 また、光ファイバーについても、昨年度補正予算で五百億円以上の予算を確保するなど、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を強力
白石委員から御意見を賜りました。しっかり、そのことも含めて、今後検討も進めていきたいと思っております。
おはようございます。 令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 一般会計の予算額は、十六兆四千六百二十四億円です。 以下、事項な
高木委員にお答えを申し上げます。 先ほどお話がありましたように、高木委員、都議会時代から国会に対して御提言を賜っておりまして、私も以前から存じ上げているわけでございますが、今回もこういう問題を取り上げていただいたわけであります。 地方自治法におきましては、国と地方の基本的な役割分担の原則につきましては規定がありますが、この中で、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされております。また、国際社会における国家としての存立に関わる事務の具体例としましては、外交、防衛、通貨、司法等が考えられるところでござ
先ほど御答弁しましたとおり、地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、自治体との間で適切に役割分担をすることとされております。 こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえつつ、例えば、安全保障上の観点など、社会経済情勢の変化に応じて必要がある場合には、関係省庁において必要な個別法令の整備、見直しが検討されるべきものと考えております。
昨日から、委員の御質問に対して適切な答弁ができていなかったところもあったと思います。しかし、最終的にはやむを得ないということも含めて、部長の方から御報告をしたと思います。 地方公務員の給与は各自治体の条例において定められるものですが、定めるに当たっては、地方公務員法によって、国家公務員給与も考慮した上で定めなければならないとされております。 平成二十七年のときは私もここにおりませんでしたので、詳しいことはよく分かりません。しかし、今回の件につきましては、やはり、コロナ禍で経済が非常に厳しい状況の中で給与を下げるのはいかがなものかという判断の下に、十二月でなくて六月にボーナス分については対応するということになったわけであります
吉田委員は東京の選出の議員であります。私は人口二千人の村で生まれた者であります。地方への御配慮、本当にありがとうございます。 ５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備というのは、岸田内閣の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想を目指しているわけでありますが、地域からのデジタルの実装を進めていく、そういう意味では、このことは非常に必要不可欠なことであると思っております。 このため、総務省におきましては、補助金あるいは税制などの支援措置も講じまして、離島や僻地などの地方も含めた５Ｇネットワークの整備を後押ししております。 さらに、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請も行いました。現在、二〇
