住吉委員におかれましては、阪神・淡路大震災を経験され、また消防団としても現場の地域防災力の一人として頑張っていただいたことに心より敬意を表したいと思います。 近年の災害の多様化、激甚化、そして頻発化に伴いまして、地域に密着した消防団には、従来の消火活動に加え、大規模災害時における住民の避難誘導や被災者の救出、救助など、より多様な役割が求められているようになってきております。 こうした状況も踏まえて、総務省消防庁では、来年度予算案に、消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上しております。この事業では、時代の変化に対応した消防団づくりにつながる全国の先進的な取組を支援することとしております。 さらに、様々な災害に対応す
吉田委員におかれましては、初めての質問が私ということで非常に光栄に思っておりますし、しっかりと受け止めて答弁をさせていただきたいと思います。 また、岸田総理が打ち出されたスタートアップ五か年計画にお触れいただき、また、総理の思いをしっかり受け止めていただき、また、自らもこのことについてしっかり共に活動していく意思も表明していただきましたし、私に対するエールもいただきました。しっかり、今後ともその思いを受け止めながら頑張っていきたいと思います。 今御意見いただきましたが、スタートアップ企業については、新たなイノベーションを生み出すとともに、地域の活力を創出する重要な役割を果たしていると認識しております。 総務省では、起業を
岡本委員御懸念の病床削減や統廃合につきましては、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの表明がなされております。 総務省としましては、新たに策定いたします公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。
公立病院の経営強化は、関係自治体が地域の実情を踏まえて主体的に取組を進めるものでございます。 総務省としては、その取組を通じて、かかりつけ機能を有する診療所なども含めた地域の医療機関が、適切な役割分担と連携強化を行い、患者や地域住民に対して持続可能な形で医療提供を行う体制を確保することが重要であると考えております。 今年度末に策定する新たなガイドラインにおいても、その旨を記載したいと考えております。
岡本委員御指摘のとおり、公立病院の経営強化は、人口減少等による医療需要の変化も見据え、持続可能な医療提供体制を確保するための取組でございます。こうした取組の趣旨を議会や住民にも十分に説明をし、地域の理解を得ながら取組を進めていただく必要があると考えております。 今年度末に策定する新たなガイドラインにおいても、その旨を記載したいと考えております。
岡本委員御指摘のとおり、今般の新型コロナ対応におきましては、病院間の役割分担や医師確保などの取組を平時から進めていく必要が浮き彫りになったと考えております。 このため、新たに策定するガイドラインにおいては、地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を明確化、最適化し、病院間の連携を強化する機能分化、連携強化や、医師、看護師等の確保、働き方改革の推進、新興感染症に備えた平時からの対応などを盛り込む方向で検討しております。 これらの取組は、感染症対応に限らず、災害なども含めた、危機に備えた医療提供体制の構築につながるものと考えております。
小森委員、初めての質問ということで、本当に光栄に思っておりますし、しっかり答えたいと思います。 また、小森委員は、財務省の御出身で、しかも石川県の総務部長もされたということで、国の財政状況、そして地方の財政運営、非常に御苦労されていたということで、現場の経験に基づいた御質問だと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症のような非常事態への対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識しております。 このため、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、ほとんどの事業が全額国費対応とされております。また、自治体の判断によって、自由度高く取り
近藤委員にお答え申し上げます。 総務省としましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、買収についてお尋ねがありましたので、公職選挙法の規定について申し上げますと、第二百二十一条第一項第一号におきまして、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定されております。 いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
先ほども申し上げましたが、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定をされております。
お答え申し上げます。 選挙運動は、各候補者の人物、政見等も含め、有権者に誰を選択すべきかの判断材料を提供するものですが、無制限に認めると、財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがあると言われております。 そのため、公職選挙法では、選挙運動の時期、主体、方法について制限を加える一方で、可能な限り、選挙公営を拡充して、いわゆる金のかからない選挙を実現し、もって選挙の公正を確保しようとしているものと承知をしております。
私の地元では、二連ポスターは見るんですけれども、二連ののぼりというのは実は見たことないんですね。 そのことは別にして、今、公職選挙法の御紹介もいただきました。のぼりを含めまして、選挙の公示又は告示前に掲示された文書図画について、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を逃れる行為として掲示されたものと認めるときは、公職選挙法第百四十七条第五号の規定により、当該文書図画を撤去させることができることとされております。 選挙運動の禁止を逃れる行為としては、掲示された文書図画であるか否かについては、その内容や、掲示された時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものでございます。 いずれにしましても、同条の規定による撤去につきま
二連ののぼり、いろいろな意味で、微妙なものとかいろいろなものがあるんだろうと思います。そういったことも含めて、さっき申し上げましたように、時期とか内容とか場所とか方法とか、そういったものをしっかり明確な判断の下に各選挙管理委員会で判断していただくということが重要なんだろうと思います。 おっしゃったことはよく理解できます。
岩谷委員から、るる御指摘の件についてはお話をしていただきました。 御指摘の件につきましては、日本郵便からは、昨年十一月に総務省が行った行政指導に基づきまして、本年一月二十一日付で、個人情報の不適正な利用に関する調査結果と再発防止策の実施等について報告を受けたところでございます。 日本郵便におきましては、対象の全郵便局長を調査し、問題が認められた相当数の局長を処分するなど、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めております。 今回の事案によって、国民からの信頼を損なう形となったことは残念でございます。日本郵便においては、再発防止に万全を期していただきたいと思います。 総務省としては、日本郵便における再発防止策
岩谷委員から今お話があったわけでありますが、私自身もやはり、消防団員の減少というのは、地域を守るという意味で、地域防災力も含めて大変重要なことだと思いますが、残念ながら、今、消防団員が人数が減って確保できていない状況にあるわけでございます。令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と、三年連続で一万人以上減少しているわけであります。 総務省消防庁では、消防団員の確保に向けて、消防団員の報酬等の処遇改善を図るとか、あるいは、来年度予算案に消防団の力向上モデル事業として二億五千万円を計上したところでございますし、消防団員等による小中学校等での防災教育の充実、あるいは、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的
吉川委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症のような非常事態への対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識しております。 このため、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、ほとんどの事業が全額国費対応とされており、また、自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるよう、内閣府所管の地方創生臨時交付金が累次にわたって措置されてきています。 今後も、各自治体が積極的に感染症対策に取り組むことができるよう、総務省といたしましても、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりま
お答えいたします。 令和四年度の国税収入につきましては、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知しております。 近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。 仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。
委員御指摘のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づきまして過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数が全国の半数を超えることとなります。 過疎地域の要件は、昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものですが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては、中長期的な人口減少率が拡大し、また、高齢化比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加したものと考えております。 厳しい状況にある過疎地域に対しまして、総務省としては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して、各自治体において地域の課題解決に取り組んでいただけるよう、関係省庁と連携をし、支援して
お答えいたします。 政府といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口の創出や地域のデジタル化等、様々な地方創生の取組を進めてまいりました。 総務省としても、人の流れの創出や自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。 これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き課題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実でございます。 これらの課題の解決を図り、地方創生を更に推進していくため、岸
お答え申し上げます。 基本方針二〇二一において、地方の一般財源総額につきましては、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。 これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで、令
おおつき委員にお答え申し上げます。 令和四年度の国税収入については、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知をしております。 近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。 仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。
