おおつき委員御指摘のとおり、地方の財源不足については国と地方が折半して補填する現行の折半ルールにつきましては、令和四年度までの特例措置となっております。 なお、令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足は大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。 令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において適切に検討してまいります。 その際には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
奥野委員御指摘の事案につきましては、公共放送であるＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を損なうものとして、遺憾でございます。 ＮＨＫにおきましては、先週十日に公表いたしました調査報告書を踏まえ、再発防止に全力で取り組んでいただきたいと考えております。 なお、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。したがって、御指摘の個別の番組に関わる問題について、放送法第四条第一項の規定に抵触しているか否かは、まずは放送事業者であるＮＨＫが自ら判断すべきものと考えております。
お答え申し上げます。 今、次長から答弁しましたとおり、現在、総務省消防庁と国税庁とで協議をしているところでございますが、この協議が調いましたら、速やかに、各市町村を通じて消防団員の皆様に周知してまいります。
ただいま、道下委員の御地元北海道における大雪に対する切実な状況について御報告いただいたわけでございます。 昨年末以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じておると承知しております。 自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。 引き続き、降雪の状況等を注視しつつ、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の適切な交付により、自治体の財政運営に支障が生じないよう、し
道下委員御指摘の報告書では、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、総務省に対して、自治体の情報システムのベンダーロックインを防止するための対策などをデジタル庁や自治体と連携して講じることが望まれると指摘されております。 今デジタル庁からも御答弁がありましたが、総務省としても、かねてから、ベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。このため、業務全体に係るコストを抑え、他のベンダーへの移行も可能となるよう、自治体の情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、自治体に対する情報提供や研修の支援などにも取り組んでおります。 引き続き、デジタル庁を始めとする関係省庁と連携を
お答え申し上げます。 放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。差別や人権侵害はあってはならないことであり、放送事業者におかれては、こうした放送法の枠組みの下で、自らの責任において再発防止の徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
委員御指摘の倫理法令違反の会食につきましては、昨年、多数の幹部職員が処分を受けたことについては非常に重く受け止めております。 総務省では、省独自の再発防止策として、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識づけの徹底、省内各部局の利害関係者一覧の作成、利害関係者との飲食については原則全て事前事後に届出といった対策を講じております。 今後も、こうした再発防止の取組についてしっかりと運用をし、コンプライアンスの確保と国民の信頼回復に努めてまいります。
湯原委員におかれましては、地方の財源について御心配いただいております。令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。 今後とも、経済あっての財政の考え方の下、まずは経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めてまいります。あわせて、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいります。 その上で、引き続き、巨額の財源不足が発生する場合には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
湯原委員から、様々な御提言といいますか、思いをいただきました。 先ほど申し上げましたように、経済あっての財政ということで、まずは経済を立て直さなきゃいけないということもございます。そのことも含めて、国そして地方、それぞれしっかりと財源を確保できるようにこれからも努力をしていきたいと思います。
湯原委員御指摘の自治体の計画策定については、今、内閣府の方から御答弁いただいたわけでございます。私も、国と地方の協議の場には出席をさせていただいているわけでございますが、地方からの提案に基づいて見直しの検討が進められているものと承知をしております。 総務省としても、国が、自治体が関わる制度を設ける際には、自治体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが重要と認識しております。政府として、地方分権改革を進める中で、法令上の義務づけ、枠づけの見直しなどを推進してきております。 今後とも引き続き、自治体側の御意見も伺いながら、計画の策定や記載内容の義務づけを緩和をし、自治体の事務負担を軽減するなどの観点から、必要な意見を
湯原委員からは、地方の立場に立って様々な御意見をいただきました。 自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要であります。法律に基づく協議の場に限らず、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが重要だと考えております。ありがとうございます。
阿部委員におかれましては、行政評価・監視の意義について御質問いただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。 総務省が行う行政評価・監視は、各府省と異なる立場から、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析をいたしまして、改善事項を関係府省に指摘し、改善を促すものであります。 行政評価・監視を実施するに当たっては、現場主義を徹底するとともに、行政相談委員や国民の生の声にしっかり耳を傾けることを心がけ、国民に信頼される行政、効果的、効率的な行政の実現に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。
沢田委員には、熊本地震やあるいは豪雨災害のときの事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 自然災害が激甚化、多様化する中で、災害が発生した初期の段階においてドローンによる俯瞰的な視点でリアルタイムに状況を把握することは、迅速的確な部隊運用につながり、災害の被害軽減に効果があると認識しております。 また、消防隊が進入困難なエリアにおける要救助者の捜索、土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視など、消防隊員の安全確保や負担軽減の面からも有効であると考えております。 実際の現場においても、昨年七月の熱海市の土石流災害に際して、ドローンの活用によりまして効果的な情報収集などができたと考えております。 こうしたことを踏
お答えいたします。 日本維新の会が、率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、よく承知をしております。 復興財源に係る国会議員の歳費削減は、議員立法で定められたものと承知をしております。いずれにせよ、国会議員の歳費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題であり、国会において御議論いただくべきと考えております。
柳本委員にお答え申し上げます。 先ほど、局長から今回の措置についてはお答え申し上げました。 また、今、全国市長会からの声明についても御紹介いただいたわけでございますが、今般の固定資産税に係る措置は令和四年度に限ったものであり、令和五年度については、既に地方税法で規定されている、評価額の五％分の税額を加算する、従来どおりの負担調整措置が適用されているものと考えております。 今後とも、市町村の基幹税であります固定資産税の安定的な確保を始め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてはコメントすることは差し控えたいと思います。
令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地
岡本議員からの御質問にお答えいたします。 まず、今般の国土交通省の事案の解明と、統計監理官や統計人材の確保、育成といった政府統計の信頼回復に向けた取組について御質問いただきました。 この度の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が明らかになり、大変遺憾であります。 国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、さらに、国土交通省のタスクフォースにおいて、引き続き、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められているものと承知しております。 また、統計監理官の派遣や統計人材の確保、育成等については、令和二年六月に閣議決定された公的統計基本計画に基づ
中司議員からの御質問にお答えいたします。 まず、交付税率の改定などについて御質問いただきました。 地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。 次に、折半ルールについて御質問いただきました。 地方の財源不足について、国と地方が折半して補填する現行
輿水議員からの御質問にお答えいたします。 まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。 その上で、一般財源総額について、令和三年度を上回る六十二兆円を確保し、その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保いたしました。 自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応
