輿水委員御指摘のとおり、各自治体において、デジタルの力を活用して住民の利便性向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことが重要であります。 総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体DX推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。 デジタル化の一例としては、行政手続のオンライン化により、住民にとっては、二十四時間、いつでもどこでも手続を行うことができる環境が整います。 さらに、自治体が保有するデータを利用しまして、プッシュ型で行政サービスの情報提供を行うことができるようになるなど、住民ニーズに即した新たなサービスの実現も期待されております。 また、行政手続のみならず
