金子恭之

中司委員とは先日の予算委員会で、地方分権に対する大変な思いを受け止めさせていただいております。 　今、内閣府から答弁がございましたとおり、これまで、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で、広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、日頃から地方自治の第一線で、住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、極めて重要な役割を果たしております。 　このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要なことだと考えております。

先日の予算委員会でも、かなりこの部分については強く御意見をいただいたところでございます。 　地方税の充実に関しましては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。 　国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。 　いずれにしても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。

おっしゃるとおり、昨年十二月に大阪市で発生した雑居ビル火災では、多数の死傷者が発生をいたしました。このような火災が生じたことは誠に残念であり、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。 　今般の火災を受けて、総務省消防庁では、現在、消防法に基づく消防庁長官による火災原因調査を実施しているところでございます。また、全国の消防本部に対しては、今回の火災建物と類似の、階段が一つしか設置されていない雑居ビルを対象に、火災時の避難経路の管理等について緊急立入検査の実施を要請しており、結果につきましては、二月上旬を目途に報告を求めております。 　今後、火災原因調査の結果を取りまとめるとともに

総務大臣を拝命しております金子恭之でございます。 　昨年十二月以来の統計に係る事案や、通常国会での予算審議に関する資料の誤りといった、反省すべきことがございましたが、私が先頭に立ち、職員一丸となり、緊張感を持って職務に当たり、信頼の回復に努めてまいります。 　それでは、総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和三年七月の熱海市土石流災害や、八月の大雨などの自然災害、また、十二月に発生した大阪市北区でのビル火災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　岸田内閣の政権運営の基本は、国民の皆様との丁寧な対

冒頭に、緊張感を持って職務に当たりますと申し上げながら、二か所読み間違えてしまいました。心よりおわびを申し上げます。 　まず一点目は、十三ページ、緊急防災・減災事業債と申し上げましたが、正しくは緊急防災・減災事業費でございました。訂正させていただきたいと思います。 　二点目、最終ページ、十七ページでございます。国民の皆様や国民のためにというふうに読み上げたわけでございますが、正しくは、国民の皆様や国民ではなくて、国家のためにが正しゅうございます。 　赤羽委員長、理事の皆さん方、委員の皆さん方には本当に申し訳なく思っております。二度とこのようなことがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　本当に申し訳ございませ

お答えいたします。 　今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、毎月勤労統計調査の集計方法の変更については、厚生労働省からの報告を受けた統計委員会におきまして、集計方法の見直しは改善であると受け止められ、変更前の処理も不適切との評価には至らないとの取りまとめがなされたものと承知をしております。 　一方、厚生労働省が集計方法の変更について公表していなかったことに関しては、統計委員会から、変更内容等を統計利用者に示すべきであり、配慮に欠けていたという指摘があったものと承知しております。 　こうした指摘を踏まえ、厚生労働省において、今後、改善の内容について統計利用者への周知を丁寧に行うものと承知しておりますが、総務省といたしまして

中谷委員に御答弁申し上げます。 　これまでも御質問していただいていることは認識をしております。午前中、松野官房長官からも御答弁したとは思っているんですが、もう釈迦に説法でございますが、地方議会の本会議においては、地方自治法上、「議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」などとされており、定足数や表決の要件として、出席と規定されております。 　中谷委員が御主張のとおり、これについては、この出席が、現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。したがって、オンラインによる本会議の開催は認められないものと考えております。 　オンラインによる本会議の開催につ

これは、地方自治法の解釈でそのようになっております。

地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、その際の議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われることが必要であります。 　出席の解釈につきましては、委員御指摘のとおり、従前からの解釈に立っているところでありますが、この解釈を変更することについては、国会における対応のほか、先ほども申し上げましたが、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運営上の工夫などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと思っております。

先ほど、まずは地方議会におけるオンラインによる委員会の開催ということを申し上げました。 　地方自治法上も、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知でお示しをしております。 　さらに、地方からの思いの中で、オンライン委員会、これについては、条例等の改正状況につきましては、全団体千七百八十八団体の中で、実際、条例改正までして委員会が動いているところが一・九％しかございません。さらに、オンライン会議を開催している団体は、全部で四団体しかないということでございます。 　しっかり、この状況を見ながら、今おっしゃったことも含めて、我々も受け

在外公館における在外選挙人名簿への登録申請は厳格な本人確認等が必要であります。そういうことで、登録申請書における本人の署名や旅券等の提示を求めております。一方で、コロナ禍において、登録申請のために在外公館に出向くことが困難な場合があることについては外務省からも伺っているところでございます。 　そのため、現行法の下で、登録申請書を郵送し、ビデオ通話を活用して旅券等の提示を行うことにより、在外公館に出向くことなく登録申請を可能とすることについて、外務省とともに検討することとしております。

在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認等が必要であることから、登録申請書における本人の署名や旅券等の提示を求めています。署名をあらかじめいただくことで、郵便等投票において、投票用紙の請求や、投票する際に市町村の選挙管理委員会が登録申請書の署名と照合することで本人確認を行うことができるようにしております。 　御指摘のオンラインによる登録申請を導入するとしますと、現在の署名に代わる手法の検討も必要となりますので、今後検討させていただきます。

今申し上げましたように、手法の検討も必要となりますので、今後検討していく課題というふうに重く受け止めております。

お答え申し上げます。 　第二百四回国会において、御指摘のインターネット投票の導入の推進に関する法律案が提出されたことは承知しておりますが、議員立法の内容に関する事項について総務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることから、再三申し上げておりますが、各党会派における御議論などを踏まえる必要がありますので、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと思います。

在外選挙インターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきたところでございます。引き続き、こうした論点の方向性やシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行ってまいります。 　導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応し、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について確実な対応が必要であります。 　また、現在認められていない新たな投票方法を導入することは、済みません、選挙制度の根幹にも関わることから

お答えいたします。 　インターネット上には、御指摘のようなものも含めて様々な情報が流通しているわけでございますが、その情報の扱いについて、青少年には必ずしも十分な判断能力が備わっていないため、青少年が安全、安心にインターネットを利用する上で、保護者の果たす役割は極めて大きいと認識しております。 　これを踏まえ、総務省としましては、青少年が利用する携帯電話について、閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限する機能、いわゆるフィルタリングの利用を促進をし、保護者が青少年のインターネット利用に関与しやすい環境の整備を進めておるところでございます。 　また、学校の教育現場において、安全、安心なインターネット利用についての出前講座

お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の対応をめぐっては、委員の御指摘も含め様々な御意見があるものと承知をしております。 　感染症対応に当たっては、地域の実情を踏まえた自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられている一方で、例えば、当初、保健所設置市、特別区の感染者情報が都道府県との間で十分に共有できなかったこと、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等をめぐり都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたことなど、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されております。 　第三十三次地方制度調査会においては、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、御指摘の役割分担の在り方を含め、国と

第三十三次地方制度調査会の発足に当たり、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、調査会に諮問がございました。 　今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されてございます。また、社会全体のデジタル変革が進展する中で、地方行政の在り方についてもデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められております。 　私としましても、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保してい

中司委員御指摘のとおり、地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であり、総務省では、これまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の拡充など、地方税の充実に取り組んでまいりました。 　このような取組とともに、リーマン・ショック後の経済の回復により、地方税収は全体として増加基調にあり、実質的な地方税源である特別法人事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっております。 　地方の税源配分割合が三兆円の税源移譲後よりも低下しているのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものでありますが、地方税収については、先ほど申し上げ

ただいま両局長から御指摘のございました、ＮＨＫ改革、電波オークションの導入、あるいは独立行政法人による規制の問題等々について、総務省の取組状況についてお答えさせていただきました。このことも含めて、しっかりと総務省の中で改革を進めてまいりたいと思います。