御指摘のございました、デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会は、デジタル時代に求められる地方自治の在り方について幅広く議論を行うことを目的に、昨年三月から開催しているものでございます。 本研究会では、地方自治やデジタル化に詳しい学識経験者の方々に御参画いただき、関係省庁や自治体からのヒアリングなども行いながら、専門的見地から、地方自治制度に関する課題や論点の整理を中心に調査研究を行っているものでございます。 他方で、社会全体のデジタル変革を踏まえた今後の具体的な地方制度の在り方については、地方六団体の代表も入った、先ほど御紹介いたしました第三十三次地方制度調査会において、地方の意見を十分に伺いながら検討いただくものと考
調査票の審査過程において明らかな誤記入がある場合、例えば桁数が明らかに違う等々の場合は、しっかり確認をしながら必要な修正を加えることがございます。 一方で、今般の書換えの評価につきましては、元々の調査票に記入された正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったことを考えると、統計法の目的、第一条、基本理念、第三条に照らして、望ましい方法ではなかったものと考えております。
お答え申し上げます。 罰則規定である統計法の第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定となっております。この行為とは、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為とされております。 いずれにせよ、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が証拠に基づき判断するものと承知しております。
所管であります私から、まず御答弁申し上げます。 インターネット投票に関しましては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、その導入の検討を進めております。 導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理人や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一
お答えいたします。 今委員からお話がありましたように、特別定額給付金は、人々が連帯をして一致団結し国難を克服しなければならないことを踏まえ、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。この特別定額給付金の政策目的に照らせば、あらかじめ、経済波及効果などの目標の設定になじまないため、行政事業レビューシートを作成しなかったものでございます。 しかしながら、さきの臨時国会において、子育て世帯への臨時特別給付金などについて、事業を迅速に執行する観点から、制度の在り方が議論となっておりました。このことを踏まえ、特別定額給付金についても、将来の教訓として事業検証を行っておくことは有意義であるとの考えに至りました。 こ
発言の機会をいただきましたので、おわび申し上げます。 この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書につきましては、その積算内訳に記載誤りがございました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を行っていたことなどでございます。 予算の国会審議に関わる文書におきましてこのような誤りを生じさせましたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、全くもって申し開きできるものではございません。総務大臣として、心よりおわび申し上げます。 今後、決して同様なことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり） 申し訳
昨年十二月中旬以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。 自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 現在、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。 自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかり対応してまいります。
現在、令和五年度の日本標準産業分類の改定に向け、分類項目の新設についても必要な検討を行っているところでございます。 検討に当たっては、その項目が一定の規模を有しているかどうか、産業として定着しているかなどについて、関係府省や統計委員会の意見を聞きつつ、その必要性を適切に判断してまいります。
泉委員から御指摘をいただきました。 本日、委員会の冒頭でおわびを申し上げさせていただいたわけでございますが、まさに、令和四年度総務省所管の一般会計歳出予算各目明細書について、積算内訳に記載誤りがございました。これは、入力ミスや確認作業を怠っていたことでございます。 今お話にありましたように、まさに今、公的統計の信頼を失墜するような事案が発生している中で、我々としては、もう信じられない、全くもって申し開きようのない誤りがあったということを心よりおわびを申し上げまして、総理から再発防止の指示がございましたので、しっかりと再発防止に向けて努力をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。 今回の緊急立入検査におきましては、火災時の避難経路の確保を重点的に検査をいたしまして、改善指導を行っていただくよう要請をしております。 避難経路となる階段等に支障となる物件が置かれていないか等を確認をし、直ちに物件の除去を行わせることなどを行っていきたいと考えております。
今後は、この事案の調査結果を取りまとめるとともに、有識者の検討会を立ち上げまして、調査結果を踏まえた必要な対応について検討してまいります。
総務大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。 副大臣、大臣政務官とともに全力で頑張ってまいります。 平木委員長始め理事、委員の皆様方には格段の御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和三年度分の地方交付税の額が四兆二千七百六十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち一兆九千七百億円を交付することとし、これに対応して、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和三年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、同年度の臨時財政対策債の一部の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を八千五百億円減額するとともに
お答え申し上げます。 地方自治体は、保健、福祉、教育、消防など、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。日頃から地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くしていただいており、極めて重要な役割を果たしています。 私、熊本県の人口二千人の小さな村で生まれ育ちました。信号もありませんでした。舗装もされておりませんでした。ですから、地方自治のことは非常に重要性を感じております。 先日、先生の御地元の岩見沢も行かせていただいて、担い手不足の農業においてスマート農業をしっかり活用されているという姿を見ながら、そういう地方というのを大切にしなければいけないなと。また、昨年の七月豪雨災害は私のまさに地元
マイナポイント第二弾は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的としております。中でも、コロナ禍において可能な限り早期の消費喚起につなげる必要があると考えております。このため、予算成立後速やかに実施すべきものと考えており、財政法第二十九条に定める緊要性があるものと考えております。 補正予算の成立が前提ではありませんが、このような観点からも、カードを、あっ、前提ではありますが、このような観点からも、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月から開始したいと考えておりま
岸委員、済みません、今日、私、参議院の総務委員会、初めての答弁で緊張しておりまして、先ほど、マイナポイント第二弾のことでちょっと言い残したことがございまして、まずそこを訂正させていただきたいと思います。 ポイントの申し込む日を来年一月から開始したいと申し上げましたが、正確には一月の一日ということでございまして、本当に申し訳ございませんでした。 今先生からお話がありました交付税率の引上げについてでございますが、令和四年度の概算要求においても巨額の財政不足が、財源不足が見込まれることから事項要求をしております。 現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により
今、岸委員からお話がございました定年の引上げを実施するためには、各自治体において関係条例や規則を整備していただくことが不可欠であります。 自治体がしっかりと対応できるよう総務省としてもこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き、条例整備の参考となる条例例骨子や自治体の疑問に答えるための質疑応答集の充実に努めてまいります。令和五年四月一日の法律施行日には全ての自治体において定年引上げが円滑に実施されるよう、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
まず、御激励をいただきまして、ありがとうございます。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要だと考えております。このため、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、効率的な行政運営を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。
ただいま芳賀委員から現場の深刻な状況について御紹介がございました。コロナ禍において、保健所で働く方々には大変な御苦労をお掛けしており、御活躍いただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 この大変な状況の中で、各自治体は保健所の体制構築、確保に配慮されており、非常勤職員の採用や他部局からの応援体制の確保など、様々な工夫をされていると承知しております。 総務省としても、こうした工夫を横展開するなど、各自治体における業務体制確保を支援してまいりました。また、地方公務員の労働環境の確保に関しましては、かねてより総務省として自治体に対して助言通知を発出し、時間外勤務の上限規制や健康を守るための措置の強化に取り組むための支援を
その件につきましては、やはり全国の市区町村からもお話は伺っております。その上で、地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化などの観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によりまして、国と地方が折半をして補填してきております。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、効率的な行政運営を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。その上で、地方交付税についても、地方財政が巨額の財源不足を抱えていることから、今
