失礼しました。 今回、建設工事受注動態統計調査について公的統計に対する国民の信頼を損ないかねないような事態が生じたことにつきましては、どのような経緯や原因があり、どのような対応が必要となるかなどについて現時点では必ずしも明らかになっておりません。 このため、今後一か月以内に取りまとめる国土交通省における第三者委員会の報告を受け、統計の専門家による第三者委員会である統計委員会の専門的な知見もいただきながら、政府統計への信頼を取り戻すべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃるとおりです。
国土交通省からの八月二十日の報告は、会計検査院からの指摘を受けて必要な改善を行ったというものであったために、総務省としては特段の対応を行っておりませんでした。 総務省としては、当時のこういった判断も含め、今後、統計の専門家による第三者委員会である統計委員会において精査してまいりたいと考えております。
ちょっと済みません。 今回の事案の経緯や原因などについては、今後一か月以内に国土交通省において第三者委員会で取りまとめると承知しております。その報告を受けて、統計の専門家による第三者委員会でございます統計委員会において精査を行ってまいります。
今局長からお話はしましたけれども、住民基本台帳は基本的には住民が正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっております。一方で、この届出がされない場合であっても、市町村が住民の居住実態等に関する調査などを行い住民票の情報に誤りがあることを知ったときは、職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。 総務省としては、住民基本台帳の正確性を確保することは非常に重要なことであると考えており、これまでも届出制度の周知啓発や適切な調査の実施等を市町村に対して要請してまいりましたが、引き続き正確性の確保に向けた取組を行ってまいります。
受信料については、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくため、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した方を対象としております。インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えております。 総務省といたしましては、御指摘のようなテレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。
御指摘の国際放送の効果検証につきましては、まずは放送の実施主体であるＮＨＫにおいて、我が国に対する正しい認識等を培うなどの国際放送の目的に照らしつつ、適切に実施いただくことが必要でありますが、ＮＨＫが現在実施している調査、検証に加えて、総務省としましても、ＮＨＫの予算や決算の提出時に付する総務大臣の意見において、ＮＨＫに対し、国際放送に関するこれまでの取組の成果について具体的な指標を用いて分析した上で今後の方針を取りまとめるよう求めるなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 社会福祉協議会におきましては、従来から生活困窮者の自立支援に御尽力をいただいているところでございますが、コロナ禍においてその役割はますます高まっていると認識しております。 総務省としては、困窮者自立支援や福祉活動専門員の設置等に要する経費について地方交付税措置を講じてきております。引き続き、厚生労働省と連携し、勤務実態等の把握に努め、適切に対応してまいります。 ありがとうございます。
里見委員からのお話のとおり、マイナンバーカードについては、現在、人口に対する交付割合が約四割であるところでございます。マイナポイント第二弾を強力な後押しとしながら、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府全体で全力で普及促進に取り組んでまいります。 マイナポイント第二弾につきましては、補正予算の成立が前提ではありますが、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月一日から開始したいと考えております。 その他のポイントにつきましては、厚生労働省が健康保険証利用登録分を、デジタル庁が公金受取口座登録分と全体のシステム改修を担当しております。現時点で時期を明示することは困難ではありますが
里見委員には現場の生のお声をお伝えいただきまして、ありがとうございます。 救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者の搬送に必要な情報を早期に把握できれば、より迅速にかつ円滑に活動ができることとなります。そこで、来年度、救急隊が薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験を、地域特性を考慮し、複数の消防本部において行いたいと考えております。また、並行して、この救急業務におけるマイナンバーカード活用の横展開についても検討を行いたいと考えております。 厚生労働省と連携して、これらの取組が早期に実現できるよう努めてまいります。 貴重な御意見、ありがとうございます。
お答えいたします。 そのとおりであります。（発言する者あり）はい、そのとおりでございます。
そのとおりであります。
ただいま総理から御答弁がありました国土交通省の第三者委員会で精査をし、再発防止に努めていただくわけでございますが、総務省といたしましても、統計の専門家でございます第三者委員会である統計委員会におきまして、総務省における建設工事受注動態統計調査に関する過去の対応を含めて精査するとともに、国土交通省に対する人的、技術的な支援も含め、所要の対応を取ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 総務省としては、感染症の影響による資金不足に対して起債できることとしたほか、不採算地区病院への特別交付税措置の引上げなど、個々の公立病院の運営に支障が生じないよう対策を講じたところでございます。 今後とも、実態を踏まえつつ、地域医療確保のために適切に取り組んでまいります。
お答えいたします。 地方自治法の規定により、地方議会は、地方自治体に関係のある事柄について、意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものでございます。
長谷川委員には、総務大臣政務官、総務副大臣として総務省が御指導いただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 地域における脱炭素への取組は、地方の成長戦略としても重要ですし、国全体の取組を足下から支える重要な取組と考えております。本年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画においても、自治体に対し率先的な取組が求められており、総務省としても後押しを行ってまいります。 長谷川委員の御提案も参考にさせていただき、令和四年度に向けて、地域脱炭素の取組に対する地方財政措置の充実強化を検討してまいります。
統計を所管する総務大臣から答弁をさせていただきたいと思います。 今般の報道につきましては、それ以上のことはまだ承知をしておりませんが、今、斉藤国土交通大臣、そして岸田総理からお話がございました。 政府の統計の信頼性の確保に向けて、いろんな選択肢はあると思いますが、検討してまいりたいと思います。
先ほど総理が述べられたとおり、令和二年、三年は書換えがない統計に基づいております。統計の信頼性確保に向けた取組をこれから進めてまいりたいと思います。
総務大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。 副大臣、大臣政務官とともに全力で頑張ってまいります。 赤羽委員長を始め理事、委員の皆さん方には格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和三年度分の地方交付税の額が四兆二千七百六十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち一兆九千七百億円を交付することとし、これに対応して、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和三年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、同年度の臨時財政対策債の一部償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を八千五百億円減額するとともに、
