これまで局長から中身についてはるる御説明をさせていただきました。 社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症への対応や活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。令和四年度に向けて、基本方針二〇二一に沿って、一般財源総額をしっかりと確保するよう努めてまいります。 中でも、現在御審議いただいている法案に基づき、令和四年度への繰越し一・三兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努力してまいりたいと思います。
ただいま、私の決意に対する御質問がございました。 人口減少や過疎化の進行など、我が国が抱える様々な課題を解決するためには、活力ある地域づくりが重要であります。このため、国としても、日頃から、地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くしている自治体と緊密に連携協力していくことが重要であると考えております。 私は、六十年前、人口二千人の小さな村で生まれ育ちました。ですから、地方自治の重要性は十分認識しているところでございます。 私も、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーにしております。総務大臣としても、引き続き徹底した現場主義を貫き、自治体も含め、地域の生の声を聞いて、地域の発展に取り組んでまいりたい
吉川委員におかれましては、これまでの経験の中で、今、思いを受け止めさせていただきたいと思います。 私も今朝の新聞で初めて知りまして、新聞以上のことはまだ承知しておりませんが、八月の二十日に事務方がこのことを知ったと。まずは国土交通省で状況を精査するということが第一にあって、今日に至ったものだというふうに考えております。 総理が予算委員会で答弁いたしましたとおり、既に令和二年一月分から運用改善を行っており、令和二年度、令和三年度のＧＤＰには影響はないと聞いてはおりますが、まずは国土交通省の事案について事実関係をしっかり整理した上で、公的統計の信頼回復に向けて適切に努力をしてまいりたいと思います。
吉川委員におかれましては、自治事務において、しっかりと総務省、頑張れというような激励とも取らせていただきました。 自治事務であっても、その経費を国が補助するいわゆる補助事業については、その政策目的に応じて、補助金の交付要綱等において対象経費等の要件が定められるものもございます。一般論としては、こうした場合であっても、地方の意見や地域の実情を十分に踏まえることが重要だと考えております。 このことも踏まえて、今後取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃることは理解いたします。 今回の特別交付税措置も、いつもやっているわけではなくて、先日、総務省で検討した結果、必要であるということで特別交付税措置を決定したところでございます。 今おっしゃったことも含めて、生活困窮者の方々がこの冬を越えていただけるように、また、総務省の重要な交付税が使っていただけるように、今後とも努力をしていきたいと思います。
道下委員から、現場の声をしっかりと、御質問をいただいております。また、総務省の応援団ということで、力強く思っているところであります。 おっしゃるとおり、令和三年度の補正予算でありますから、基本は令和三年度で使うべきだということは非常によく理解いたします。 近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本としております。 今回の補正予算における地方交付税の増額四・三兆円についても、従来と同様の対応を行うと
私も、まだ十月四日に就任したばかりではございますが、十分認識しております。
私も大臣になって初めて総務委員会で答弁をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 税収につきましては、できるだけ適切に見積もるよう努力する必要はあるものの、経済には不確実性が伴うものでございます。国税収入額の見積りから増減が生じることはやむを得ない面もあると考えております。 国税の税収動向によって地方交付税の額に増減が生じることとなりますが、国税が増額補正となった場合、減額補正となった場合のいずれの場合においても、財政当局とも協議の上、必要な対策を講じることにより、自治体の安定的な財政運営を確保できるよう適切に対応してまいります。
地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと私も考えております。このため、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、効率的な行政運営を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。 また、交付税率の引上げについては、令和四年度の概算要求においても巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をしております。 現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二一においては、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係、都道府県と市町村との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進めることとされております。 今お話がありましたが、今回の感染症対応に当たっては、例えば、当初、保健所が設置されている市や特別区の感染者情報が都道府県や国で十分に共有できずお互いの連携不足につながった、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等の措置の是非や範囲をめぐって都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたなど、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方をめぐる課題が指摘されているものと認識しており
こういう形でまた議論のできることを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回、私も新聞で承知したわけでございますが、それ以上詳しいことは今のところ分かりませんが、その後、統計局の方からお話を伺ったところでございます。 国土交通省からの報告は、会計検査院から統計の精度に係る指摘を受けたため、統計精度の改善を行っていくという内容であったと聞いております。会計検査院の指摘に沿って、国土交通省においてしっかりと統計精度の改善に取り組むという受け止めであったかと思います。 今後、先ほど予算委員会でも総理からもお述べになりましたように、統計の信頼を回復するため、総務省としてもしっかり、まずは国土交通省で事実
宮本委員には、現場の非常に厳しい状況について御報告いただきました。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、厚生労働省において、昨年度より、保健所の体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知しております。 また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、コロナ禍前に約千八百名だったものについて、令和三年度から二年間かけて、一・五倍の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。 総務省としては
ただいま竹内委員から詳しくお触れいただきましたが、マイナポイント第二弾は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、消費喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的としております。 補正予算の成立が前提ではありますが、マイナンバーカードを新規に取得された方などに対する最大五千円相当のマイナポイントの申込み、付与については、第一弾が本年十二月三十一日に終了することも踏まえ、来年一月一日から切れ目なく開始することとしたいと考えております。 また、手続方法につきましては、第一弾と同様、マイナンバーカードと登録するキャッシュレス決済サービスを御準備い
マイナポイントの申込みはオンラインで行うものであります。スマートフォンやパソコンなどの活用が必要であることから、高齢者などに対する手厚いサポートが必要と認識しております。 このため、第一弾では、住民に身近な全国の市区町村窓口においてポイント申込みをサポートしていただくとともに、郵便局、携帯ショップなどでの対面による支援や、コンビニ、ＡＴＭ等での手続支援を行ってきたところでございます。 また、総務省が実施いたしますデジタル活用支援推進事業においても、民間の携帯ショップなどで、マイナポイントの申込みを始めといたしました、オンラインによる行政手続等を学べる講習会を全国で開催しているところでございます。第二弾の予算案が成立することを
まずは、北海道で発生いたしました十一月三十日からの暴風等において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 この被害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしたいと考えております。 その上で、特別交付税措置を講じることなどにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十二分散会
