お答え申し上げます。 国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本
お答えいたします。 国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。 御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によって
吉田委員にお答え申し上げます。 国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これに
委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。 具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。 先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しました。今般の補正予算案には、このための基金の創設に係る経費等が計上されており
おはようございます。 山本委員には、この地下駐車場の水没の問題が起きて以来、取組をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 委員御指摘の国道側二か所の車両用出入口の止水板については、令和三年十二月に民間事業者から故障の報告を受けておりましたが、その後、土のう設置などの代替的な措置を含めた対応を行っていなかったことにつきまして、国土交通省として重く受け止めております。 十一月十四日に有識者委員会から報告された中間取りまとめにおいて、止水板の故障を始め、二名体制の駐車場スタッフに多くの初動対応を担わせていたことや、訓練が未実施の期間があったことなど、四日市地下駐車場における多くの課題が整理されたところでございます。
四日市地下駐車場と同様の地下駐車場は全国に十四か所ございますが、いずれの地下駐車場も、人力で止水板を設置することや駐車場スタッフが少人数であることなど、短時間豪雨に対して四日市地下駐車場と同様の課題があると考えております。 このため、国土交通省としては、一つには、有識者委員会の中間取りまとめについて、各地方整備局や関係自治体に、取りまとめ後、速やかに周知しております。また二つ目に、令和七年度補正予算において、直轄地下駐車場や地方自治体設置の地下駐車場における出入口部のかさ上げ、止水板の自動化、浸水センサーの設置など、対策に必要な予算を盛り込んだところでございます。さらに三つ目、今後の有識者委員会の最終取りまとめを踏まえ、全国の直
羽田委員のお兄様が国土交通大臣のとき、私、野党の理事でございました。こういう形の対応だったんですが、穏やかで誠実なお人柄で、本当に円満な形で国土交通委員会回りました。お亡くなりの直前もちょうど自転車議連がありまして、副会長で、私は事務局長ということで、本当にあのときはびっくりしたわけでありまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私も、お兄様を見習って、誠実に答弁したいと思っております。 今般、水災害による危険を住民や水防関係者に迅速に周知するため、洪水の特別警報を新たに実施するとともに、氾濫が迫っていることを河川管理者等がプッシュ型で通報する制度を創設するなど、洪水等の水災害の情報提供体制の強化を図ることとしておりま
御指摘の点につきましては、まずは氏名等を公表し、技術的な裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であることを国内の利用者にお知らせすることで、そうした予報から国内利用者の保護を図ることができるものと考えております。 また、気象予測に関する高い技術を持ち、予報事業者への指導及び監督の権限を有する気象庁が違法であると判断した結果は一定の信頼を有することから、その予報を行う事業者の氏名等を公表することは、事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁的効果が期待されます。 さらに、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知や、アプリ配信会社等に対し違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に
インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。 国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。 こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方
私は、地方の出身と同時に、あの九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、今年もあったんですけれども、そういう意味では、本当に道路の有り難み、道路があったおかげで災害復旧とか被災者支援ができたという経験を持っておりまして、この高規格道路の有り難みはよく分かっているものでございます。 高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の移動を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に、高規格道路ネットワークの整備によりまして、地方において企業立地やあるいは観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、全国には、いまだネットワ
委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。 先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で強力に取組を進めてまいります。 引き続き、地域で暮らす皆様が安心して住み
冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。 この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということ
お答えさせていただきます。 本法案は、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報について、分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて、五段階の警戒レベルに応じて情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。 これらの防災気象情報、住民一人一人がしっかりと理解し、活用するためには、あらかじめ避難行動に係る計画を作成していくことが重要であります。住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるか検討する、先ほど御指摘のありましたマイタイムラインの取組については、例えば私の地元熊本県八代市におきましては、河
まさに、三浦委員御指摘のとおり、災害時には防災に関する様々な情報が伝達されるため、市町村におきましては、水災害対応を行う際には、避難情報の発令判断に必要となる情報について十分に理解していただく必要があります。一方、市町村によっては必ずしも専門知識や経験が十分でない場合があることから、委員御指摘のとおり、市町村に専門人材を配置することは有効であると認識をしております。 国土交通省では、専門人材を活用する手法の一つとして、防災や気象の情報に知見を有する気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして委嘱し、より多くの市町村において活用していただけるよう、その育成及び活用促進の取組を行っています。 気象防災アドバイザーは、現在
青島委員にお答えさせていただきます。 今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。 洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。 このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度
気象庁は、防災気象情報の予測精度を向上させるために、観測、予測の強化の取組を推進するとともに、地域の防災対応を支援する取組も実施しているところでございます。 一方で、国民の安全、安心に万全を期すため、線状降水帯の予測精度向上や南海トラフ地震対策など、引き続き気象庁として取り組むべき喫緊の課題があると認識をしております。 国土交通省としましては、今後とも、ハード、ソフト両面から国民の生命や財産を守り抜くための取組をしっかりと進め、気象庁に関しては、最新の科学技術を活用するとともに、防災関係機関との連携を強化し、気象業務の更なる高度化に努めてまいります。
宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。 新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。 このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。
私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こう
本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。 一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。
本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。 国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。 このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職
