済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。 このため、対話が完了した直後であります三月二十八日に、実は山梨でリニア中央新幹線に試乗させていただき、その足で神奈川県駅、今建
私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。 自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載しています。その上で、都市緑地、街路樹、遊水地などの自然の多様な機能を活用した
国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォ
木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都
ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。 松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。 このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。
松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。 なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関する国際的なルールでございます国際民間航空機関、ＩＣＡＯ基準と同等の基準に従い
ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっ
根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。 事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。 なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないとの報告を受けております。 国土交通省としては、日本関
根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。 これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かし
福重委員にはいつも、御地元群馬の話も含めて、現場に寄り添いながら切実なお声を届けていただきまして、ありがとうございます。現場第一主義ということで、私自身も、毎週のように全国を回っていろいろな現場を見させていただいておりますし、局長を始めとした職員もできるだけ積極的に現場を見なさいということを申し上げているところでございます。そのことはしっかり福重委員の御指導に基づき頑張ってまいりたいと思います。 委員御指摘のとおり、町中に働く場所を創出するため、オフィスなどの業務施設を集積をし、地域の活性化等につなげていくためには、都市まちづくり政策のみならず、公共交通政策や産業政策など、関係する政策と横断的に連携をして進めていくことが重要であ
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。 また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。 一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点でございます。 町中へ
犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。 居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。 国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっかりと説明していただくなど、丁寧な対応を促してまいります。 また、居住誘導
お答えいたします。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。 国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職
委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。 先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。 安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
美延委員には、大阪のそれぞれの地域の特性を生かした構図について御指摘をいただきました。 大阪ヒガシ地区は、国際的な観光拠点である大阪城公園や水の都大阪の河川に隣接するとともに、関西国際空港や新大阪駅、さらには、京都、神戸、奈良等とのアクセスがよく、高いポテンシャルを有しているエリアであると認識をしております。 このように、梅田周辺のキタ、難波周辺のミナミ、ベイエリアのニシとともに、地域発展の起爆剤となる可能性を秘めた大阪ヒガシにおいて、官民連携の下で都市再生事業が進められることについては、我が国都市の国際競争力の強化を図り、強い経済に寄与するものとして大いに期待するところでございます。 なお、大阪ヒガシ地区については、都
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。 国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的な
臼木委員にお答え申し上げます。 令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。 こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。 このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を
お答え申し上げます。 都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。 その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。 こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化をしております
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。 しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。 このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等
長崎市は本当にすばらしい取組をされています。九州のみならず全国からも、模範的な、羨ましい、民間の投資をもってまちづくりを進められていることでございます。 今御指摘いただきましたが、都市開発プロジェクトは長期的に持続可能であることが重要であり、このため、計画段階から、施設整備やその後の管理、利活用を見据えた見通しを官民で共有をし、取り組んでいくことが必要と認識をしております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地方自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や管理の在り方を事前に定める協定制度や、整備後の広場等の活用など官民が連携して行うエリアマネジメント活動を見える化する制度を創設することとしております。 これらの制度
