実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 国土交通省においては、これまで、河川の水位や
お答えいたします。 水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。 このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。 さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人
竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。 このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。 引き続き、竜巻注
中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。 社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。 特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダ
おはようございます。 見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会を構築していくことが重要であると思います。 高規格道路の整備は、各地域間の移動を円滑にすることにより人流、物流を拡大させて、企業立地やあるいは観光交流を促すとともに、生産性向上が図られます。 例えば、私の地元でいえば、熊本県から鹿児島県にかけて南九州西回り自動車道路の整備が進められておりますが、これまで
お答えいたします。 在日本中国大使館における発表については承知をしているところでありますが、コメントすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、政府としては、これまでも一連の中国側の発言に対しては、事実関係を踏まえてしっかりと反論、発言をしてきているものと承知をしております。
今、外交ルートを通じて正常な形に戻すように努力をしているところでございます。
おっしゃるとおりでございます。 今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
お答え申し上げます。 中国政府は、先月十四日、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表いたしました。 この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。また、宿泊業の影響に関し、業界団体によれば、例えばビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生する等の影響が出ているものと承知をしております。 引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
一部の施設については、中国からの団体客などの予約のキャンセルといった影響が生じていると承知しております。 一方で、アメリカなど大きく増加している国や地域もあり、中国だけではなくて、インバウンド全体、さらには国内旅行の動向も踏まえ、宿泊業への影響を注視していく必要があると考えております。
委員御指摘のとおりであると思います。 国土交通省では、従来より、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、旅行者のニーズの分析やマーケティングなどしっかりと行った上で、戦略的な訪日プロモーションの実施や観光コンテンツの造成などの施策を講じてまいりました。実際にインバウンド市場の多様化が進んできておりますが、この流れを更に後押ししていきたいと考えております。 また、インバウンドの数だけを重視するのではなく、消費単価の高い旅行者を誘致するなど、量から質への転換を進めていくことも重要であると考えております。 例えば、欧米豪の旅行者の一人当たりの消費額は滞在日数の長さ等からインバウンド全体平均を大きく上回っており、こうした旅行者の誘
個別に深くお話はしたことはありませんが、今、観光客が、訪日客が中国から激減をし、まあ香港も含めてでありますけれども、そのことは認識を一にするところで、同じくするものであります。
委員御指摘のとおりだと思います。 高市内閣全体として、それぞれの所管があって、それぞれの中国に対する関わり合いも違いますので、そういう意味では、情報をしっかり集約した中でどうすればいいのか、関係省庁とも話合いを進めていきたいと思います。
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また
委員の御指摘によって、局長から数値についてのお答えをさせていただきました。 今回の調査では、国外に住所がある者による短期売買は、件数、短期売買割合共に国内に住所がある者よりは低いものの、近年増加する傾向が見られております。また、今回の調査の基となっている不動産登記情報に国籍が含まれておらず、国内に住所のある外国人による短期売買の実態は把握できておりません。そのことから、本調査の結果をもって、外国人による短期売買に関する評価を申し上げることは困難と考えております。 実は、私も繰り返し申し上げておるんですが、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに申し上げているところでございます。 今
全体的な話なので内閣府の方から。（発言する者あり）はい。 いろんなこれからケースが考えられますので、議論する中で最善の方法でやることが重要かと思います。
政府の立場で、御党の提出された法案について、政府としてはコメントしにくいわけでございます。 その上で、政府といたしましては、総理からの指示に基づき既に不動産取得の実態把握を進めているところであり、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとしております。
委員御指摘の関係閣僚会議は、外国人等の受入れや、国民と日本で生活する外国人にとって安全、安心な秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うために設置されたものでございます。 このような国民等にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で、住まいは重要な要素の一つであります。また、外国人が短期売買で価格をつり上げているといった声もありますが、施策の検討に当たっては、予断を持たず実態の把握に努め、その結果を踏まえ議論を進めていくことが重要であると思います。 このため、先月四日の関係閣僚におきまして、総理から各大臣に対して外国人による不動産保有の実態把握に向け
礒崎委員には的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。また、予算委員会では、御党からも同じように御指摘をいただいたところでございます。 荷待ち・荷役時間については、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担を軽減していく必要があると考えております。 このため、本年四月に施行されました改正物流効率化法に基づき、荷主等に対しまして荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しておりまして、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組ん
委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。 このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところであり、この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等を実施してまいります。 また、トラック適正化二法につきましては、適正原価制度の導入に向けた実態調査を実施することとしているほか、同法に基づく規定の遵守状況につきましても継続して実態を把握してまいります。
