金子恭之

先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。 　国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。

今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 　令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 　下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央浄化センターの一か所で今、全国で、行われているところでございます。これは、近

車体整備業界の様々な現場の声を聞いていただいて、取り組んでいただいております。 　私自身も、今日の質問に当たって、物流・自動車局とこの中身についてお話をさせていただきました。 　この自研指数が仮に実態よりも短い作業時間で設定されている場合には、損害保険会社から車体整備業者に適切な修理代金が支払われないことになるということを今皆さん方に分かっていただいたと思いますし、先ほど局長が答弁したとおり、この調査結果については遅くとも本年六月中には公表したいということでございますが、少しでもスピードアップできないか、更に局長とも協議をしながら、遅くなればなるほど現場にとっては大変なことになるわけでございますので、まあ一か月短くするというのは

これまでの長い間の慣例ということでございますので、どこかでやはり今の問題意識を持って検討しなければいけないということだと私は認識をしておりますので、何ができるか、そのことから含めて局長とも協議をしていきたいというふうに思います。

しかるべく対応させていただきます。

青島委員からお話がございましたように、リニア中央新幹線静岡工区に関する静岡県とＪＲ東海との間の技術的な対話につきましては、先月三月二十八日に開催されました同県の専門部会での議論をもちまして、同県が着工の前提としている二十八の対話項目全てで対話が完了したと承知をしております。 　静岡工区につきましては、国土交通省も、令和二年四月から三年八か月にわたり有識者会議を開催をし技術的な対話の論点整理を行うとともに、令和六年二月以降は、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。今般の技術的な対話の完了という大きな節目を迎えたことによりまして、品川―名古屋間の開業に向けた重大な課題である

済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。 　このため、対話が完了した直後であります三月二十八日に、実は山梨でリニア中央新幹線に試乗させていただき、その足で神奈川県駅、今建

私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。 　自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 　国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載しています。その上で、都市緑地、街路樹、遊水地などの自然の多様な機能を活用した

国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 　このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォ

木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都

ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。 　松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。 　このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。

松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。 　なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関する国際的なルールでございます国際民間航空機関、ＩＣＡＯ基準と同等の基準に従い

ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっ

根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。 　事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 　また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。 　なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないとの報告を受けております。 　国土交通省としては、日本関

根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。 　これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かし

福重委員にはいつも、御地元群馬の話も含めて、現場に寄り添いながら切実なお声を届けていただきまして、ありがとうございます。現場第一主義ということで、私自身も、毎週のように全国を回っていろいろな現場を見させていただいておりますし、局長を始めとした職員もできるだけ積極的に現場を見なさいということを申し上げているところでございます。そのことはしっかり福重委員の御指導に基づき頑張ってまいりたいと思います。 　委員御指摘のとおり、町中に働く場所を創出するため、オフィスなどの業務施設を集積をし、地域の活性化等につなげていくためには、都市まちづくり政策のみならず、公共交通政策や産業政策など、関係する政策と横断的に連携をして進めていくことが重要であ

人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。 　また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。 　一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点でございます。 　町中へ

犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。 　国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっかりと説明していただくなど、丁寧な対応を促してまいります。 　また、居住誘導

お答えいたします。 　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 　このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。 　国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職

委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。 　先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。 　安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。