お答えいたします。 データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。 また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも
実際お伺いしたことはありませんが、これまでも委員会の質問の中で具体的な写真を見せていただいたことがございます。
お答えを申し上げます。 大深度地下法に基づく使用許可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものであり、大深度地下における工事は地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。 大深度地下における工事については、より浅い地下での工事と同様、個別事業に係る各種法令や基準等に基づき、事業者において地上に影響が生じないよう適切に行われるべきものだと考えております。 御指摘の外環の陥没、空洞事故やリニアの地表隆起については、事業者において工事の施工に起因するものと公表されており、大深度地下法の見直しを行う必要があるとは考えておりません。
田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。 国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。 また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。 この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持
まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了して
漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。
お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが
おはようございます。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。 本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。
お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易であることから、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、既存住宅を含めて建築物の多様な場所に設置することが期待されています。 一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型と比較してコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。このため、政府と民間企業が一体となりまして、様々な技術開発や実用化に向けた取組を行っているところでございます。 また、ペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なく
佐藤委員にお答え申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価制度は、資材製造段階、施工段階、解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり、建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。 このように、幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために、本法案の施行まで二年程度の準備期間を確保するとともに、今年度当初予算におきましても、設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。 また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして、建築主や購入者は金融機関、投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること、
中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。 ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。 委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いておりますが、戸建て住宅など小規模な工事を担う中小工務店や一人親方などからは、依然とし
住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。 本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。 さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。 また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者が安心
お答え申し上げます。 住宅・建築物の省エネ対策につきましては、二〇五〇年に向けたロードマップとして、二〇二五年度の省エネ基準適合義務化、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保などの目標を掲げまして、段階的に取組を進めているところでございます。 また、今回新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度についても、本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして、将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて二〇五〇年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでございます。 これらのロードマップにおいては、委員御指摘の中小工務店を含む設計
今回新たに導入いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 この仕組みによりまして、建築物のライフサイクルに関する資材、施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化され、それが投資家、金融機関、建物利用者によって評価されることで、脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになり、その結果として、更に取組を進めるべく、建築生産事業者や建材・設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み出すことが期待されます。 建築物ライフサイクルカーボンの評価は、欧州を始め
住吉委員御指摘のとおり、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えておりまして、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。 ペロブスカイト太陽電池は、資材製造段階で高温に熱する必要がないため、従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。 国土交通省としては、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ、本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて、建築物におけるペロブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります
局長からもるる御説明申し上げましたけれども、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認における審査事項が増えることから、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直しております。 その上で、改正後の制度に対応した図書作成に不慣れな申請者がおり、申請図書の補正のやり取りに時間を要していること等により、建築確認の審査に要する期間が長期化しているとの声があることは、指定確認検査機関への聞き取りにより、把握をしております。 本年四月上旬に、申請者、審査者双方に対して実施した実態調査により、依然として一部の指定確認検査機関において審査期間が長期化している実態はあるものの、全体としては改善が確認でき
平成七年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認の前に、省エネ適判機関等による省エネ基準への適合性判定が必要となりました。 建築確認による確認済証の交付後、完了検査までの間に省エネ関係の変更が生じた場合であっても、省エネ性能に影響しない変更や性能の低下が一定の範囲内に収まる変更については、完了検査申請時に軽微な変更が生じた旨の説明書を提出することで対応可能となっております。 当該説明書を提出する場合、完了検査を行う指定確認検査機関によっては、必要な費用を検査の申請料に反映していることもあると承知をしております。 また、変更による省エネ性能の低下が一定の範囲内に収まらない場合は、省エネ適判機関による
吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。 これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給に資するとともに、脱炭素や木造
これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。 建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに余りに大きな差が生じることは望ましくないため、これまでも、空調設備の運転効率
本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平
