いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に
平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。 このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。 具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自
技術者としての提言、また御指摘、ありがとうございます。 我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加をしております。このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であります。 こうした予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくためには新技術の活用が重要でありまして、技術者が不足する自治体においても予防保全の取組を進められるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する
三浦委員にお答え申し上げます。 地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に入っていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。 もう度々災
委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を
委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほ
航空大学校において安定的に操縦士を養成することは、我が国における航空需要、これは二〇三〇年訪日外国人六千万人達成に向けた将来の航空需要でございますが、増加に確実に対応していく上で極めて重要と認識しております。 今般の有識者検討会では、同校における待機学生の解消や安定的な操縦士養成の実現に向け、外国の訓練施設の活用や訓練カリキュラムの効率化など、抜本的な対策を取りまとめたところでございます。 国土交通省としては、これらの対策が同校において着実に進められるよう、同校とも一層連携を密にしまして、我が国の航空需要増加への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
済みません。 私も、海上保安議員連盟の会長として、やっぱり養成機関を見るべきだということで、海上保安学校、要は海上保安大学校を見させていただき、いろんな現場を見させていただきました。やはり、養成機関が老朽化していたり、きれいな環境で、十分な環境で訓練をしていただくことが養成機関としての役割を満たしていくんだろうと思います。 そして、大臣になって、海上保安庁の現場に、船に乗らせていただきました。そこで、まだなりたての若手の海上保安官とか、あるいは女性の海上保安官とも話をさせていただきました。もう、まさに今、職場での環境整備と、それから住居ですね、住まいの環境もしっかりやっていかないと、海上保安官というのは今育っていかないものだ
野球はそこそこなんですが、車は、やはり自分の生まれ育った環境をいくと、車がないと移動の手段がなくて、しかも、一人一台とか、軽トラが余計あったりとか、そういう自動車社会ということもあって、自動車にはもうずっと乗っております。 今お話がありました、子供からお年寄りまで地域を支えるバス、タクシーや、重要な社会インフラである物流を支えるトラックといった自動車運送業における担い手不足は年々深刻化しており、特に、先ほどお話ししましたように、地方における交通空白の問題解決は待ったなしの状況にあると思います。 また、現在、我が国の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、九割以上が運転手に起因するものであり、先日も交通事故の被害に遭われ
物流は、将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な課題を抱えております。 自動物流道路は、これらの課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け検討を進めているものです。 具体的には、高速道路などの空間を最大限活用しつつ、物流専用の空間を確保して、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、自動無人輸送に用いる輸送機器についても、電気等のクリーンエネルギーで動くものとすること、あわせて、荷物の規格をそろえて荷役を効率化することなど、自動無人輸送を核として、環境に配慮した、かつ効率的な新たな物流システムの構築を目指すものであります。 本年七月には、有識者検討会で最終取
これまで青島委員から、いろいろ世界の状況を踏まえて御指摘がございました。 日本が遅れているんじゃないかとか、先ほど御紹介いただきました、世界でも自動運転が進んでいる一方、日本国内におきましても、国内のメーカーにおきまして自動運転技術の実用化をリードできるよう、現在、国土交通省が主導しまして自動運転に関する国際基準作りを行っているところでございます。 具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めるほか、同会議体の自動運転関連の専門家会議において共同議長を務めるなど、自動運転技術に関する国際的な議論を主導しているところでございます。 我が国が海外の後塵を拝することなく、そして、先ほ
御指摘いただきました。 観光は、それぞれ、全国のそれぞれの観光地に行っていただいて、旅館、ホテルを利用していただく、あるいはその地域の交通網を利用していただく、あるいはそこの独自の特産品とか工業製品とかそういったものを購入していただくという意味では、地域の活性化とか日本経済の発展に不可欠なものであり、非常に重要と認識をしております。 一方で、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域の住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。もっと、日本全国のすばらしい観光地があるわけでありますから、そういう
御指摘の本年一月に発生をいたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故では、トラック運転手の方が巻き込まれてお亡くなりになるとともに、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生をいたしました。 国土交通省においては、この事故を踏まえまして有識者検討会を開催をし、安全性確保を何よりも最優先するという基本スタンスの下、点検、調査の重点化や重要管路の複線化などの提言をいただいたところであります。 この提言を踏まえ、例えば、八潮市の事故のように、事故が発生してしまった場合に多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助
北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、与党における御議論も踏まえてルートを決定をし、その整備の推進を図ってきたところでございます。 具体的には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置いたしまして、ルートの検討が進められてきたものと承知をしております。さらに、こうした枠組みでの検討を経て、小浜―京都ルートを前提に、詳細な駅位置、ルート案の検討が進められてきたところでございます。 今後とも、与党における御議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
木村委員にお答え申し上げます。 住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかねないものであり、ＵＲに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導
御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。 それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き
委員配付の資料、見させていただきました。 四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。
委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところ
私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、
委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。 このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地
