金子恭之

私の家内は静岡県からいただいておりまして、家内の家族は裾野市に、まさに富士山の裾野におりまして、一たび噴火をしたならば本当に瞬く間にという被害が起きる、そういう地域であります。 　被災後に市街地の復興を速やかに実現するためには、平時から災害が発生した際のことを想定をしまして、復興まちづくりの目標や土地利用の方針等を定めた事前復興まちづくり計画を自治体が策定していくことが重要であると思います。 　国土交通省においては、計画策定の指針となる自治体向けガイドラインを令和五年に策定をし、噴火を含めあらゆる災害を想定した検討を行って事前復興まちづくり計画を策定するよう、各種会議などで働きかけているところでございます。 　委員御指摘の富士

皆さん、おはようございます。 　この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。 　冨樫委員長、理事、委員の皆さん方には、御指導、よろしくお願い申し上げます。 　第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 　能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうよう

皆さん、おはようございます。この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。委員長、理事、委員の皆さん方には御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の考えを申し述べます。 　能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。 　国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかな

国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。 　国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられましたが、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度

浜野委員にお答えいたします。 　将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。

先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券で

窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小

離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております

海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購

大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 　住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 　この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要などが影響しているものと認

ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。 　そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。 　こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けまして、投資家の保護を行っております。 　また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラウドファンディングの導入においても、インターネットを介した取引の特性に応じ

ただいまの御指摘に関しましては、今回の問題をしっかり今調査をしておりますので、改めるところは改めるべきだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

そのようなことはなかったと認識しております。

川内委員に御説明を申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。

平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。 　これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。 　国土交通省としましては、会計検査院の指摘を重く受け止め、平成三十一年二月に、国有財産処分に関し、専門業者

繰り返しになりますが、会計検査院の指摘を重く受け止め、専門業者に調査の実施を依頼し、調査の結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを既に行っておりますし、その会計検査におかれましても、過去の見積りについて違法、不当事項があったとはされておりません。

お答えします。 　担当者からは、当時、評価調書が添付されていなかったことを認識しないまま事務手続を行っていたと報告を受けております。担当者からは、今般の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けております。

今回、イグサ、国産畳の質問をいただきまして、ありがとうございます。 　我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいを推進することは、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。 　中でも畳は和の住まいを象徴するものであり、また、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢化の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。 　安価な中国産畳表が入ってきたために、残念ながら、今、自給率は二割ということになります。その中で、私自身、国産畳表の九十数％を生産をしております八代地域、この産

古川委員には、直近まで副大臣として国土交通行政を引っ張っていただきまして、ありがとうございました。引き続き、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　釈迦に説法のような話でございますが、御案内のとおり、社会資本整備総合交付金、そして防災・安全交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々な取組に対して、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援が可能な制度でございます。また、支援内容も、成長力強化や地域活性化、地域における防災・減災対策や老朽化対策など、幅広く対象としておりまして、交付金の安定的、持続的な確保が極めて重要であると認識をしております。 　一方、地域にとって活用しやすいということもあって、近年、地方公共団体からの要望額が増加

高村委員御指摘のとおり、徳山下松港の事案につきましては、現在、関係者間で検討しているところでございまして、安全が確保されるまでの間、周辺海域における船舶の航行、停泊を禁止しております。 　一方、四方を海に囲まれる我が国におきましては、港湾は経済活動を支える物流インフラとして、また国民生活の安全、安心を支えるインフラとして重要な役割を果たしており、早期に利用が再開されることが必要だと考えております。 　国土交通省といたしましては、地方整備局等が各港に設置しております会議体を活用いたしまして、関係者間の調整を図り、本事案の解決に向けて全力で取り組んでまいります。