大臣に就任する前から電波オークションという言葉があることは知っておりました。また、大臣になって、電波オークションというのはどんどん値段がつり上がっていって、そうなってくると大変な状況になってしまうなということを感じました。これはもう率直な当初の思いでございます。 以上です。
おっしゃるとおりです。 それで、大臣になって分かったことは、電波オークションといってもいろんな、オークションという名前でありますけれども、総合的に判断するやり方とかもう価格だけで競争するやり方とか、いろんなやり方があるということも学びました。
実は、私もそのことはよく分かりません。どっちがメリットがあってデメリットが多いのか分かりませんが、だからこそ、この検討会の中で専門家の皆さん方にヨーロッパとか世界各国の状況を見ながら、それを判断していただきたいというふうに考えております。
御紹介いただきましたイギリス、フランス、いずれについても、それぞれの国における課題を踏まえ、政府が公共放送の財源の在り方について検討を始めているということは承知をしております。 いずれにしましても、公共放送の財源の在り方については、公共放送の果たす役割やその具体的なサービスの内容など、それぞれの国の実情を踏まえて定めているものと承知をしております。フランス自体も、負担をなくすということで決定をしたといっても、じゃ、それを何で賄うのと、税金だよねということで、いろんな苦悩をされていると聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、公共放送の財源の在り方をしっかりと検討するということが必要だと思っております。
伊藤委員にお答え申し上げます。 本法案につきましては、還元目的積立金の積立ての計算方法を総務省令で定める際、ＮＨＫの財政の安定のために留保することができる額の上限を具体的に定めることを考えております。 例えば、総務省の有識者検討会においても、公共放送の剰余金が年間収入の一定の割合を超える場合に積立てを行う諸外国の事例が紹介されておりますが、こうした事例を参考に具体的な検討を行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 パブリックコメントでは、ＮＨＫが財政安定の観点から留保できる額の上限を含め、還元目的積立金として積み立てる額の計算方法を定める総務省令の案を作成、公表いたしまして、国民の皆様に御意見をお伺いすることを考えております。その上で、パブリックコメントに寄せられた国民の皆様からの御意見を丁寧に検討をし、総務省としての回答を公表した上で、必要な総務省令を定めてまいる予定でございます。
還元目的積立金の制度は、剰余金のうちＮＨＫが財政の安定の観点とか必要な資金を留保した上で受信料の引下げの原資に充てるものでございます。 他方で、本制度においては、総務大臣の認可を受けて還元目的積立金を還元以外の目的のために取り崩すことや、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能であるなど、ＮＨＫにとって状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなっております。
伊藤委員、先ほど私御説明申し上げましたが、総務大臣の認可は受けておりますが、還元目的積立金を還元以外の目的のために取り崩すこと、あるいは、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能である等、ＮＨＫにとっては状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなっております。 合理的な理由については、例えば積み立てられた還元目的積立金の額を受信料の引下げの原資に充てたとしても、その額が一契約当たり数円にしかならず、還元の効果が著しく低いものとなる場合が考えられますが、具体的にはＮＨＫにおいて収支予算を作成する際に検討されることになっております。
お答え申し上げます。 本審議会の委員は、先ほど御紹介いただきましたように、電波法におきまして、放送事業者、認定放送持ち株会社、電気通信事業者、無線設備の機器の製造業者、販売業者などや、その役員は、本審議会の委員となることができないこととされております。産学官協同のコンソーシアムに参加する学識経験者や研究者については、これのみをもって電波法上の欠格事由に該当するものではございません。 いずれにしましても、今後の委員の人選については、本法案をお認めいただいた場合には、中立性、公平性に懸念を抱かれないよう適切に行ってまいります。
お答え申し上げます。 本法案では、電波の有効利用の程度の評価を第三者機関である電波監理審議会が新たに行うこととしており、さらに、評価のプロセスの透明性を確保するため、本審議会において事前に評価基準を含めた方針を定め、公表することとしております。 こうした枠組みにより、電波の有効利用の評価について、更なる透明性、客観性が確保されるものと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
小野泰輔委員には、熊本の御縁もあり、また、今日は御指名いただきましてありがとうございます。こういう形で質疑するとは思っておりませんで、非常にうれしく思っております。 ただいま御意見いただきました、最高裁判所裁判官国民審査の在外投票を認めていない現行制度については、最高裁において違憲と判断されたことは厳粛に受け止めております。 御提案の、在外国民の国民審査について、在外公館においてタブレットによる電子投票を導入することについては、在外選挙が電子投票とされていない中で、衆議院総選挙と同時に行われる国民審査のみに電子投票を導入することをどう考えるのか、電子投票機について、二重投票の防止や投票の秘密確保のための機能をどう確保するか、
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加をし、その変更を届出義務の対象に追加するなど、情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げ
岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、電波監理審議会委員の人選基準などについて御質問いただきました。 本審議会の委員については、周波数の割当てに関する調査審議を行うほか、行政処分の審査請求などに対応するため、学界、経済界、法曹界、消費者の各分野から、技術のみならず、法制度やビジネスなどに精通した専門家をバランスを考慮しながら電波法に基づき任命しているところでございます。 次に、電波監理審議会の体制強化の内容について御質問いただきました。 本法案では、電波の有効利用の程度の評価を新たに行うこととするため、本審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、体制の強化を図ることとしております。特別委員は、無
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、地上テレビ放送の未来像について御質問いただきました。 現在、インターネット動画の普及などによる若者のテレビ離れなど、放送事業者を取り巻く経営環境は厳しくなってきていると承知をしております。他方で、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要と考えております。 こうした認識の下、総務省では、有識者検討会を開催し、放送の将来像と制度の在り方について検討しているところであり、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。 次に、地方局に対する支援について御質問いただきました。 ローカル局を含む放送事業者は、地域に密着した情報の発信に加え、特に災害時は重要な情
柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えいたします。 まず、独立行政委員会では機動的、総合的な対応ができない根拠について御質問いただきました。 電波行政の分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。一般論として、規制部門を独立行政委員会とし、振興部門が他の組織となりますと、情報が共有しにくくなることや意思決定に時間を要する可能性があるなど、課題が生じることが想定されます。このため、内閣の構成員である一人の大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で、機動的、総合的な対応を行うことが適当と考えています。 次に、事業者との癒着を防止する方策について御質問いただきました。 組織の形態を問わず、癒着防止のため
伊藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＮＨＫ経営委員会の議事録について御質問いただきました。 ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。 総務省としては、ＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き、経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。 次に、ＮＨＫ経営委員会の委員長の選任について御質問いただきました。 経営
伊藤委員にお答え申し上げます。 近年、多様化、激甚化、頻発化しております自然災害から国民の命を守るためには、タイムラインを利用した防災の取組は非常に有効と認識をしております。 総務省では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について、伊藤委員御指摘のとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。また、このほか消防庁においては、地域におけるタイムライン防災を促すため、自主防災組織によるタイムラインの作成や地方公共団体による自主防災組織のリーダー育成事業に対しても財政支援を行っているところでございます。 今後とも、関係府省とも連携をいたしまして、タイムラインの積極的な活用や住
お答え申し上げます。 まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々、その御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭われた皆様に重ねて心よりお見舞いを申し上げます。 携帯電話は重要なインフラであることから、総務省では、居住地域に加え、道路や自然公園などの人が住んでいない地域においても携帯電話のエリア化を推進しております。他方、知床地域のような国立公園の区域内に携帯電話基地局を整備するためには、先ほど委員から御指摘がありましたような、自然公園法に基づく手続が必要と認識をしております。 総務省といたしましては、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いをしながら、自治体、携帯電話事業者、環境省などと連
しっかりと進めてまいります。
