芳賀委員から御指摘いただきました建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。資材費等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合は、それに応じて地方債の発行額を増やすことによりまして必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加をいたします。 資材費等の高騰に対しては、このような仕組みによって適切に対応することができるものと考えております。
これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。 総務省としては、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、過去のトラブルを踏まえた対応の在り方などを各選挙管理委員会に対して周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても必要な助言を行ってまいりたいと思います。まずは地方選挙においてしっかりまた動き出すということが重要かと思います。 以上です。
伊藤委員にお答え申し上げます。 原油価格の高騰によって生じる課題というのは地域によって様々であり、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じることが重要であります。このため、伊藤委員御指摘のとおり、令和三年度に引き続きまして、令和四年度においても、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。 特別交付税の算定に当たっては、自治体が講じる様々な対策の内容を丁寧にお伺いをし、実態を踏まえた算定を行うことによりまして、原油価格高騰対策に取り組む自治体をしっかりと支援してまいります。
お答えいたします。 公立病院は、今般の新型コロナ対応におきましてその重要性が改めて認識された一方で、医師不足等により依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があることから今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。 公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、主体的に決定すべきものでございます。前ガイドラインの再編、ネットワーク化も、もとより病院の統合のみを前提とするものではありませんでしたが、今回のガイドラインに基
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、病院を統合する場合のほか、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化をし、その機能を維持する場合も、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象に追加することとしております。これは、不採算地区病院が過疎地域等において地域で唯一又は主要な役割を担っている一方で、医師等の確保が特に困難であり、基幹病院の連携支援が重要であることから、財政措置の見直しを行ったことであります。 このようにガイドラインや財政措置についてはその時々の課題や状況に対応したものとするよう努めているところでありますが、地域において必要な医
おはようございます。 湯原委員には、検討会検討委員の、あるいは有識者からの御意見も踏まえて御指摘をいただきました。 本法案は、本年二月の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものでありますが、本報告書が取りまとめられる過程においては、事業者団体のみならず、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら検討が進められたものと承知をしております。 その結果、検討の過程で様々な御意見はいただいたものの、電気通信事業ガバナンス検討会や先日の参考人質疑において、有識者の皆様から、新たなルール形成に向けた第一歩を踏み出していただいた、あるいは、利用者保護に向けた一歩前進であるなど、本法案を評価する旨の
お答え申し上げます。 先ほど来御答弁させていただきましたが、今回、検討会の報告書を取りまとめる過程において、事業者団体のみならず、消費者団体、経済団体など、様々な関係の御意見を伺いながら取りまとめられたものでございます。 委員御指摘のように、ネットの閲覧履歴などの利用者情報が第三者に送信されることについて、依然として多くの利用者が認識していないことは課題であると考えております。このため、こうした課題に適切に対処し、安全、安心なインターネット環境を整備していくことが極めて重要であると認識しております。 これを踏まえて、先ほど来局長からも御答弁しておりますが、本法案では、利用者情報が第三者に送信される場合、それを利用者の皆様
世界のいろいろな流れ、動きを見ながらの懸念、御指摘をいただきましたが、官民共同規制については、デジタル社会が進展をし、通信サービスの重要度が向上する中、様々なリスクに対して実効性のある規制とするためには、利用者保護を図りつつ、ビジネスの実態などを考慮したものとすることが必要であるという趣旨であると理解しております。 これを踏まえて、総務省としては、法案成立後、電気通信事業ガバナンス検討会の下にワーキンググループを立ち上げまして、学識経験者、消費者団体、経済団体、事業者団体など幅広い関係者に参画いただきながら、制度の詳細について検討を進めていくこととしております。 いずれにしても、先ほどお話がありましたような、必要なルールを策
これまで、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関する御質問、懸念、この委員会においても承っております。 吉川委員御指摘のように、不正に入手したデータを基に個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報発信を可能とする機能、すなわち行動ターゲティング機能を用いて効果的、効率的に、政治広告や対立候補者に関するフェイクニュースを配信したとされる事案があったものでございます。健全な民主主義という観点から、一政治家としても大変ゆゆしき問題であると考えております。 総務省では、こうしたオンライン上の偽情報やフェイクニュースの問題について、有識者会議を開催して議論を進めておりまして、広告の種類に応じたリスクを
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、近年、世界的なデジタル化やデータを活用したビジネスの急速な進展、通信サービスのグローバル化等を背景として、諸外国において、利用者情報の適正な取扱いを求める規制が広がりつつあります。 本法案は、こうした国際的な規制動向とも整合性をしっかり取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮したものとなっております。 情報通信分野はグローバルであることを前提に、引き続き、総務省では、我が国の国益にかなうよう、諸外国の動向を注視しつつ、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 今御指摘の不祥事について、厳格に処罰をし、厳しい基準を設けております。 飲食すること自体は否定されたわけではなくて、もちろん、利害関係者とそういう、事業者に対して利益を供与するということではなくて、関係者と意見交換することは必要であると思っております。 局長からも御説明がありましたように、そういう基準はありますけれども、現在のところ、そのような会食が行われたとは聞いておりません。
お答え申し上げます。 いろいろ世界の基準とか罰金の問題についても御指摘をいただいたわけでございますが、近年、デジタル化の進展に伴って、通信サービスについては、社会経済活動や国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての重要性が急速に増している一方、情報の不適正な取扱いのリスクが顕在化しているものと認識をしております。 阿部委員からも、利用者のしっかり保護をしろ、守ってくれというような御趣旨だと思いますが、このような中で、本法案は、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて必要な制度を整備するものでございます。極めて意義の高いものと考えております。
中司委員まさにおっしゃるとおり、災害時を含む非常時におきまして、住民の安否確認や現場の被災状況の把握など、国民の生命財産を守るための情報伝達手段として、情報通信ネットワークの確実な確保は必要不可欠なものでございます。 総務省においては、通信経路の複数ルート化や停電対策などの通信事業者が遵守すべき基準を定めており、これに基づき、通信事業者においては、災害時に臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車などの配備を進めているところでございます。 私の地元でも、熊本地震、そしておととしの豪雨災害で通信網が寸断されて、大変、安否確認もできず困った事例がございました。そういうことも踏まえて、引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携をしなが
西岡委員にお答え申し上げます。 近年、デジタル化の進展に伴い、通信サービスについては、社会経済活動や国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての重要性が急速に増している一方、情報の不適正な取扱いのリスクが顕在化しているものと認識をしております。 このような中で、本法案は、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて、必要な制度を整備するものでございます。検討の過程では、御指摘のような様々な御意見もいただきましたが、先ほど御紹介いただきました参考人質疑などにおいては、新たなルール形成に向けて第一歩を踏み出していただいたなど、評価する御意見もいただいてお
お答え申し上げます。 利用者が信頼できる通信サービスの提供を確保し、デジタル化を推進していくためには、事業者が利用者情報をどのように取り扱っているのか分かるように透明性を確保し、利用者がサービスを適切に選択できるようにすることが必要であります。 これを踏まえ、本法案では、事業者に対し、情報の取扱いについての方針の公表や、情報を第三者に送信する場合に利用者が確認する機会を確保することを義務づけることとしており、これらにより、利用者にとって、サービスの提供を受ける上で必要な情報をより容易に把握できるようになります。 西岡委員御指摘のような、データ基本権に関する議論があることは承知をしております。いずれにしても、総務省としては
お答え申し上げます。 一〇〇％というのはなかなか、いろいろな意味で難しいと思いますが、そういう意味では、文字どおりあまねくというような形で、それを目標に今取り組んでいるところでございます。
宮本委員には、先ほどから、非常に、法律の根幹に関わることから含めて、世界で様々な体系がございます、基準がございます。そういうことまで引き合いの中で、御意見を賜ったわけであります。 再三御答弁申し上げておりますが、この法律案は、本年二月の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものでありますが、本報告書を取りまとめる過程において、事業者団体のみならず、消費者団体、経済団体など、様々な関係者の御意見を聞いてまいりました。何らかの圧力に屈したということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、丁寧に各団体の御意見を聞きながら検討を進めてきたものでございます。 その結果、検討の過程で様々な御意見をいただいたものの、電気通信事業
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
井林委員とは、様々な分野でこれまで仕事をさせていただきました。冒頭、心のこもった御激励をいただき、心より感謝申し上げたいと思います。心を込めて答弁をさせていただきたいと思います。 井林委員御指摘のとおり、国際競争力強化の観点から、デジタル分野を含め、国際的なルールの形成に我が国が主導的な役割を果たしていくことは極めて重要であります。 例えば、信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるＤＦＦＴや、ＡＩの開発、利活用の推進などに関する国際的な議論については、我が国が主導的な役割を発揮しており、来年我が国が議長国を務めるＧ７では、これらを含むデジタル分野の議論を更にリードすべく、関係省庁とも連携をしながら取り組んでまいる所存でございま
川崎委員には、現場をよく知っている立場で、今回の法案のポイントについて御指摘をいただいております。今後ともしっかりと、これからも御指導、御指摘をいただきたいと思います。 御指摘のとおり、本法案は、利用者が安心して利用できる通信サービスを確保するために必要な制度を整備するものでございます。他方で、その制度の内容については、規制の対象を大規模な電気通信事業者に限定するとともに、自らのビジネスの実態に応じて、利用者情報の取扱い等に関するルールを柔軟に策定することを可能とするなど、事業者の自主的な取組を尊重した制度となっております。 これによりまして、事業者の自主性を尊重しつつ、利用者が安心してインターネットが利用できる環境が整備さ
