輿水委員御指摘のとおり、近年、世界的なデジタル化やデータを活用したビジネスの急速な進展、通信サービスのグローバル化等を背景として、諸外国において利用者情報の適正な取扱いを求める規制が広がりつつあります。 本法案は、こうした国際的な規制動向とも整合性をしっかり取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮したものとなっております。 情報通信分野はグローバルであることを前提に、引き続き、総務省では、我が国の国益にかなうよう、諸外国の動向を注視しつつ、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
道下委員にお答え申し上げます。 本法案は、通信サービスの円滑な提供とその利用者の利益の保護という電気通信事業法の目的の範囲内で、通信サービスに関する利用者情報の適正な取扱いの確保のための制度を整備するものであります。 そのため、個人の権利利益を保護することを目的としている個人情報保護法とは目的も規制の対象となる範囲等も異なっており、二重規制という御指摘は当たらないと考えております。 なお、本法案につきましては、個人情報保護委員会とも連携をして検討を行ったものであり、法案成立後も、引き続き委員会と連携をしながら、本法の施行に向けた準備を進めてまいりたいと思います。
今、道下委員から御指摘があったわけでありますが、今回の法律については、今御提示をしているわけでありますが、おっしゃることもよく理解できます。 しかし、今後、やはり有識者会議等々でしっかり議論していただくということが必要だと思っておりますので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
近年、デジタル社会の進展に伴い、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての通信サービスの重要性が急速に増してきております。 また、デジタル化を推進する上で、情報の不適正な取扱い等のリスクに対応し、利用者が安心して利用できる信頼性の高い通信サービスの提供を確保することは極めて重要であります。 総務省としては、電気通信事業法の目的として利用者利益の保護が掲げられていること等も踏まえ、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用できる環境の整備に向けて、今後とも制度の見直しに不断に取り組んでまいります。
お答えいたします。 デジタル化が進展をし、情報の適正な取扱いが大きな課題となっている中、道下委員御指摘のとおり、電気通信事業ガバナンス検討会における議論は極めて重要だと考えております。 本法案は、事業者団体、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた本検討会の報告書等を反映したものとなっておりますが、法案成立後も本検討会は引き続き開催される予定でございます。 本検討会での議論も十分に踏まえながら、本法が実効性のあるものとなるよう、施行に向けた準備等を進めてまいります。
本法案は、携帯電話などの通信ネットワークを保有している事業者の交渉上の優位性を是正するとともに、それを借りて格安の携帯電話サービスなどを提供する事業者が必要な情報を得て交渉できるようにするための環境の整備を図るものでございます。ネットワークの使用料、すなわち卸料金の水準についてまで細かく規制することを目的とするものではございません。 したがって、ネットワークを他社に貸し出すサービス、すなわち卸通信サービスについては、引き続き相対契約を基本とし、その料金については、事業者間の協議において決めていただくことを基本とするものでございます。このため、ネットワークを保有する事業者が設備投資の回収に必要となる費用を卸料金に反映することを妨げ
お答え申し上げます。 交付金の総額は、現時点での試算では、年間約二百三十億円、一契約当たりの負担額は月額約八円と見込んでおります。ただし、これらの数字はあくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法案成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。 また、御指摘の交付金については、制度上、ブロードバンドサービスを提供する事業者が負担することとなりますが、実際には、通信料金に転嫁する形で、利用者の皆様に少しずつ御負担いただくことが想定されております。 このため、利用者の皆様から十分な御理解をいただくことは必要不可欠であると考えております。様々な
しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の情報の第三者への送信については、欧州のように同意の取得を義務づける例があることは承知をしております。 しかし、同意の取得については、それが何度も繰り返されることにより、かえって利用者の理解が不十分になる、いわゆる同意疲れの懸念も指摘されております。 このため、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要と考えております。実際に、米国のように通知によって利用者保護を図る例もございます。 こうした観点も踏まえ、本法案では、情報の第三者への送信について、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得、情報の第三者への提供を利用者本人の求めに応じて停止できるい
委員の御趣旨を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
失礼いたしました。 今、いろいろ対応については述べたわけでありますが、利用者の確認に関する制度の詳細については総務省令で定めることとしており、通知又は公表といった同意の取得以外の方法についても、利用者保護がしっかりと確保されるよう、今後、適切に対応してまいりたいと思います。
先ほど申し上げたとおりでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
岡本委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、インターネットは今や私たちの日常生活や経済社会活動に必要不可欠なものであり、その基盤となるブロードバンドサービスが全国どこでも安定的に提供されるようにすることは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要であります。 このため、総務省では、岸田総理からの指示を受け、デジタル基盤の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年三月末に策定いたしました。その中で、今年度末までに光ファイバー等のブロードバンドサービスが利用できない地域を全て解消するとともに、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九
岡本委員には、実際、具体的な例として御紹介いただきまして、ありがとうございます。 まさに利用者の方々から、サービスの利用の阻害につながるということは、もう本当に重大、大変重要なことだと思っております。そういう意味では、同意疲れ等々も含めて、岡本委員の御指摘も受けながら、先ほど局長からもお話がありましたように、しっかりと、どういう方法があるのか、検討を進めていきたいというふうに思います。
岡本委員から、本当に具体的にいろいろな御指摘をいただいております。 変化の激しいこの情報通信分野においては、委員御指摘のように、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用できる環境の確保に向けて、必要に応じた制度の継続的な見直しは重要であると考えております。 本法案の附則においても、施行後三年を経過した場合に、その状況を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることが規定されており、これも踏まえながら、今後も適時適切に対応してまいりたいと思います。
沢田委員には、利用者負担の問題、様々なことを踏まえて御指摘をいただきました。 この交付金制度は、最終的には、やはり利用者の皆様の御負担により成り立つ制度であることから、利用者の皆様から十分な御理解を得ることは必要不可欠であると認識をしております。 御指摘の負担金の試算額については、あくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法律成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。 また、様々な広報手段を用いて、通信事業者や関係団体とも協力をしながら、利用者の皆様への丁寧な周知に努めてまいりたいと思っております。
山崎議員からの御質問にお答えいたします。 軽自動車税について御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において生活の足として使われている実情があることは十分に理解しております。 その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ検討する必要があると考えております。（拍手） ─────────────
保岡委員の初めての質問ということで、初めての答弁をさせていただきまして、心より光栄に思っているところでございます。 私も、二十二年前に初質問をしたときも、心臓がばくばくして緊張したことを覚えております。お父様の遺志を引き継いでしっかり頑張っていただきたいと思います。 ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。 総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている、政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや
保岡委員御指摘のとおり、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、保護司、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。 現在、法務省において、令和四年度に新たな再犯防止推進計画を策定することを目指し、検討が進められていると承知をしております。 地域における再犯防止対策の在り方については、まずは、所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があると考えております。 その上で、総務省としても、法務省の検討内容やお考えをよく伺いながら、法務省と連携をして今後取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 今局長から答弁があったわけでありますが、石川委員には、これまでも、豪雪による除排雪費用、あるいは赤潮、それから生活困窮者の灯油等々について、特別交付税をしっかり、地方の意見を聞きながら措置したところでございます。 特別交付税は、地方交付税法及び特別交付税に関する省令により、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、財源超過等を控除することにより算定するものであり、選出議員の所属政党が交付額の算定に影響することはございません。
