お答えいたします。 新興感染症について御指摘をいただきました。 公立病院は感染症対策において重要な役割を担っていることから、診療報酬により賄うことができない感染症病床を確保するための経費については、平時から特別交付税により措置を講じております。 また、新興感染症に備える上では、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備が重要とされておりますが、公立病院の施設設備の整備に対しては、そのような整備も含め、地方交付税措置が講じられる病院事業債を充当することができることとしております。 一方で、政府において、本年六月を目途に、次の感染症危機に備えた中長期的観点からの必要な対応として、感染症法制の在り方等を取りま
ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、加害者からの住民票の写し等の交付を制限するものですが、これは被害者の保護の観点から非常に重要な仕組みであります。こうした仕組みを設けているにもかかわらず、一部の市町村において事務処理の誤りが発生していることは非常に残念であります。 これまでも、全市町村に対し、事務の適正な執行について様々な助言を行ってまいりましたが、引き続き、各市町村においてＤＶ等被害者支援措置が適正に執行され、被害者の保護に万全が期されるよう、今後とも、必要な助言を行ってまいりたいと思います。
御指摘のことにつきましては、今、局長から御答弁させていただきました。 ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付、閲覧を加害者に対して認めないなどの特例的な取扱いをする制度でございます。 この支援措置は、ＤＶ等被害者の申出により、支援の必要性を確認の上、期間が延長できることとしております。また、除票、すなわち転出等で除かれた住民票についても、交付、閲覧を制限できることとしております。 更なる特例を設けることについては、関係省庁の御意見もお聞きしながら、ＤＶ等被害の実情も踏まえつつ、慎重に議論していく必要があると考えております。 引き続き、ＤＶ等被害者支援措置
違法性の問題につきましては、個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えを差し控えさせていただきますが……（発言する者あり）
今、阿部委員から厳しい御意見を賜っております。 郵便局は地域の重要な生活インフラであり、国民からの信頼が必要不可欠でありますが、阿部委員御指摘の事案も含めて、昨年来、日本郵政グループにおいて不祥事が続いており、郵政事業に対する疑念を招く結果となっていることは遺憾であります。 総務省としましては、これまで、監督官庁として、行政指導などの必要な対応を速やかに行い、日本郵政グループに対して原因究明や再発防止策の徹底等を求めてまいりました。引き続き、同社の取組状況について密にフォローアップを行うなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 さらに、総務省の監督体制を強化するため、本年二月に、専門家の助言を得つつ、日本郵政
沢田委員おっしゃるとおりだと思います。 マイナンバーカードのメリットというのはよく、今も言及されておりますし、必要なことであると思います。 そういう意味では、まずは診療報酬制度を所管する厚生労働省において、国民の皆様に御理解をいただく努力をしていただく。また、マイナンバーカードの企画立案を一元的に担い、普及を強力に推進する立場にあるデジタル庁においても適切に取り組んでいただき、そして、総務省も含めて、関係省庁が一つになって、一丸となって、マイナンバーカードのメリットをしっかりと国民に知らしめて、そして、皆さん方が安心をしてマイナンバーカードを取得していただけるように努力をしてまいりたいと思います。
ただいま西尾勝先生の御功績について御紹介いただきましたが、西尾先生には、総務省としても長きにわたり様々な御指導をいただいてまいりました。これまでの先生の御功績に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 御質問の地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んでまいりました。 国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。 いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう
ただいま、自治会の果たす役割の重要性について御指摘をいただきました。 自治会などのコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として重要な役割を担っております。一方で、自治会などの加入率の低下、担い手不足などの課題がある中で、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、新たなニーズへの対応が必要となっております。 こうした中、先ほど局長からもお答えいたしましたが、昨年七月から、総務省において、地域コミュニティに関する研究会を開催をし、地域活動のデジタル化や地域コミュニティーの様々な主体間の連携などについて、先般、報告書を取りまとめていただきました。 総務省としては、本研究会の議論の成果を様々な手法で広く周知をし、各自
西岡委員御指摘のとおり、地域において住民に必要なサービスを確保するに当たっては、行政の取組だけではなく、市町村が自治会やＮＰＯ、企業等と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 こうした考え方の下、総務省においては、自治会等の地域でのつながりを基盤として、多様な担い手による声かけ、見守りや買物支援などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形成や運営に対して地方財政措置を講じてきております。 さらに、令和四年度からは、孤独・孤立対策として、地域運営組織の取組に対して市町村が支援できるよう、登下校時の見守りや子供食堂等の居場所づくり、交流の場の確保等に要する経費について、地方財政措置を講じることとしておりま
宮本委員から、今の議論を聞かせていただきました。 こういうことを言うとまたお叱りを受けるかもしれませんが、基本的には各自治体で判断されることでございますし、今回、まだ申請がなされていないというような状況の中で、各自治体における計画の詳細も承知しておりませんし、ＩＲ整備法等に基づき、ＩＲ誘致を希望する自治体において、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じるとともに、議会の議決を得た上で、適切に申請されるものと認識をしております。 今後、計画の認定申請があった場合には、まずは国土交通省において、ＩＲ整備法等にのっとり、適切に対応されていくものと考えております。
電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、基礎的電気通信役務に一定の高速度データ伝送電気通信役務を位置づけ、当該役務を提供する電気通信事業者に対し、契約約款の届出等を義務づけるとともに、不採算地域に
岸委員御指摘のとおり、原油高、それから物価高、円安ということで、この対策というのは喫緊の課題と認識をしております。 現在、政府におきましては、総理からの指示を受けまして、原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするために、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定に向けて検討を重ねております。この総合緊急対策の策定に当たっては、自治体が地域の実情に応じて、生活困窮者等に対する助成や、原油価格や物価の高騰による影響を受けた生活者や事業者の負担軽減などに取り組めるよう、総務省として、特別交付税措置を含め必要な財政措置を検討してまいります。 いずれにしましても、原油価
委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率については自治体間で差が生じております。 総務省におきましては、取得率の高い自治体の取組内容を調査いたしました。そして、組織として取得方針や目標を明確にしていること、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加え、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高い取得率につながっているものと認識をしております。 岸委員御指摘のとおり、トップの意識は取組の推進に当たって大変重要であります。私も、総務大臣として、法案が成立した暁には、男性育休の取得促進について積極的に取り組んでいただくよう、知事や市町村長宛てに書簡を発出をしまして直接働きかけをしたいと考
お答え申し上げます。 地方公務員制度に関しましては、法律でその根本基準を定める一方で、その他の事項は条例等により各自治体が定めることとされております。 地方公務員の育児休業は、休暇とは異なり比較的長期間にわたり職務に従事しないことを認めるものでございます。また、その請求があったときは、業務分担の見直し、配置換え、代替職員の確保等により公務の適正な運用を確保する必要がございます。仮に、取得回数に一定の制約を設けず頻繁に勤務と休業が繰り返されることとなりますと、公務の円滑な運営や代替人員の確保を含めた適正な人事管理が困難となるおそれが生じかねません。 結果として、職員が希望する時期に育児休業を取得することが難しくなるなど、育
いろいろ御指摘をいただいております。 男性の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要であります。今般の地方公務員育児休業法の改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって夫婦交代での育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくするなど、より柔軟な取得を容易にするものでございます。 男性職員の育児休業取得促進に向けては、各自治体において今般の制度改正の内容を活用いただくとともに、トップ層の意識改革などの取組を一層推進していただくことが第五次男女共同参画基本計画に定められた目標の達成に向けて重要であると考えております。 他力本願と
育児休業を取得しやすくするためには、制度を整備するのみならず、周りの職員の理解を含めた職場環境を整備していくことが非常に重要であると認識をしております。 総務省としても、自治体に対しまして、妊娠、出産を控えた職員に対して制度の個別の周知、意向確認を行うこと、育児休業を取得しやすい勤務環境のための研修を実施することや、相談体制を整備することを明記した条例例を発出をし、助言を行っております。 また、先ほど来お話をしておりますが、育児休業を取得しやすい環境を整備するためにはトップの意識が大変重要であります。このため、法案が成立した暁には、男性育休の取得促進について積極的に取り組んでいただくよう、私自ら知事や市町村長宛てに書簡を発出
お答え申し上げます。 公立病院が医師不足等によりまして厳しい経営状況に直面する中で地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。 そのため、本年三月に策定をいたしました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、前ガイドラインの再編・ネットワーク化に代えて、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することとしております。 新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合は前提としておりませんが、各自治体が地域の実情を踏まえ
私の地元も、熊本、県庁所在地から一番遠いところなんです。陸の孤島と言われたこともありますし、離島もございます。そういう意味では、公立病院の役割というのは非常に必要であるということは認識をしているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、各自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。非常に、そういう気持ちで私も取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 男性職員が育休の取得をためらう要因として、キャリアや収入面に対する不安や前例がなく取得しづらい環境を挙げる声もあると承知をしております。総務省としては、こうした懸念を払拭するためにも、男女問わず育児休業を取得できる環境整備を進めていくことが重要であると考えております。 昨年十二月二十四日には、各自治体に対して通知を発出をし、国家公務員の取組や先進的な自治体の取組を参考に、男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組を一層推進するよう助言をしております。 また、自治体の中には、キャリアへの影響を含めた様々な不安を解消するための取組として、育児休業取得経験者が若手職員の相談に応じる男性職員育児休業メンター制
舞立委員の発言によって柳ヶ瀬委員がまた反論されているわけでありますが、それぞれ、反論といいますか、それぞれの思いが違いますので、やはり自分の生まれ育ったところ、地方のこと、思いはあるわけでありますが、一方、コロナ禍の中で、やはり過密な東京から地方に移住をするような流れもあったわけであります。 一極集中という、過度な行き過ぎた一極集中によって、例えば保育園に待機児童が発生をしてしまうとか、いろんな、仕事に、通勤のいろんな問題もあるとか、あるいは災害が起きたときどうするのかとか、そういうもろもろの中で、全て東京が悪いと言っているわけではなくて、皆さんが穏やかに余裕を持ってそういう生活ができるような体制があってもいいのではないか。ある
