お答えいたします。 各自治体においては、多様化する行政課題に適切に対応して、質の高い公共サービスを提供していかなくてはなりません。このため、無駄な業務の廃止とともに効率的な行政体制を実現することで、公務員が対応すべき分野に集中することが必要であると認識をしております。 引き続き、各自治体において地域の実情に応じた自主的、主体的な取組を続けていただきたいと考えております。
伊藤委員には現場の声を御指摘いただきました。 育児や介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっております。 地方公務員の男性の育児休業の取得率は、近年増加傾向にあるものの、令和二年度においても一三・二％であり、国家公務員の取得率二九・〇％と比べ低水準で、その差が拡大しております。国家公務員の取得率が高く、伸び率も大きい要因としては、全ての男性職員が一か月以上を目途に育児休業を取得する目標を明確化をし、管理職員が対象職員の意向に基づき取得計画を作成するなどの取組を進めていることが挙げられます。 男性、女性を問わず、職員の希望に基づき育児休業を取得できる環境を整備することが必要であり、各自治体におい
済みません、再度の御指摘をいただきまして申し訳ありません。 先ほど申し上げましたとおり、育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、男性、女性を問わず、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。 自治体の現場においては、職員が育児休業を取得するに際して代替の任期付職員を採用する、あるいは、育児休業を取得する職員が毎年度一定の数見込まれる場合には、その分常勤職員を確保しておくなどの対応を行っている自治体もあると承知をしております。これらの取組例は、育児休業などの取得促進と業務に支障の生じない体制の確保の両立を図るものでございますが、総務省としては、このよ
はい。 ウクライナから避難された方々については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一丸となって取り組む方針が確認されております。 総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている問合せや相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対しきめ細やかに情報提供を行っているところでございます。 今後とも、関係省庁としっかり連携を図りながら的確に対応してまいります。
おおつき委員におかれましては、民放におられて、よくこの状況をお分かりの上で様々な御指摘をいただきました。 私自身も、先ほど御質問のあった共聴施設とかあるいはローカル局の必要性、そういうことを認識しておりまして、先日、長野県にお伺いをして、ＮＨＫ、ローカル局全社の方々から意見をお伺いをして、現場を見ながら御意見を伺ったところでございます。 今、おおつき委員から御指摘いただきましたとおり、本法案では、字幕放送、解説放送に関する技術、ノウハウの提供、難視聴解消のための放送インフラの共同利用などを念頭に、ＮＨＫに対し、民放と協力するよう努力義務を課すこととしております。 我が国の放送は、ＮＨＫと民放の二元体制を通じ、国民に必要な
お答え申し上げます。 ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものであります。 したがって、今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ながら、多角的な議論が必要であると考えております。 いずれにしましても、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの放送を取り巻く環境の変化を踏まえれば、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、不断に検討を行うことが必要と認識をしております。 このため、御指摘のあった社会実証を通じ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズに関する議
お答え申し上げます。 先ほど局長からも御答弁いたしましたが、本法案については、免許や認定の申請時のみならず、その後も、外資比率などに変更があったときにはこれを届け出ること、外資比率などに変更がなくても、外資規制を守っていることを定期的に報告することなどの制度を整備するものでございます。これによりまして、外資規制の遵守状況をより的確に把握できるようにいたします。 また、法改正にとどまらず、外資規制審査官を設置して審査機能を強化するとともに、事業者からの申請や届出の内容が正しいことを、総務省が、客観性のある証拠資料に基づいて確認してまいります。 これらを一体的に運用し、外資規制の実効性をしっかり確保してまいりたいと思います。
本法案では、中間持ち株会社がその下に入る子会社に出資するに当たり、その出資に関する計画である関連事業出資計画について、総務大臣の認定を受ける必要があることとしております。この出資計画の認定の申請があった際には、総務省において、ＮＨＫグループ全体の業務の効率化が図られるのかという観点から、しっかり審査したいと考えております。 また、認定後においても、中間持ち株会社の導入による具体的な効果について、まずはＮＨＫにおいて継続的に検証し、十分な説明責任を果たしていただくとともに、総務省としても、こうしたＮＨＫの取組などを踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 私も地方の選出の議員でございます。 今お話がありました経営委員会委員の選任につきましては、放送法第三十一条第一項に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。 政府としては、こうした放送法の規定を踏まえ、引き続き、教育や産業といった分野や地域のバランスを考慮した上で、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員にふさわしい、見識ある方々を選任してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 社会全体のデジタル化の進展により、電波利用ニーズが拡大しており、一層の電波の有効利用が必要となっております。そのため、本法案では、広い経験と知識を有する学識経験者から構成される電波監理審議会が電波の有効利用の程度の評価を新たに行うこととしております。 その評価の実施に当たっては、プロセスの透明性を確保するため、同審議会において事前に評価基準を含めた評価方針を定め、公表することとしております。 こうした枠組みにより、電波の有効利用の評価については、公平性や透明性はしっかりと確保されるものと考えております。
お答えいたします。 御指摘の、ＮＨＫの番組をインターネットで配信する業務、すなわちインターネット活用業務は、放送法上、ＮＨＫが受信料を財源として任意でできる業務として位置づけられております。 したがって、その業務の実施に当たっては、国内放送などの実施が義務づけられている業務、すなわち必須業務の円滑な実施に支障を来すことがないよう、その費用は適切な範囲内に収めることが求められております。 これに基づき、ＮＨＫから、このインターネット活用業務の実施に要する費用の上限を年額二百億円と設定する旨の申請があり、昨年一月に認可を行ったところでございます。
沢田委員御指摘の電波利用料制度に関しては、電波法上、少なくとも三年ごとにその施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討することとされており、これを踏まえて不断の見直しを行ってまいります。 また、平成三十一年電波法改正の衆議院総務委員会の附帯決議において、電波利用料の料額について原則として三年ごとに検討すべき旨の御指摘をいただいているところであり、その趣旨も最大限尊重してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 放送の多元性、多様性、地域性を確保するため、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限をするマスメディア集中排除原則が放送法上規定されているところでございます。 本制度については、放送を取り巻く環境変化等を踏まえ、経営の選択肢を拡大する観点から、グループ経営を可能とする認定放送持ち株会社制度の創設など、順次緩和を行ってまいりました。 他方、本制度を見直すに当たっては、放送の多元性、多様性、地域性の確保に十分配慮しているところであり、御指摘のような問題が生じているとは認識をしておりませんが、引き続き、放送を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、制度の適切な運用と不断の検討に努めてまいりたい
情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しいため、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任の下において、機動的かつ総合的に判断して取り組んでいくことが適当であると考えております。 その際、技術基準の策定や許認可といった規制だけではなく、予算措置等を通じたインフラ整備や研究開発などの振興策と有機的に連携させ、戦略的な対応を進めることが必要不可欠でございます。 規制と振興を両輪として大臣の責任の下で一体的に取り組むことにより、例えば、事業者間の競争環境を整備するとともに、条件不利地域におけるインフラ整備への支援を通じ、世界最高水準の光ファイバー網の整備を実現しました。また、５Ｇについては、必要な周波数の確保、割当てとともに、条
阿部委員御指摘の衛星通信は、人工衛星を利用して通信するものであり、広い範囲を同時にカバーし、離島や山間部等の条件不利地域や海上を含むエリアでの通信が可能となります。また、災害にも強いことから、通信ネットワークが被災した場合にバックアップ回線として提供をされるなど、衛星通信は非常に重要な役割を果たしているものと認識をしております。 近年では、多数の小型衛星を一体的に運用し、高速大容量通信を提供するシステムの開発が進んでおり、総務省としましては、こうした新たな衛星通信サービスが速やかに導入可能となるよう、必要な制度の整備を行っているところでございます。 引き続き、衛星通信を始めとする我が国の通信サービスの高度化や多様化に向けて、
西岡委員にお答え申し上げます。 現在、ＮＨＫの放送を視聴することができるテレビを設置した方のうち約二割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で負担の不公平が生じております。 これを踏まえまして、本法案において、御指摘の割増金を法律上の制度として位置づけることといたしました。これにより、受信契約の動機づけを行うとともに、ＮＨＫが本制度について国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行うことで実効性が確保されるものと考えております。 また、本法案では、還元目的積立金の仕組みを併せて導入することとしており、ＮＨＫに御指摘のような剰余金が発生した場合に、その一部を受信料を引き下げるための財源に充てなければならないこと
お答えいたします。 我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。 また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。 したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当だと考えております。
宮本委員から御指摘をいただきました情報通信行政検証委員会の最終報告書につきましては、総務省として、正面から重く受け止めております。 報告書で指摘された事項については、これまでもしっかりと対応してきておりますが、国民からの信頼回復を図るため、引き続き全力で取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 御指摘の還元目的積立金の制度は、もう御案内のとおり、ＮＨＫが事業の中で生じた剰余金について、その一部を受信料の引下げに充てなければならないこととするものでございます。 本制度においては、受信料の額は、業務に必要な費用に見合う収入を確保する、いわゆる収支相償に基づき算定されるものであることから、適正水準を上回る剰余金については、受信料の引下げによって国民・視聴者の皆様に還元するべきであるとの考え方に基づき導入するものでございます。 他方で、本制度については、合理的な理由がある場合は、剰余金を必ずしも受信料の引下げに充てる必要はなく、ＮＨＫの一定の裁量の余地を認める柔軟な仕組みとしており、政府によるＮＨ
現在、ＮＨＫの放送を視聴することができる受信設備を設置した方のうち、約二割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で負担の不公平が生じている状況でございます。 こうした不公平感は、更なる未契約や受信料の不払いを招き、ひいては受信料制度の在り方そのものに影響を与える可能性があると考えられることから、本法案において、御指摘の割増金制度を法定化することとしたものでございます。 他方で、受信料の支払い率の向上に向けて、ＮＨＫが、国民・視聴者の皆様から十分な理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努める必要があることは当然であり、本法案によってその方針が変わるものではございません。 このように、ＮＨＫによる国民・
