金子恵美

基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。

農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 　そしてまた

ありがとうございました。 　次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部分についても、同種の自然災害が起き得ることを想定して、その上で改良するというよ

地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。

複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。 　休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということも含めて、単に全て解散するということではなくて、しっかり最後まで支えた上で、

ありがとうございました。 　休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、岩手県大船渡市の山林火災の被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　今回の火災では、山林だけではなく、漁業者の方々も被害を受けたということであります。東日本大震災の被災地でありました。 　昨日の三・一一、三月十一日、私は地元の福島県の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をさせていただきまして、笹川副大臣にも御参列いただいたところであります。丸十四年でありますけれども、こうして、東日本大震災の被災地では、二重の災害、あるいは三重の災害、四重かもしれませんけれども、様々な災害を

ありがとうございます。 　温かいお言葉もいただきましたけれども、大船渡市の山林火災、本当に面積的にも大変な被害状況でありますので、今おっしゃっていただきましたように、森林の再生というのは大変難しいことにもなっていくわけですけれども、今の段階ではもちろん生活再建が一番でありますので、その次に、とにかく環境整備と、そしてまた、なりわいをしっかりと再生しなくてはいけないというふうに思っております。 　今大臣がおっしゃっていただいたことでとても重要なことは、原状回復ということの復旧じゃなくて、しっかりと未来、明るい未来をしっかりと見ることができるような復興を目指すということだというふうに思います。そういった意味では、今回、土地改良法改正

人件費、殺処分等に対応しなくてはいけなかった皆さんの部分とかは、実は私たち、この申入れをする前に、九百三十三万羽という、これが対象になったということですけれども、三分の一ぐらいが千葉県で発生したということでもありましたので、千葉県知事に面談をしてまいりまして、そのときに、このような要望を受けてきています。 　もちろん、農水省にだけではなくて、きちんとほかの省庁にもこれは申入れしなくてはいけない内容でもありまして、つまりは、政府としては、鳥インフルエンザの対策というものをしていただいているという会議体があるわけですが、我々の対策本部も、農水だけではありません、もちろん関係省庁一緒になって対策本部を立ち上げているわけですけれども、そう

ありがとうございます。 　もちろん、私たちも他党の方々とやり取りをしながら、更にバージョンアップした形での申入れをするのかどうか、といってももう時間はありませんから、そこまではいかないというふうに思いますけれども、様々な協議は必要かなというふうに思っていますし、もちろん、この委員会の中でも、しっかりとこの基本計画についての審議の時間を設けていただくということだというふうに思いますので、その際に、できるだけまとまった形で、同じ考えで私たちは動いている部分がたくさんあるというふうに思いますので、最終的にいい計画が作られればいいなというふうに思っています。 　宮下一郎与党農林水産のトップ、今ちょっと退席されていらっしゃるようであります

ありがとうございます。 　内閣を挙げて、しっかり政府を挙げて取り組むべき課題だとおっしゃっていただいたんですが、そのとおりであって、食料・農業・農村基本法の議論をしているときに、先輩委員が、食料、農業、農村じゃなくて、農村が先じゃないかという議論、そういうお話をしてくださったこともありましたが、やはり、私たちのふるさとがなくなってしまったら農業は成り立たないわけですね。 　ですから、しっかりと農村を守っていくということをしていかなくてはいけないということで、大臣は今お触れにならなかったんですが、農村ＲＭＯ、これは、どのような機能を持ち、そして、どのように農村をしっかりと守るという意味でプラスになっていっているのか、お伺いしたいと

詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、やはり、複数の集落の機能を補完していく、そういう意味合いがあるんだというふうに思うんですね。 　とにかく、コミュニティー機能の弱体化が懸念されている地域をいかに守っていくかということでこの農村ＲＭＯというものがあるということで、令和八年度までに農村ＲＭＯを百地区で形成するという目標に向けて、各種取組に対する支援を行い、農村ＲＭＯの形成を後押ししているというふうに聞いておりますけれども、そのことを含めて、今おっしゃっていただいた、モデル事業を三年間、その後もしっかりと支援というのはやはり継続していくべきだというふうに思います。いきなり、もう補助金も何もない、ばっさり三年間で切っていくというこ

ということは、期間は決めていない、ニーズに合わせてしっかりと伴走型支援を続けていくというふうにも理解もできるというふうに思うんですが、いかがですか。

期限はないということで、しっかりとこの農村ＲＭＯに対しての伴走支援を続けていっていただきたいというふうに思いますし、よくいろいろなところの資料を見ていくと、この伴走型支援が農水省から都道府県や全国団体への支援というようなイメージになってしまっているんですが、今の副大臣の御説明でありますと、直接その組織、地域の農村の組織にしっかりと直接的な支援をするというようなもので間違いないでしょうか。

副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止　農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。 　農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続さ

ありがとうございました。 　しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。 　これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　また、農村の中で、先ほど少しお触れになっていらっしゃいましたけれども、土地改良事業等がありますが、これが農村の中でやはり農業生産の向上につながってきたんだ、農業生産の基盤整備は本当に重要なんだということであろうと思います。 　しかしながら、残念ながらここまで農業水利施設等は老朽化してしまったということで、今回の、先ほども申し上げましたけれども土地改良法の改正、しっかりと審議をしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、これまでの土地改良事業等の評価と課題ということについて、どのような御認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。 　そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。 　最後になります。 　トランプ米大統領が施

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、し