金子恵美

是非お願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきま

しかしながら、価格を適正化する、正常化するために今般の備蓄米放出ということではないということ、つまり、店頭価格をただ単に下げるというために備蓄米放出をするのではないというふうに、明確に二月の七日の予算委員会では答弁をされていました。ですので、結果として下がっていく、もちろん、量が増えれば下がるだろうというふうに、そういう見通しもされるわけですので、そういうことなんだろうというふうには思います。 　そこで、価格が上がるかもしれない、下がるかもしれない、そういう中で、作付の意向というのはどうなっていくのかということだと思うんです。 　今の段階では、農水省が行っている、毎年一月末、四月末、六月末時点での主食用米、戦略作物等の作付意向調

増えるということは、これまで作っていたものが足りないということを、現場、生産者の方々の認識、そういう認識がある、そういう理解でいいのかということだと思うんですけれども、やはり、昨年の夏の品薄や民間在庫の低迷、そういうものが後押しになって、増産へかじを切る、そういう産地が出ているのではないか。だから、今ほどおっしゃっていただきました二十九道県が二四年度の実績より増加を見込んでいるというようなことで、そうすると、やはり今まで足りなかったということでしょうか。

あくまでも、どこかにスタックしているということ、滞留している、だからそこをしっかりと、先ほどから使われている言葉で言えば目詰まりしているので、それをしっかりと改善させるために備蓄米を放出ということだということでありますけれども。 　このタイミングというのは、もちろん、この放出について新聞社等が世論調査を行っているわけなんですが、朝日新聞が行った電話による全国世論調査によれば、備蓄米放出をよいとする回答が八〇％あったとのことです。そしてまた、共同通信社の全国電話世論調査によれば、備蓄米放出の政府の対応について、遅い、どちらかといえば遅かったとの回答の合計が八一・三％となっているということであります。これは二月の十七日の新聞報道等でご

大臣に就任してからは全力で精いっぱい動いてきたというような、多分そういう言葉なんだというふうに思います。 　もちろん、これまでも、大臣を経験されていて、そしてまた、所属の党の、自民党の中でも農政については中心的なポジションをいつも持ち続けていらっしゃったわけですから、この流れというのは、問題点というのは恐らく把握できる、そういうお立場だったろうというふうに思います。その上でも、できること、できなかったこと、様々な判断の中で悩まれたということではあります。しかし、これだけ、米が足りない、いわゆる令和の米騒動とまで言われてしまっている、その理由というのは恐らくあるんだというふうにも思うんですね。 　ですから、ここはいろいろ賛否両論、

済みません、品質管理はしっかりやりながら、夏もしっかりと配送する、無償交付するということでよろしいですね。

いろいろなことが重なってしまっています。でも、やはり米の品薄感、どこかにはたまっているだろう、でも実際には消費者、国民の皆様のところには適正な価格で米は届かない、この状況、とにかくそれを改善していくために、全力で、本当にこれはしっかり取り組まなくてはいけないというふうに思いますが、ただし、そもそもがやはり米政策の問題というのはあったのではないか。前回、予算委員会の方で、本委員会の方でミニマムアクセス米の話もさせていただきましたけれども、我が国の米政策、水田政策、ここに何かやはり大きな問題があったとは言えるのではないかなというふうにも思います。その中で、子供には、やはり主食米、おいしいものを食べてもらいたいですから、しっかりと取組をし

分かりました。原則一年以内だけれども、二年になるかもしれないし三年になるかもしれない。 　ただし、政府の市場介入というのはあくまでも限定的でなくてはいけないということ、そしてまた透明性の高い運用を行うということ、そしてまた、今ほどもおっしゃっていただきましたけれども、買戻しとなれば米価を引き上げる方向に作用する可能性があるということですので、政府の市場への介入という、このことについては、やはりある意味、慎重にもならなくてはいけないし、そしてまた、さらには、価格と量、このことをしっかりと考えながらやっていかなくてはいけない、そして需要、供給のバランス、様々な観点からこの買戻しの時期というものも考えていかなくてはいけないのではないかと

ありがとうございます。 　大臣、新規就農者を増やしていく、そういう方向というのはいいわけですよね。もちろん、基幹的農業従事者がこれだけ減ってきているという状況の中で、できるだけこの制度を活用して、そしてできるだけ多くの方々に就農していただきたいという思いがあるということで、是非、私は、もうこの四十九歳という年齢制限というのは取っ払っていただきたいなと思います。もう少しこの年齢制限を、そのままではなく、しっかりと緩和していただきたい、こういう条件というものは徐々に取り除いていっていただきたい、そういう願いであります。 　気になっているのが、農水省としては、あるいは大臣のお考えとしてではありますけれども、農業者の確保の目標、どれぐら

時間が参りましたのでもう終わりますけれども、農業者の確保目標見送りという報道というのは明確に正しいわけではないというようなお言葉ではありましたので、きちんと基本計画の中にこの目標をしっかりと入れていただく。もちろん、目標、ＫＰＩ、それをしっかりと設けるというようなことでありますので、今の段階では骨子案の部分でありますけれども、しっかりとその方向を明確にしていただきたいというふうに思います。それをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、農林水産省予算について質問させていただきたいと思います。 　まずは、昨年、食料・農業・農村基本法を改正いたしまして、大きく農政が変わるんだろうなという期待をさせていただいておりました。まさに今、基本計画の策定が進められているということでありますが、二十五年ぶりの改正でもありましたので、そうしますと、それに合った形の予算というものがあるだろうということで、予算規模についてもしっかりと議論をしなくてはいけなかったのだというふうに思います。 　出てきたものは、令和六年度比で二十億円増額しただけでありました。百十五・五兆円のうちの二・二七兆円ということでありま

済みません、大臣、繰り返し申し上げますけれども、今の形で、日本の、我が国の米は守られていくということでよろしいでしょうか。

国家貿易による米の輸入の扱いということでしたけれども、今はもう民間のレベルで米の輸入というのが始まってしまっているという状況になっているわけですね。 　それは、元々、先ほども申し上げましたＭＡ米の中でも、ＳＢＳ米、この入札が年間十万トン枠設定されておりますけれども、もうそれが全量入札になってしまっているということから、それでも、今までは、さっきおっしゃっていただいたマークアップがありました。しかし、これがどんどん高くなってしまっているということで、実際に民間レベルで、つまりは国家貿易の枠外の、関税で三百四十一円払っても価格差がほぼなくなってきているということもありまして、民間貿易では、輸入のそういう意欲というのが本当に高まってしま

その米の価格の正常化をするために、今般の備蓄米放出という一つの手段でもあったということでよろしいんですか。

そうはいっても、業者間のスポット価格を落ち着かせなくてはいけないということもあると思います。一方、今おっしゃっていただいたように、相対取引価格が下落して生産者の手取りが減るような、そういう影響があってはいけないというのが、備蓄米の放出の問題でもありますので。そこは気をつけていただくということで、今、多分言葉を選びながら、価格を下げるためのものではないというふうにおっしゃったということでございますが。 　改めて、それでは、ここからは、ミニマムアクセス自体がどれだけ財源的にはやはり大きな課題になっているかということで、財政負担の部分について質問させていただきたいと思うので、資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　資料

交渉のテーブルにのせようとしているというような、そういう御答弁をいただいたということは、本当に心強く感じているところであります。 　実際には、輸入は義務ではないんです。機会の提供というところなんです。ですから、そういった観点からも、しっかりと、強いリーダーシップを取っていただいて交渉していただきたい。そして、その上で、その先というのは、やはり日本の米、そして水田を守るということにつながっていくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたし

ありがとうございます。決意は伺いました。 　実際に今、二万五千六百十名の方が県内外に避難をしているという状況であります。特に、県外避難者は一万九千八百四十九名。私は、これは多いと思います。もう十三年九か月以上たっているんですよ。これだけ多くの方々が避難されている。そうしますと、やはりこのことをしっかりと全国民の皆様に知っていただきたいというふうに思っておりますし、全ての都道府県に福島県から避難をされている方々がいるという状況であるということです。 　子ども・被災者支援法の下で、基本方針に基づいて支援が行われているというふうに承知はしておりますけれども、しっかりと、被災者支援総合交付金も含めた予算の確保をし、そしてこれからもしっか

ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。 　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。

このことについて、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。