金子恵美

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございます。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、東日本大震災、原発事故から十二年九か月となります。犠牲となられた皆様方の月命日でございます。そしてまた、原発事故もございましたので、関連死で多くの方々が亡くなられました。全ての犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表します。 　そして、先ほど来質問はあるのですけれども、何となくこの永田町の中で、私は、この東日本大震災、原発事故の件について風化していると感じることがよくあります。大変残念だというふうに思います。 　土屋復興大臣には、被災地にお運びいただきまして、そして、恐らく復興の進捗状況を見ていただいているんだと思うんです。時には、セレモニーで御挨拶をされ

この十二年九か月間、いろいろな努力があったと思います。ふるさととのつながり、そして、ふるさとにいる大切な方々とのつながりを本当にしっかりと持ち続けようと御努力をされてきた避難をされている方々がいるということを是非御理解をいただき、その上で、ふるさととの行ったり来たりができ得る仕組みとして、高速道路の無料措置というものが今もあります。 　そして、これは、今の段階では二〇二四年三月の三十一日まで実施とされていますので、これをしっかりと延長措置すべきだ、そういう声が上がっているわけなんですけれども、これは旧警戒区域等からの避難者及び原発事故による母子避難者等を対象としたものということで、両方の仕組みを、高速道路の無料措置をしっかりやると

レクを受けたときに、これは二つ仕組みがあるということで、旧警戒区域等からの避難者の部分につきましては堂故国交副大臣から御答弁もいただけるということであったんですけれども、どうでしょうか。

本当であれば、土屋復興大臣から御答弁いただければそれでいいと思っていました。でも、どうしても仕組みが違うから、堂故副大臣にもお越しいただいたということではあるんですけれども。 　ここで、やはり復興庁の在り方をもう一回確認をさせてください。復興庁は全ての省庁のやはり司令塔なわけですから、復興大臣、実は、復興庁のトップは総理大臣です、そういう仕組みなわけですから、そこで御答弁いただけたら全て済むという形が、堂故副大臣においでになっていただいて大変恐縮ではありますけれども、本来、私はそういうことだというふうに理解をさせていただいて、同じ被災者の話なんですよ。こういうことから、縦割りはしないでいただきたいということを是非お願いをしたいとい

ありがとうございます。土屋大臣に期待していますので、単なる連携じゃない、司令塔ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、その上で、十二月の一日に、東電の第一原発の避難指示が出た富岡町、葛尾村の住民意向調査の結果というのが発表されました。将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた割合は、富岡町は九・四％、前回調査比〇・一％増と横ばい、そして、葛尾村は五・八％、前回調査比八・二％減と落ち込んでいるという状況であります。復興庁は、原発事故からこれだけ月日がたっているから、避難先に生活基盤ができた住民の方々も多いのではないかというようなコメントを報道でされているということであります。 　ここで、やはりこの調査は郵送で行

やはりどうしても、今の答弁ですと、何か送る、郵送で何か対応をする、そういうイメージだけですよね。そうではなくて、しっかりと、それぞれの皆さん、避難されている方々が今どこにお住まいかということは行政として把握をしているべきであって、そこにどのようにアプローチしていくか、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そこで、富岡町では、十一月の三十日、帰還困難区域となっていました小良ケ浜、深谷両地区の集会所や共同墓地、道路の点的そして線的な復興拠点の避難指示が解除されました。早く除染を進めるべきだというふうに、富岡の山本町長も地元紙のインタビューで答えております。 　少しでも除染を進め

ありがとうございます。 　今大臣の答弁で、特定帰還居住区域の設定についても触れていただきました。 　今年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されまして、今おっしゃっていただいた特定帰還居住区域が設置できるようになったわけですけれども、これが進んでいけば、やはりこれから除染をして、そしてインフラ整備もしていくわけですね。そうすると、今、現段階でも除去土壌というのは本当に大変な量になっているんですが、もっと増えていく可能性はありますね。とにかくしっかりと新たな区域の復興についても進めていただきたいとは思いますけれども、今度は、そこで出てきた除去土壌等にどういうふうに対応していくかということが大きな課題になっております。 　ここから

今年の五月に、先ほど申し上げました福島復興再生特措法の改正がありまして、そのときに付されました附帯決議があります。ここには、「県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取組を加速させること。」ということを政府に求めたものになっております。 　土屋大臣、この附帯決議の言葉は重いと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に加速化が進んできていますか。

ありがとうございます。 　比較はできないかもしれないんですけれども、管理型産業廃棄物最終処分場が栃木県の那須郡那珂川町で九月の十五日に完成して稼働されているという状況なんですけれども、これは不法投棄が発覚してから完成まで三十三年かかっている。それと、鳥取県では、まだ二十年以上設置できないでいますけれども、管理型産業廃棄物最終処分場を計画中。米子市の淀江町なんですが、二十年以上設置できないでいる。時間がかかるんですよね。 　そういう中で、少しでも前倒しができるところはしなくてはいけないですし、本当に三十年以内に最終処分場を県外に設置するというお約束があるのであれば、どのような対応をするか、少し本気で頑張って取組をしていただきたいな

済みません、時間が参りましたのでここまでにしておきますけれども、今おっしゃったように、環境影響評価法、今、現段階では十三項目が対象になっていますけれども、そこの中には入っていません。しかし、可能性としてはゼロじゃないはずなんです。現段階と今後の議論そして検討、その中で様々な検討をした上で、恐らくここは更に時間がかかる可能性があるということも含めて、しっかりと考えていただきたいということをここでまた申し上げたいというふうに思います。 　時間が参りましたのでここで終わりたいと思いますけれども、これだけ様々な課題が福島にはあるということを御理解いただきまして、そして、土屋大臣には是非司令塔としてリーダーシップを取って全力で頑張っていただ

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、主に農林水産関係予算について質問させていただきたいというふうに思います。 　今、政治と金の問題がこの場で議論をされたところで、その後でありますけれども、このような重要な予算委員会の場でこれをしなくてはいけない状態をつくり上げている今の政権に私は憤りを感じます。 　しかし、今、農業者の方々も大変苦しんでいる状況、そしてまた、物価高の中にあって消費者の方々も苦しんでいる、国民みんなが本当に厳しい状況の中にある中、農林水産関係、どのような形で前進をさせることができるのかということを議論させていただきたいと思います。 　補正予算案には、農林水産関係費八千百八十二

基本的な部分と緊急を要するもの。でも、私、先ほども申し上げましたように、本来、当初予算に入れるべきものが補正予算に入っている。緊急性というところは見えない部分もあります。 　もし、でも緊急性があるんだとおっしゃるんだったら、もう当初も補正も関係ないぐらい、今の農林水産の現場では全て緊急性を要しているということでいいんですか。

手を挙げる人がたくさんいた、でも足りなかったから補正で上げる。でも、手を挙げる人がたくさんいたということは、それは農業を大きく変えなくてはいけない重要な時期に来ている、そのように大臣が今御説明いただいたのだというふうに理解をさせていただきますが。 　そうすると、今、転換期、構造を変えなくてはいけない大切な時期に来ている、そういうことだと思うんですけれども、食料安全保障の強化というのは本当に喫緊の課題でありますが、今まさに農政の新たな政策をつくり上げるとき、そして、食料・農業・農村基本法の改正に向けて大きく動いているときでもあります。そして、今回の補正予算案にもそのための予算というものが、特に食料安全保障の強化について計上されている

ありがとうございます。 　消費者等に対する理解醸成の部分ですね。特に、先ほど申し上げましたように、Ｚ世代を重点ターゲットとしてということなんですけれども、国民全体の理解醸成、行動変容を目指す。特に、自分で食を選択し始める大学生前後の層がターゲットだという意味なんです。 　ただし、ここの、今パネルの中にはないんですけれども、消費者理解醸成・行動変容促進事業についての農水省の説明の部分を見ますと、「食と環境を支える農林水産業・農山漁村の魅力等について、国民理解の醸成をより一層図るため、官民協働により、メディア・ＳＮＳ等で情報発信するとともに、シンポジウム・フェアを開催」するということで、魅力という言葉が入っているんですね。 　もち

総理に御答弁いただきたかったんですけれども、危機感を持っていただきたいということを私は申し上げさせていただいたつもりであります。基幹的農業従事者は減っている、そして高齢化が進む、また耕作放棄地がどんどん増えている、そういう状況の中で食の安全保障というのは本当に担保できますかということです。 　その上で、食品アクセス、そして子供食堂支援ということで農水省も立ち上がってくれたわけなんですが、私も子供食堂を運営している方々と意見交換を地元でさせていただきましたときには、物価高で食材も高くなっていて運営が大変だ、そういうお声がありました。 　もちろん、農水省の、今回、フードバンク等を通した食品ロス削減等への支援なども含めて、また、食料提

ありがとうございます。 　とにかく政府が一体となっての取組をしていただきたいというふうに思います。全ての人たちにしっかりと、食品アクセスということで、食料を入手できるような体制づくりをしていただきたいと思います。 　時間が来ますが、最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ＡＬＰＳ処理水の対応です。 　これは、総理、外交の問題でしょうか。

日中首脳会談の成果を伺おうとは思ったんですが、泉代表からもありました、余り成果を上げたとは言えない状況でもあります。これは今後もしっかりと協議、交渉していかなくてはいけないと思いますけれども。 　これは本質を忘れないでいただきたいと思います。今、復興とおっしゃっていただいた。実際には、漁業者を始めとする関係者の理解なしでどうしても海洋放出をしなければならなかったのは、原発の廃炉を推し進めるためだったわけであります。 　しかしながら、残念なことに、総理大臣の所信表明演説で、岸田外交の積極的展開という部分の中で、ＡＬＰＳ処理水の問題について二、三行取り上げただけだったんです。私、ここは問題だと思います。 　最後になりますけれども、

終わります。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この農水委員会では、宮下大臣が与党筆頭理事でいらっしゃったときに、私は野党の筆頭理事をさせていただきまして、宮下大臣のお人柄にも触れる機会が多々ありました。改めて、宮下大臣には、農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。期待しております。是非この期待を裏切らないでいただきたいという思いもあります。 　そして、今、我が国の第一次産業、農林水産業は大変厳しい状況にあると思います。そして、多くの問題を抱えている農水省のトップとして是非しっかりとかじ取りをしていただきたいというふうに思いますし、特に、先ほど来お話がありますけれども、農政の憲法であります食料・農業・