金子恵美

ありがとうございました。 　改善をしている部分もあるのだとか、現場の声もしっかりと反映しているというようなことではありました。 　線状降水帯のような状況が発生したり、やはりこの気候変動をしっかりと注視して、そして、その上で制度設計等をやはり考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、福島県においても、御存じのとおり、台風十三号によって、いわき市などでは甚大な被害を受けているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。御対応をお願いいたします。 　そして、今福島県のお話をしましたけれども、いわき市もそうなんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の放出によっての影響を大変懸念をして

ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というものは、本当に長期的に進めていかなくてはいけない話なんですね。それで、今の、直近の例えば事業の活用実績とか、そういうものにとらわれない息の長い支援を実施していただかなくてはいけないということだというふうに思います。 　今、「水産業を守る」政策パッケージについて、最初は三百億、そして次に五百億、そして二百七億ということで、全体で千七億円となったわけなんですけれども、これについても、今大臣からは柔軟な運用をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、そこがとても重要で、今までも、この基金は、なかなか現場では、何か使いにくい、使い勝手が悪いというような声があって、特に、最初の三

大臣もそういうお考えなんですけれども、残念ながら、九月七日に公表した令和六年度機構・定員等の要求状況、これを見ますと、農林水産省だけが、要求時点で、減員数が時限増員及び特例定員を除く増員数を上回る状況にある、減員数が増員数を上回る状況にあるということで、極めて厳しい状況からスタートしているということです。 　でも、その要求されたものも、これまででいえば、確定率は、全省庁の中で農水省は一番悪いんですよ。ですから、要求しても確定の段階でまた減らされていくということですから、本当に我が国の農業、食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけない。これはある意味、前回のときも私申し上げましたが、農は国の基なりなわけで、

水際対策を含むＣＩＱというものは削られたということですから、実際にやはり減らされている状況になっているわけなんですね。削減されているわけです。 　そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続可能な成長の推進、とても重要な時期に来ているということですよ。それなのにもかかわらず、実際には、今まで確定率が余りにも低過ぎるじゃないですか。今申し上げたその内容も中に含まれていない。 　ただ、今、もし阪本人事政策統括官がこれからしっかりと対応するということを、ここで、この委員会でおっしゃっていただいたということであれば、農水省がここでしっかりと対応して押して押していけば、しっかりと満額確保できるんですか。

時間が参りましたのでこれで終わりたいとは思うんですけれども、大臣に、最後もう一回決意を聞いて終わりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。 　私は、この大臣の

今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面

ありがとうございました。 　それでは、食料・農業・農村基本法の関係で質問させていただきたいと思いますが、中間取りまとめが整理され、そして六月の二日には、官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向が決定されたというわけです。 　これに対しまして、私たち立憲民主党としましても、野村大臣に、六月二日、お時間を取っていただきまして、提言書を提出させていただきました。ありがとうございました。 　詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただい

副大臣、ありがとうございます。 　社会情勢の変化はもちろん認めます。それだけではなく、もっと踏み込んだ形での検証をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　不測時における国民への制約を伴う義務的措置というものも出てくるだろうというふうに言われていて、それについては、増産指示、流通規制、そして調達指示、究極的には食料の配給等を例示した上で検証を行うべきだというふうにされているということではありますけれども、この件については、当然、国民の私権の制限につながるのではないか、そういう不安の声が聞こえているということでありまして、ここについては、しっかりと丁寧に議論すべきであると思っておりますし、不利益を受け

ありがとうございます。 　もちろん、関係者の意見だけではなくて、このことも含めて、そしてまた、本当に農政が大きく変わるということですので、国民的議論、先ほど来ありますけれども、しっかりと国民の皆様を巻き込んだ形での議論を進めるべきだというふうに思っています。 　最後になりますけれども、こうやって幅広い農林水産施策をとにかく円滑かつ的確に推進していかなくてはいけないという、そういう大切な時期に来ているわけでありまして、ウクライナの危機を背景とした食料安全保障の強化、そして、食料・農業・農村基本法、これがもし改正されたら、また新たな形で農政が動くでしょう。そうすると、十分な予算に加えて、もちろん人員を確保しなくてはいけないということ

最大限の取組。農は国の基なり。本当に国力に関わることで、それに関わる人たちをできるだけ多く持つべきだというふうに思っていますので、これは本当に大臣の力を発揮していただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

田村委員にお答えいたします。 　休眠預金の活用については、制度、運用の両面から利益相反が生じることがないよう十分配慮がなされてきたものと承知しております。 　制度面では、政府の基本方針において、利益相反の防止等の徹底を基本原則の一つとして、これに基づいて、必要な手続が講じられております。 　具体的には、指定活用団体及び資金分配団体による申請団体の審査は、第三者で構成される審査会議を設置してこれを行うこととし、その審査委員は利害関係者を選任しないなど、利益相反が生じないようにすること、助成団体を決定する際には、特別の利害関係にある理事等を除斥して理事会等でこれを行うことなどが義務づけられております。 　また、政府の休眠預金等活

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　昨年の三月に閣議決定されました水産基本計画、そしてまた漁港漁場整備長期計画がありますけれども、両計画において、海業を育成し根づかせることによって、地域の所得と雇用の機会を目指すこととされています。 　そういった中で、この海業の振興というのはとても重要であるということが、さきの法案、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の審議の際にも議論がなされたところでございますけれども、海業の振興においては、代表的な海業である遊漁船業はどのような位置づけとなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。どのような役割を担っているというふうにお考えでしょうか。大

海業としての遊漁船業は一定の期待がされているものだというふうに思っておりまして、漁村の発展のためにもプラスになっていくでしょうし、先ほど来お話がありますけれども、趣味として、レジャーとして、多くの方々にとってはある意味心のよりどころであるというところもあるかもしれませんし、家族で楽しむこともできるかもしれないということで、レジャー、観光分野の中ではこれからの発展というのが見込めるものではないかなというふうにも思っています。 　ですから、そういった意味で、しっかりとルールを作って、そして、やはり、人の命をお預かりすることにもなっているわけですから、安全、安心に楽しんでいただける、そういう環境づくりをしていただきたいというふうにも思っ

今、遊漁船業務の主任者の話があったんですけれども、そもそも、遊漁船業者と遊漁船を運航する船長とは必ずしも同一ではないかもしれないけれども、兼任率は九五％であるということ、そして、船長と遊漁船業務主任者が兼務している、これは九九％というふうに言われているんですよね。だから、ほぼ同じ方が全てを担っている、こういう状況なんですね。 　そういう中でしっかりと安全対策をしましょうということですから、かなり私は、ある意味、本当に事故を徹底してなくしていく、しかも死亡事故をなくしていくということで進めるのであれば、もちろん、単なる講習だけではなく、しっかりと規制をしていくということは大切だというふうにも思っています。 　漁業者の就業者数という

そもそもの話になってしまうと思うんですけれども、今回の改正では、遊漁船業者の登録の更新に関して、本法律等の遵守の状況が不良な者について定めているわけなんですね。これは、当然遵守されるべき法律について、遵守しない者が一定数存在することを正面から認めるような規定を置いたというふうにも言えるのではないかというふうに思います。 　これら不良な者に対して登録の更新を認めることは、この法律を遵守しなくてもよいという誤解を招くおそれがあるのではないかというふうにも思うのですが、この点についての認識をお伺いしたいと思います。

ちょっと入口のところに戻らせていただくんですが、事業への参入規制の在り方ということなんですけれども、遊漁船業については登録制が取られている、遊覧船等については、人を運送する海上運送業において許可制が取られているということになっているんです。当然、許可制の方が強い規制ということになっているんですが、遊漁船業は登録制ということですね。 　今回の法改正では、海上運送法における遊覧船等に関する許可の欠格期間の延長と同様の改正内容を含むものだということで、私も説明を受けています。 　そういうことであれば、規制の根本的部分には手が入っていないという状況というのはよくないのではないかと思いまして、やはり、そもそものその規制の部分で考えれば、海

ありがとうございます。 　遊漁船業者の登録に当たっては、都道府県知事に提出する申請書に業務規程の添付を義務づけるということですけれども、都道府県知事は、業務規程を確認した上で登録の可否を判断することができるようになるわけです。 　一方、業務規程には、波高や風速等の出航中止基準や帰航基準が記載されているわけなんですが、こちらの基準については、海域の状況や船の大きさによって適正な基準が大きく異なるため、判断の明確な基準はないという指摘が、第一回遊漁船業の在り方に関する検討会でも示されたということでありまして、議事要旨にもそのように示されているということであります。 　そこで、登録に際し、都道府県においてどのように業務規程に記載され

ありがとうございます。 　その必要な助言というのがどこまでなのかということもありますけれども、ある意味、しっかりと支える仕組みというのはつくっていただきたいというふうにも思っています。 　その支える仕組みというところですけれども、やはり、現場で、例えば、適切に業務規程を運用していくためのサポート体制の構築というのは本当に必要であるというふうに思いますし、もちろん、規制をしっかりやっていくということである、安全性の向上のために現場で御努力をいただくということであれば、そのサポートはしっかりと国としても進めていかなくてはいけないというふうに思っています。 　そこで、業務規程を運用していくためのサポート体制の構築についてどのような支