後でなくて今言っておきますよ、それは有名なことでありますから。それは、アンケートにしっかり書いて写真まで入って、もういっぱい配られているのです。今申し上げますが。 ですから、そういうように大型間接税反対というのは皆さんの方はずっと本当に派手にやっておる。これは閣僚の中に、笑い事じゃない、笑っている人もいますけれども、ほかの人もそれをやっているわけですから。今ここで読み上げたのですからあるわけですが、後でやります。 では、先に答えてください。
ありました。「私は、今後の政治活動の公約の一つに「大型間接税導入反対」を加えるとともに、中小小売商業の発展振興に努力することを誓約いたします。（日専連）」これは日本専門店会連盟のことであります。これはちゃんとここに写真まで出てありますから、あなたの三島の住所も全部ありますし、議員会館のことも全部書いてありますから、そういう点で私がいいかげんなことを言っているんじゃありませんから、その点は申し上げておきたいと思います。 そういうように、結局家計の消費支出が非課税の分野というのは六五％だ、こっちの方は三五％だから、薄いから大したことない大したことないという説明ですけれども、こういうことを考えてくると、これは大きく影響してくることだけ
別に、税金とか札に印がついて、これは軍事費です、これは福祉です、そういうものじゃないので、全体からしてこれが異常突出を続けている軍事費に使われるということは紛れもない事実だし、私はそういう点では竹下幹事長は本当に、大蔵大臣をやった経験もあり、今、党の中心にいる方でありますけれども、こういう点は正直に言っているんだと思うのですね。ですから、もう少し政府も素直にそうだと言えばいいと私は思うのですね。 そういう点からいって私は、今の防衛費の増大、異常な突出という形で出ていますが、これは軍事費ですから、これが日本だけじゃなくてアメリカの要請だという点も、これはしばしば指摘した点でありますが、改めて伺っておきたいと思います。 ことし一
今の話ですけれども、結果から見るとやはり売上税、マル優というのは確かに国民全体の負担ですから、しかし法人税、企業減税というのは今言ったとおりだ。同時に、今度は所得税の方でいきましても、所得税減税で例えばどういうことになるか。中堅サラリーマンにうんと減税だと言われますけれども、これは後で増減税のプラス・マイナスはありますが、例えばサラリーマン四人家族で年収五百万円の場合には、これは減税は年間六万円になります。それから一方、高額所得者、例えば松下幸之助さんのような方は十二億円所得があります。そうしますと、この人の減税というのは二億六千万円になる。この点で見れば高額所得者にうんと減税だというのは数字ですぐわかるわけですが、この点は、数字は
率で話をすれば人がわからないから、私はあえて五百万円の年所得と十二億円を比べるとこういうことになりますという話をしているんですよ。だから、宮澤さんいろいろ言うけれども、具体的に一皮むいて生の話をすればそうなるという話で、これは個人の名前を挙げましたけれども、所得が公表されているから私は申し上げたので、別に秘密でも何でもないわけですから、その点で聞いていただければすっきりするわけですね。 それから、企業減税が回り回って家計に還元されるという問題ですね。この点で、それを計算に入れるとプラス・マイナスで勤労者は減税ですという、こういうことになりますね。それでやっているんですね、宮澤さん。
伺いたいと思ったのですが、ある一定の時間というのは大体どのくらいに見積もっているのですか。
結局これは具体的ではないのですね。回り回ってと言うけれども、たびたびであれなんですけれども、これは自民党がやはり選挙の中でまいたやつで、回り回って還元論ではないのですよ。これは非常にはっきり書いているのですね。「法人税の減税は企業を「元気」にするだけではありません。企業が外国へ逃げ出すのを防ぐためでもある」しかし、その次ですね。「企業はより多くの収益をあげるのが使命です。税金が安ければ収益は増えます。」こうやっている。これはあなた方の党が全国にまいたビラですからね。 これは宮澤さんよく御存じのように、政府税調が去年の三月二十日に法人税に関する専門小委員会の報告というのを出しました。この中にははっきり書いてあるんですね。「法人税の
結局架空の数字合わせ、つじつま合わせというので、中堅サラリーマンそしてサラリーマンは減税だということになりますが、さて、そういう中で、マル優その他の問題もありますが、ここでマル優で一つだけ聞いておきたいのです。マル優を廃止してくれという要請が政府に来たことありますか、どこからか前川リポート以外に。
マル優で一つだけ総理に伺っておきたいと思います。 二月十日の自民党の集会で、アメリカのシュルツ国務長官からもマル優の廃止の問題を言われたということが出されていますが、あれはどんな形でどんなことを言われたのですか。
結局、マル優の廃止というのが前川リポートから始まってアメリカの要求にこたえてやったということは、これはもう経過的にもはっきりしているのですが、さて、そういう中で税金問題の最後に、減税の問題について要求だけして次に移りたいと思います。 これは、既に昨年の十二片に今の予算案をつくるときに不破委員長が中曽根総理に申し入れた中にはっきりしておりますが、一つは、公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止、これをやめる、そして増税なしの三兆円の減税を実施することというので、具体的に、一つは、生計費非課税の原則を貫き、国民生活を擁護するために、増税なしの三兆円の所得減税を行う。これは所得税二兆二千億円、住民税八千億円、所得税の標準世帯課税の最低限
アメリカの国務省がこの文書は本物であることを認めていることは重大なことであろうと思います。その点について、今言われるようにアメリカは秘匿されていないというので解禁した、しかし、そこに秘密の取り決め、秘密の合意があるということはこの中にうたわれているわけであります。 そこで、この秘密の合意、秘密の取り決めについてはっきりさせておきたいのは、今のアメリカの国務省の報道官レッドマン氏は、四月十日に記者会見をやりました。そして、この解禁された公文書が本物であることを確認した上でいろいろのことを言っていますが、認めればそれでいいわけですけれども、同時に、その公文書の中にある事項について、私ども共産党の機関紙赤旗のワシントン特派員が、この文
それでは、具体的に言います。今の総理の点がいかに身勝手な解釈であるかが全部わかります。 これは、この中には二カ所に日本への核持ち込みについての秘密の取り決めがあることをそのものずばり明確に書かれています。はいだ一枚目のところ、本文の二行目同です。「一九六〇年の安全保障条約にもとづいた核兵器持ち込み（イントロダクション）にかんする米国との秘密取り決め「複数」（コンフィデンシャル・アレンジメンツ）」これが一カ所です。 それから三枚目ですね。回、回とありますが、同の五行目です。「日本政府はまた、秘密の一九六〇年合意（コンフィデンシャル一九六〇アグリーメント）が、日本への核兵器の持ち込み（イントロダクション）について日本政府の合意を
えらいでたらめを言ってはいかぬですよ。国の安全と国民の生命にかかわることですよ。よろしいですか。今アメリカは秘密でないのです、やっているんだから、自分であなたがどう言おうとアメリカは、ここで言われているように日本政府が受け入れたあいまいさに基づいて、現に毎日入ってきているわけですから。こういう点を、今アメリカは秘密がないからこれをどうとか言う。 確かに六〇年のときに岸・ハーター交換公文があります。これは事前協議で来ました。それから、六〇年安保の国会と言われたときに既に、藤山・マッカーサーという言葉は出ませんでしたけれども、藤山・マッカーサーの口頭了解の中身はもう出ているわけです。一九六四年に、よろしいですか、六四年十月の七日に藤
あなた、何を言っているのです。あなた、書いたものを読んでいるのでしょう、それ。そうじゃなくて、この極秘の電報が本物であるということは、アメリカの国務省の報道官が十日に発表した。しかし内容は、外務大臣、あなたが今言うように、いろいろなことを言って、とんでもない話だ。そこにあるのは、例えば秘密の合意というのは六〇年の安保条約のことだ。とぼけたことを言っちゃいけないのです。六〇年の安保条約はどこで秘密ですか。この国会でも一年半も議論したですよ。日本じゅう大問題になった。当時のアメリカの大統領アイゼンハワーは日本に来られなかったじゃないですか。それをアメリカは知らない話じゃありませんよ。それなのに、秘密の取り決めとは六〇年の安保条約のことだ
あなた全然わかってない。何言っているんだ、あなた。いいですか、藤山・マッカーサーの口頭了解、そのもとになっている岸・ハーターの交換公文、これは秘密でも何でもないのですよ。全然秘密ないでしょう。文書になったのは確かに一九六八年ですよ。しかし、一九六四年の十月の七日に藤山・マッカーサーの口頭了解というのは国会に全部出ているんですよ。秘密でも何でもないのですよ。それを、これは二年たった後でしょう。しかも国務長官がこれ間違えますかね。あなた、そういう中でいいかげんなことを言ってもらっては困るのは、アメリカ政府はと、国務省のことでしょう、今のスポークスマンの言っていることですよ、それは。記者会見して一つも答えられなくて立ち往生じて、安保条約が
いいですか。アメリカの今の言明というのは、この電報、ラスク国務長官からライシャワー大使にあてたあの時期から二十一年たっているのですよ。二十一年間アメリカは間違ったその内容でずっとやっていたということですか。そうじゃないでしょう。現にこの中にある、「日本政府が受け入れてきた」核兵器を積んだ船の日本への寄港を認めているのじゃないですか。この「曖昧さ」というのは、日本政府が受け入れてきたんですよ。あなたが受け入れているのだ。あなたはそれは専門家ですよ。――専門家じゃない、専門にやらなければならない衝にあるのですよ。 だから、そういう点では、この日本の港湾の中の米国の艦船と通過する航空機というものを、二つを「日本政府が受け入れてきた曖昧
あなた、ないと言っても、アメリカはちゃんとあると言っているのだから。あってやっているのでしょう。六〇年に秘密の取り決めと秘密の合意がある。そして、そこで日本がアメリカに認めていたことは何か。核兵器を積んだ船がトランジットで日本に入る場合には日本政府はそれを受け入れてきたのだ。あいまいにして、灰色にして受け入れてきたのだ。向こうがはっきり言っているのです。核兵器を日本に持ち込むのは日本政府じゃなくてアメリカですよ。いいですか。あなたが持ち込んでくるのじゃない、アメリカが持ち込んでくるんだから。アメリカは日本があいまいなまま受け入れてきている、そのことを根拠にしてやってきているのじゃないですか。そうじゃないですか。それがどこのところが―
いいですか、さっきはアメリカの部内のものだ、そういう連絡の電報だという話もあった。だから大事なんですよ。外交辞令もなければ言い回しもないんですよ。だからストレートで入ってくるんです。そのものずばりで入ってくるんです。だから書き出しからもうそのことなんですよ。そういう中でこういうように言っているものを、今アメリカ側がどうと言った。そうしたら、一々字句に触れたくない。触れたくないのは当たり前じゃないですか。はっきり書いてあるのに触れられないんです、それは。それを何とかの一つ覚えでうのみにして、そればっかりここでやったってだめですよ。そんなことで通るわけがないんですね。 いいですか、この報道官の記事は日本でもずっと出ているんです。アメ
もう一つ違った角度から見ましょう。 アメリカは、核兵器がどこにあるかないか、積んでいるか積んでないか、その存否を言わないことがアメリカの国策であり、原則だということを、わかりますね、認めていますかどうですか。
そこですよ。アメリカがその核兵器の所在を言わないということを原則にし、あなたはそれを認めているわけです。そうしたときに、アメリカがわざわざ私はここに核兵器を積んでおたくに入ります、核兵器を積んで入るということをアメリカは言ってくる。そして、そういうような事態のときに、あなたが言うように、申し出がないから核兵器は持ち込まれていない。論理的に成り立たないでしょう、これは。 あなたは、核兵器の所在をアメリカは言わないのだ、これは国策で原則だと今認めたわけです。それを言いっこないじゃないですか、入るのに。――いや、あなたに聞いているのじゃないよ。だめだよ、あなた。 いいですか、わかるでしょう。そこの点ですね。全く論理的になっていない
