私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇野新総理に対して基本的な政治姿勢の問題について質問をいたします。 まず初めに、私は、中国の首都北京で、民主化を求める数万、数十万と言われる学生、市民に対して、中国共産党と中国政府当局が戦車を含む軍隊を突入させ、野蛮きわまる無差別の発砲、乱射によって数千に及ぶ死傷者を出した武力弾圧に対して、日本共産党の名において、怒りを込めて抗議するものであります。（拍手） 同時に、私は、犠牲となられた方々及び御遺族の皆さんに、この席をかりて心から哀悼の意を表するものであります。 学生、市民の基本的人権を武力で圧殺するというこの中国当局の野蛮な行為は、学生、市民に対する虐殺だけではなく、ついに軍同士
最後に、発足当時から民意の支えのないこの内閣に国民が望む政治改革ができるなどと期待をかける者はありません。リクルート疑惑を解明し、直ちに衆議院を解散し、選挙で国民に信を問うこと、このことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面する重要な国政問題について総理に質問をいたします。 言うまでもなく、今国会は、我が国の政治史上前例のない腐敗政治の中で開かれています。そして昨日は、リクルート疑惑の中核、江副前会長などが贈収賄容疑で逮捕され、事態は緊迫した局面を迎えています。そこで、総理、この譲渡株の性格、目的を今どのように考えているか、まず冒頭、単刀直入に伺います。明確に答えていただきます。 さて、そして重大なことは、この事件発覚以来既に八カ月が経過をいたしましたが、今日まで、国民の厳しい批判と怒りにもかかわらず、疑惑の責任を回避し続けてきたことであります。しかも、施政方針演説では、「何事かをなさんとするとき、あら
私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面の重要問題について総理並びに関係の閣僚に質問をいたします。 質問に入る前にどうしても触れておかなければならないことは、予算委員会における私の質問が今日まで封殺されてきた問題であります。予算委員会は、自社公民各党代表が総括質問をした後、前の発言予定者が発言を保留したので、当然次の発言予定者である日本共産党・革新共同を代表しての私の質問になるべきところ、社会、公明、民社の関係委員が予算委員会の開会に反対し、自民党、予算委員長が、理事の意見がまとまらないなどの理由で私の質問を封殺してきたのであります。 しかも、絶対に容認できないことは、決定されていた二時間五十分の私の質問時間に対し、時間制
政治休戦の問題はどうですか。
事実は違うと思いますが、いずれにしても、やはりこの問題は共産党・革新共同の代表の質問を封じたということ、それからまた、政治休戦というのはもちろん党利党略だということは明白であろうと思います。議会制民主主義、これを擁護する見地からも、こういうようなことは今後ないように、ひとつ厳重に意見を述べておきます。 さて、そこで地方選挙の前半戦が終わった後での現在における政局の問題及び売上税の問題に関して質問をしたいと思います。 一斉地方選挙の前半戦が終わりました。そして選挙の結果は、売上税導入と自民党・中曽根政治に対する厳しい国民の審判が下されました。これはかってない厳しさと言っても言い過ぎではございません。これは総理の公約違反、つまり
私が聞いているのはそのことではないのです。後でいろいろ具体的に質問いたしますが、私は、今度の選挙の最大の争点は売上税の問題だったと思います。 これは自民党の諸君もそうであります。売上税に言及しない候補者は全国一人もいなかったと思います。それで多くの自民党の候補もみんな反対反対を言ったんですから、これは。間違いなくそうです。そして、国政だ、地方政治だということではなくて、全国民が売上税に異常なほどの関心を示し、反対の意思表示を投票という行為によって示したと思うのです。 この点で今総理は売上税も影響した、もじゃなくて、売上税そのものをみんな戦ったと私は思うのです。そういう点からいえば、多くの主権者というのは、売上税の導入というの
そういう点で、公約違反という点でいえば、実はあの去年の選挙のときには、確かに大型間接税をやらないという自民党の候補者がいっぱいいました。当選した人の中でも、自民党の衆参の約七割、三百二十一名が大型間接税は反対、導入しないということを選挙公報とかいろいろのところを通じて発表しておったし、公約しておった。今の閣僚の中で十七名おりますね、大型間接税反対を選挙公報に出し、いろいろ約束したのは。実際いっぱいいるわけです、十七名ですからね。そういう中だから国民の多くが、売上税というのはやらないんだなと思って自民党に投票された方はいると私は思うのです。 ここに一つ、これは全国でも大変有名な問題でありますが、百貨店協会とか、それからまた小売商の
小さい話じゃなく、そういうのは非常に大きい話でありますけれども、私が聞いているのは公約違反であるかどうかでありますが、公約違反でないということを言われているんだと思うのです。ですから、公約に違反したか違反しないかというのは、違反した総理にはもう決められないのです。 ちょうど選挙違反をやった人に、選挙違反をやりましたかと言ったら、やりませんと言うに決まっているんです。だから、違反しているか違反していないかを今判断をするのは主権者である国民だ、これは非常にはっきりしていると思うのですね。そして今度の地方選挙の前半戦は、公約違反であるという答えを出した。 私は、やはりここではっきり指摘しておきたいことは、少数の人を短い時間だます、
やはりそうだと思うのですね。非課税品目だけでできている商品なんというのはこの世に存在をいたしません。それは、海に裸で入って手で魚をつかんで、それで焼くことも煮ることもしないでかじれば、これは非課税かもしれませんけれども、そんな芸当できるわけもありません。したがって、売上税から無縁のものというのはないわけです。これは非課税品であっても何らかの形で売上税の要素がみんな加味されて、これが物価に転嫁してくる。これは後で言われるかどうか知りませんけれども、それは一回だけ、一・六％だ、これはよく言われるわけですが、しかしそういう中で私は具体的に一つ質問したいと思うのです。 建設大臣、新築の住宅は非課税ですね、そうですね。それではそこで伺うの
ないのですよ。幾ら探しても一つも見つかりません。あえて非課税だといえば建設業者、大工さんの手間賃だけですね。それを政府、大蔵省のいろいろの宣伝物では非課税だ非課税だと、これを宣伝するわけです。そうすると何かうんと得したような錯覚をみんな持つよ。看板に偽りありというのはこうなんです。だから総理が説明すればわかってくれるのじゃないですよ。説明をしなくとも、見れば見るほどうそだ、インチキだ。これは何で急いでこんなものをつくったのか。これは同じことで住宅の増改築も非課税です、同じです。原材料はみんな課税なんですから。飲食料品で家を建てるなんてことないのですから。米で家を、そんなものないのですから。 それで建設大臣、もう一つ伺います。
これは天下の常識ですよね、六割は。そうすると、その六割に全部売上税が課税されるわけでしょう。そうすると、千五百万円ですから九百万円が原材料分ですね。そこに五％ですから、四十五万円の売上税が入っているわけですね。これを加えると千五百四十五万円になりますね。何％になります。これは三％でしょう。住宅費は、新築の住宅の場合、三％の値上げになるわけです。その値上げの分の四十五万円、だれが払いますか。
したがって、そういう単純な計算をしてもそれが全部家計の方へ回ってくるわけですよ。結局、建ててくださいと言った人が払わなくちゃならぬ、そういうことですね。 ところが、そこでまけろ、まけないという問題が出るわけですよ。ああそうですか、五％入っているんですか、ようござんす、じゃ、四十五万円、結構ですから、中曽根さんがそういうのをつくったんなら払いますね、こう言う人はいないですよ、これ。そこで業者が泣くか、住宅を頼んだ人が泣くか、そこが一番問題だ、こういうように思うのですね。 ですから、私は、宮澤大蔵大臣、こういうようなところに住宅非課税だと言うのは、これはやめた方がいいと思うのです。新築の住宅のときには、大工さんの手間賃は非課税で
私の言っているのは、これは初歩的でも何でもない、だれでも一番疑問に持つやつですよ。だから、一番初歩的なところだと言えば、そこが間違っているんだから、初歩で間違ったらみんな間違うことになるんじゃないですか。単純なんです。だから私は、ここに新築の住宅は非課税だなどと言うなと言うのです。そこのところを言っているのです。 これで文部大臣、あなたにもちょっと伺いたいと思うのです。これにも書いてありますが、教育費は非課税だとあるでしょう。そうですね。教育費非課税の中に何と書いてある。「小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、幼稚園、養護学校など」と書いてある。各種学校、その他ありますけれどもね。小学校、中学校で何か非課税があるのですか。
じゃ、もう一遍言います。 四月は入学期でもあり、新学期ですから、いろいろ支出も多いわけですね。そこで、鉛筆もノートも消しゴムもクレヨンもランドセルも全部課税ですよ。そこで、小学校、中学校はほかに何か非課税のものがあるのですかと聞いておるのです。
文部大臣ですから、小学校、中学校の教材、教科書がどういうものになっているか御存じだと思います。これは無償ですから税金はかけようがないのです。人間ですから理解不足で、初歩的な問題だと言えば初歩的な問題なんですが、この初歩的な問題をここで間違っているのですから、私は「小学校、中学校」というのは、間違いは改める方は何ぼ早くてもいいわけですから、範を示して「小学校、中学校」は間違いだと、隣に宮澤さんもいますから、これは大蔵省ですけれども、この「小学校、中学校」のところは削ってもらう、これをしたらいいと思うのです。
ですから、入学金はないのでしょう、小学校に。――私立でしょう。私立だったら私立と書けばいいのです、全国の中で私立はこのくらいしかないのだから。だから授業料も入学金もないのですよ。そういうところは、やるのなら区別しなければならぬ。
問題ははっきりしていると思うのです。やはり政府というのは一度出すとなかなか改めないのですよ。これが一番悪い癖なんですね。素直にならなければいけないと思うのですよ。だって、これは国民全体が見ているのですから、みっともないと思うのです。 学校教育法に何とかと言ったら、確かに「小学校、中学校」と書いてあります。これは教育法に書いてあるのであって、売上税に書いてあるのじゃないのです。だから、そんな小さいところで、私立がありますなんで蚊の鳴くような声でやったってだめなんです。そういう点では、この点は訂正するように要求しておきたいと思います。 同じようなことはたくさんありますけれども、運輸大臣、いますね。 国鉄が今月から新会社になっ
新会社だけでなくて、それは私鉄もパスも、運送関係、輸送関係、全部同じですね。みんな売上税を払わなくちゃならぬわけですね。悪い意味でこれが家計にどう還元されてくるか。 国鉄再建監理委員会のときに、分割・民営化しろ、そしてその中で一定の運賃値上げを五カ年間でこのくらいという水準を出したわけですね。これは、運賃値上げはするという前提で一つの指数が別々に出ているわけですよ。あのときにはまだ売上税問題という形はなかったわけですよ。今度は入ってきたわけですから、これが運賃の値上げに一層拍車をかけるという結果になると思うのです。そうしなければ、売上税を払う購入主体者がよそから銭を持ってくるわけにいかないわけですから。その点はどうですか。
いずれにしても、売上税導入によって新会社、つまり分割されたその状態の中で支出が多くなることは、これはもう当然のことであります。それから、一般の輸送機関も先ほど指摘するように支出が多くなるわけですから、結局はほかで収入を上げる上げるといっても、運賃の方にそれが回ってくるということは、これは否定できないことであります。 さて、こういう中で、これも家計に関係することですが、防衛庁長官、長官も非常に派手に売上税反対を選挙のときやったメンバーの一人なんですが、なかなか派手にやっています。「私は、今後の政治活動の公約の一つに「大型間接税導入反対」を加えるとともに、中小小売商業の発展振興に努力することを誓約いたします。」日本専門店会連盟のアン
