金子満広

法の改正をいつごろからお考えになったかということです。

総選挙が終わってまだ二月たたないのですね。その総選挙のときに、規制緩和の問題、特に大店法そのものを、法律そのものを改正するかどうか、この点は自由民主党としても総理としても、公約の中には一言もなかったと思うのですね。そういう中で、法の改正はしないということを、ちょうど二カ月前になりますよ、二月の九日に総理は大阪の記者会見で、法改正はしない、運用だけでと言うのですが、今度の中間報告によりますと法の改正の方向に道はあいたんですね。そうすると、選挙が終わった後こういうことになったんじゃないですか。

それが今度は枠内でなくて、法そのものを改正するという方向が出たわけですから、これは構造協議の中でアメリカ側からの主張というのがそこに入ったということは、現実問題として客観的に明らかだと思うのですね。 　そこで、選挙の公約の中に、この構造協議の問題と絡んで、いろいろな分野での規制緩和という問題は大きく公約としてあるいは政策として自由民主党も政府も出さなかった。これは選挙がどういう結果を生むかということを考えるからだったと私は思いますが、そういう中で、中小小売店の利益、営業を擁護するということは何も日本だけじゃないのですね。イギリスでも、それからフランスでも西ドイツでもイタリアでも、それは全部やっています、許可制のところがヨーロッパは

一般的な調査から類推するんではなくて、東京都がこの二月に、都の生活文化局が具体的にこの大型店と中小小売店との価格の調査をやったのがあります。これは三月の月報に出ておりますが、それによりますと、小売店の方が五％以上安い品目は、生鮮食料を中心にして十四品目あります。それから、スーパーが安いのは七品目、それから、一五％以上安い品目はスーパー、大型店はゼロであります。小売店はジャガイモ、長ネギ、ニンジン、白菜の四品目。大型店の方が中小小売店より安いんだというのは、この数字から見ても宣伝のための宣伝だということが言えると思うのですね。ですから、政府の方ではまだ具体的にその調査をしていなくて、していない上に類推で、安くなるであろう、そしてこれは

今、山菜、野菜については、タマネギからジャガイモからカボチャからニラ、ニンニク、ラッキョウ、ショウガ、そして枝豆、もう非常に広範多岐にわたって、農水省の資料でも百種以上にわたっていると思うのですね。そして相手国も五十カ国を超えていると思うのです。そして毎日洪水のように入ってくるわけですが、そこでこの輸入食品、特に野菜、山菜の衛生問題が今重大問題になっている。私は去年の暮れ、横浜の本牧埠頭で実際に輸入の山菜、野菜がどういう状態になっているかを見てきました。まあ野積みですね。そしてドラム缶は塩漬けでありますから、赤さびで穴があいて中の液体が垂れてきている、悪臭がする、こういうのが随所にあるわけですね。そういう中で、塩漬けの野菜、赤さび、

今担当者から言われるように、中国産もそうです。それから横浜港にはアジア各国から、それこそ十数カ国から入ってきているのですね。もう梅干しなんかでも皆さん、変色していますよ。黒くなって塩漬けでがっちりとなった、これを全部塩抜きをして。そこで業者に聞いてみました。これにかつおぶしをまぶしてこれで販売している。そして決してそこには原産国の名前は表示していないのです。こういう点も考えるとき、今担当官が言われるように、食品衛生上それでは政府としてということでもなかなか規則はない。ずっと出た先の保健所の方でというのは、これは責任転嫁になると思うのです。もとではっきりさせない限り、商品の流れていった先で、食卓のところで気をつけると言ってもこれはでき

去年からといったって、のろくて、これはもう全然寸法が合わないのですよ。私が去年の暮れに行っても野積みのままなんだから。だから、あなた口でそう言っても、行って見た方がいいですよ、どんな状態だか。きょう行ってもいいですよ、同じ状態が続いているんだもの。そういうことが私は官僚的なやり方だと言うのです。これで言ったからいい。じや中国政府に言ったのなら、申し入れをしました、いついつこういう回答が来ましたというくらいは公式に記者会見で発表すべきですよ。そういうものも黙っていて、問われなければ答えないというやり方が私は極めて官僚的だと思うのですね。 　それから関係業者については、野積みのままじゃないですか、これは。そうしますと、今度はそれを追及

言葉だけじゃなくて、もう全国の母親たちが子供の健康上、本当に神経をすり減らして、食べないんですよ、山菜なんかは。そういう状態なんだから。だから、同じ回答をいつまでもしないで、私は、調査団ぐらい出して徹底的に調査する、こういうことをやってほしいんですね。先ほども申し上げたように、相手国の政府に申し入れたのなら、いつ申し入れて、こういう回答がありましたということを公表することを、私はここのところは本当に要求しますよ、多くの人たちの切実なことなんですから。 　それからもう一つお答えがありましたが、確かに十七の港と四つの空港ですね、これは北海道から沖縄まであります。ここに今確かに食品監視官が配置をされています。全国で八十九名です。来年度十

その十名は聞きましたが、十名で足りませんから、これはさらに増員するということを、まあ大蔵省も余り金のことで渋らないでこの点は考えてほしいと思います。 　それでは次に構造協議の問題について、具体的に中間報告でありますが、中間報告が出される前に、米側の方から政策実行提案というのが二百数十項目出された。これはもうマスコミでも全文が報道されているわけです。今度の中間報告の中には、あの政策実行提案の中のかなりの部分が盛り込まれている。これも合わせてみればよくわかります。 　そういう中で具体的な問題でただしていきたいのですが、実行提案の中では、大店法と流通問題について次のように触れているところが何カ所かあります。一つは「大店法を将来の一定時

内政干渉と感じないほどもう私は従属度は深まっていると思うのです。 　大体そういう点でいえば、相互依存だというけれども、今アメリカ側から提案していることは相互依存じゃないですよ。一方的にこれは——これがもし逆だったらどうなりますね。相互で同じじゃないですよ。だから中間報告が出た後、これは一般の新聞ですよ。「押しまくった米」「手を緩めぬ対日攻勢　あらゆる分野で口出しも」「日本への要求ばかり」「米記者から自国批判も」アメリカの記者が自分の国の政府をも批判している。これは全部赤旗でない方で出しますから、よくごらんになってください。そうして、ほとんどの新聞が日本譲歩、アメリカ歓迎という形ですよ。だから、頑張った、頑張ったということを言うけれ

その権限法の九百十三というのは、安全保障への日本の貢献ということで、日本だけに関して四項目にわたって書かれているわけですね。その二項目目では、アメリカの議会の考え方、つまりアメリカの議会の意向として次の二つを挙げています。「日本は、自国の安全保障についてより多くの責任を引き受けるべきである。」「日本は、アメリカが日本防衛のために軍事力を配置していることから生じる直接経費を補償すべきであり、これには、アメリカの軍事要員の日本駐留に関連する（給与と諸手当以外の）諸経費を含むものとする。」 　さてここで、この「（給与と諸手当以外の）諸経費」、そしてその総額はどのくらいになるか。これは概算で結構です。どのくらいになるのかということをお聞き

全額を負担すれば、これははるかに上がるわけですね。我々が日本円で換算しても九千億円を超えるだろうと思います。そういう中で、この第二項では次のような内容まであります。 　「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）計画費と日本の防衛費とを増額し、一九九二年までに、日本のこれら計画への支出水準が」「ＮＡＴＯ加盟諸国の政府開発援助計画と防衛計画への支出の水準の平均にほぼ等しいようにすること。」そうすればこれは概算して十五兆になりますよ。 　次に、（Ｆ）という項目の中で、「日本の現在の五カ年計画とそのあとの五カ年計画」、この「あとの」というのは来年から始まる五カ年ですね。「計画とで要求される能力を開発するに当たり、「即座に間に合う」」つまりすぐ役立つ

国内法といっても、アメリカはそういう点は非常に深いことを考えてやっているのですね。これはアメリカ議会の意向としてこの項は決定する、考え方ですと。それは当然のことだと思うのですね。これを日本の法律としてやれということを法律で決めたら、これは内部問題、干渉の法律になるわけです。植民地でもないのにこんなばかなことはできませんから、それは意向ということなんですね。しかし、意向だけれども、議会の議決を得ているわけです。だから、こういう点について大統領はこれで努力せい、努力できなくても国会決議の違反でないように、意向ですということになっているのです。だから、意向以上のものはアメリカ議会では絶対決めないです。そういう意向を出しておけば、内容は外交

わかりました。 　今の点で言えば、内政干渉ではないと総理が言えば、アメリカは、そうです、私は押しつけた意味は一つもありませんと言うと僕は思うのです。全部海部総理の方が自主的に判断していただいたので私の方は感謝しています、思ったことは大部分通りました。みんな論評がそうなっているんだもの。それをあなたは私がなんて言う。論評までそうなっているんだから、これは客観的に判断してもらえばいいこと。これが一つです。 　それから、外務大臣から言われましたけれども、安保、三十年たった、これは事実ですよ。三十年戦争がなかった、日本は巻き込まれなかった。しかし、実際の状態はどうだったろう。この三十年間の中で、在日米軍基地は面積は減りました、数も減りま

これは四月二日、朝日の調査でありますけれども、自由民主党の消費税の見直し、これは「支持された」というのが三六％、「そうは思わない」というのが五六％です。 　さらに四月六日、これは東京新聞でありますが、「消費税一年　七割が重税感、物価高進む」となっています。具体的な内容でありますが、「消費税によって、重税感が増し、物価高が進んだと思いますか。」「思う」というのが七十一、「思わない」というのが二十二という数字です。これは客観的に出ていることです。 　いずれにしても世論調査というのはこういうものだ。ですから、そういう中で、ああ消費税を導入してよかったというどころか、私は、一年たってみて、消費者にとっては生活に対する重圧は、特に所得の少

一問、一問でも何問やっても、これはひとつ自由にさしてくださいよ、関連があるのですから。答弁の方もそうなっています。 　橋本さん言われました、確かに、いや、おたくの方は高齢化社会、高齢化社会と言い過ぎだということですね、政府は強調し過ぎではないかと。これは、高齢化社会のため、高齢化社会のためと言いながら、実際には高齢化社会のためのことをやっていなくて言葉だけ宣伝をするから、ひどいじゃないかという意味なんです。つまりそれは、無料であった老人医療は有料にする、医療差別は年寄りにはやられている、こういう現実を我々は指摘して言っていることであって、それほど高齢化社会であったら、そういう点を早急に直すことができるんじゃないか、それで申し上げて

厚生大臣、一つだけですが、基準の問題ですね。確かに待機者が多いのだけれども、そういう基準を三十ないし四十ベッドに下げていただくと用地が入るのですね。だから、もしそれが可能であれば、二カ所できるわけです。三カ所も可能になるかもしれないですね。そういう意味で、ぜひ今後とも検討をしていただきたい、このことはお願いをしておきたいと思います。 　それからもう一つは、老人性白内障の治療の問題です。 　目の成人病といわれるように、七十歳になると大体七割が、程度の差はあるけれども白内障に侵される。その中のかなりの人たちが視力が極度に低下をする。かつて古い時代には、何といいますか牛乳瓶の底みたいな度の厚い眼鏡で何とかしたけれども、これはとても、光

そこで厚生大臣、簡単なことですが、確かにコンタクトレンズを入れる場合には、その直前まではきくのですね、保険が。だから私は、眼内レンズのレンズを入れるまでの手術の過程があるわけです。これは今中医協の方でというお話もありましたが、保険適用をぜひその段階までは考えてもらうとか、あるいは医療貸付制度というのが二十五万円までありますよね。これを医療として認定をすれば貸付制度も活用できる、道はあくと思うのですね。その辺までひとつ考慮してほしい。とにかく検討していただきたいわけですよ。

一層の努力を希望して、それでは政治姿勢の問題について児玉議員が関連質問をしたいということで、よろしくお願いします。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面する国政の重要問題について海部総理に質問を行います。 　言うまでもありませんが、今臨時国会は、さきの参議院選挙で示された国民の審判にこたえることであります。それは何よりも、消費税を廃止することである、及び金権政治の根幹である企業献金を禁止することであります。同時に、日本農業を破壊するあの米の輸入の自由化を阻止することであります。 　天下周知のように、あの参議院議員の選挙で圧倒的多数の国民は、リクルート疑惑に汚れながらも自民党が多数の議席に物を言わせて消費税を強行したことに対し痛烈な審判を下したことは御承知のとおりであります。（拍手）その結果、自民党は、結党以来初めて参議院で過半数を大きく