金子満広

いずれにしてもあってはならないことがあったわけですね。全国でほかにはないといっても、科学的な裏づけというのは、なければいいという希望であり、私もそういう点は同じなんですけれども、しかし、東京大学でああいうことがあり、文京区で同じようなところが二十三カ所あるわけですよ。みんな戦々恐々になる方が普通で、大丈夫だといっても、ああそうですかとうなずく人はないのですね。それだけに私は、公表は早くしなけりゃならぬ。立入調査、まあ検査にしろ、そういう点で公表はできるだけやればほかのところも緊張しますから。そうでないと、一たん検査をしても後追いをしない、された方もまあ大したことはないと。私は、専門なれみたいなところがあると思うのです。だから、ふっと

言われたように、新聞が発表してえらいこっちゃ、こう思ったという、これが実態だと思うのですよ。ですから公になって、これは土壌がというのにみんな気がついて、そこへ行って調査したらこういう結果になった。 　ですから、先ほど申し上げた「鉄門だより」でもこの点は言っているのですね。放射線障害の防止に関する法律が施行されたのは昭和三十三年四月一日だ。それ以前はみんなこれをやっていた。それ以後もどんどんまたやっていた。だから、どのくらいあるかようわからぬということが書いてあって、それを見通しができなかったところに問題がある。見通しをそのときぜひ持っていればこういうことにならなかった、残念だという意味のことがありますけれども、事態はそこまで来てい

ぜひそういう方向で具体的に詰めてほしいと思うのですね。こういうのは事が起きたとき、つまり鉄は熱いうちにではないが、熱いうちにやらなかったら、まただらだらっと行ってしまいますから、そういう点では、今どれをもって汚れと言うか、汚れたのが発見されたらどのような処理をするか、この基準はぜひやってほしい。 　それからさらに、これをする上で、お話もありましたが、確かにラジオアイソトープを取り扱っているところが八八年の統計で四千九百四十六事業所ですか、この一番大きいのは病院なんですけれども、こういう中で、これは二十年前に比べると約三倍なんですね。三十年前に比べると約百倍になっておるわけです。そこで科技庁が立入検査するわけですが、お話しになったよ

では終わりますが、いずれにしても検査官十二名、そしてすべての職員を含めて技術センター五十四名ではお寒い話で、こういう状態、事態だからこういう問題が起こるということになりますから、増員はぜひ長官、長官に在任しているとき、熱いうちにぜひやってほしいと思います。 　以上です。

私は、全国の革靴産業の振興の問題、特に今業界でも、関係団体、地方自治体でも大きな問題になっているＴＱ制度の見直し問題と関連をして、幾つかの問題について政府の考え方をお聞きしたいと思います。 　まず、ＴＱ制度になって四年になるわけです。来年三月で期限が切れるわけですが、このＴＱ制度というのは、もちろん革靴の輸入を完全自由化するための移行措置だ、こんなことは考えていないし、そんな位置づけはしていないと思いますが、念のため伺っておきたいと思います。

そこで、これは大蔵省関税局の企画課長の吉田道弘さんが講演したものをまとめて出したものですが、「貿易実務ダイジェスト」という八六年四月号に掲載されている文章がございます。その中では、今のＴＱ制度の問題について次のように述べているところがあるのですね。「今後自由化するものがある場合には、そこに行く中間段階の受け皿として、この制度を活用すべきだということも含まれていた。それが最初に適用されたのが皮革の関係になったわけである。」つまり、この制度というのはＴＱ制度を言っておるわけですね。これはもちろん課長さんの自由な発言ですから、これが政府の方針だとか、通産省もこれに縛られるとか、こんな解釈は私はしませんけれども、こういうような解釈が出てくる

これもわかり切ったことですけれども、日本の革靴の歴史というのは欧米のそれに比べてまだ非常に浅いのですね。百年前後ということであり、国民全体が革靴を履くようになったのが戦後なのですね。特にここ四十年、三十五年くらい前からが一番普及してきた、そういう時期だと思うのですね。そういう中で、革靴というのは今や国民生活にとってはなくてはならないものになってきている。靴を除いては生活は考えられないわけですね。同時に、靴が健康に及ぼす影響というのは非常に甚大だ。足に合わない靴がいろいろの病気を引き起こすなんということも欧米ではたくさん出ているわけですが、そういう点で日本人に合った靴を日本で開発する、そして普及する、これは非常に大事なことで、こういう

それから、同じ時期における国内生産はどのくらいになっていますか。

そこで、ＴＱの枠外の革靴で、御承知のスポーツシューズ、よく言われているカジュアルシューズが大量に入ってきている。これがどんどん入ってきているということは、ある意味ではＴＱ制度そのものが形骸化してくるということに通ずると私は思うのですね。 　これは私の方で調べたわけですが、スポーツシューズの名前で入ってきているカジュアルシューズ、通勤通学、レジャーなんかに履けるもの、その輸入の実態は、革靴全体で一九八六年に四百二十万足だったのが、八八年、三カ年間で千七百二十万足に急増しているのですね。だから、実に二年で四倍強になっている。この数字は間違いないと思いますが、よろしいですか。

若干数字にあれはありますけれども、大量に入ってきていることだけは間違いないわけですね。 　こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。国内メーカーはこれら輸入品による国内市場の侵食という打撃を受けている。」こうありますが、具体的にこの打撃というのはどういうものなのか、事例がありましたらこれをひと

八六年から八八年までの間の事業所数の減り方が通産省はある程度わかっていると思うのですが、いかがですか。

ＴＱ制度を導入した後、事業所は減っている、それから従業者、そこで働いている人たちの数が減っていることは先ほどもおっしゃったとおりだと私は思うのです。そういう点、事態は深刻に受けとめなければならないと思うのですね。 　とにかく輸入がふえる、スポーツシューズ、ＴＱの枠の外のものまでぐっとふえると、内需産業である革靴産業は競争に勝たなくてはならないわけですね。結局どういうことになるかといえば、低賃金、低工賃が慢性化してくるということだと思うのですね。これは非常に問題なんですが、そういう低賃金そして低工賃という中で何があらわれるかといえば、一つは転業、廃業です。そして後継者がいなくなる。若い人たちが後継ぎをしても先がちょっと見えない、こう

革靴産業が貿易摩擦を引き起こしたのでないことは天下の常識であって、つくった革靴をどんどん外国に売りまくった、それで苦情が来てお手上げだという状態では全然ないわけですね。輸出はもう微々たるもので、履物全体からいえば日本は相当輸入しておるわけですね。スリッパまでいろいろ入れれば足数にして一億足以上は、大量の輸入をしていると思うのですね。だから、国民の履物の三分の一くらいはいろいろな意味で外国製ということもあるわけです。私はそういう意味では、少なくとも貿易摩擦を引き起こしたのは革靴産業ではないんだということだけは言えると思うのです。 　消費者のニーズに合った、もちろんニーズに合わなければ何の商売でもできないわけですから、日本人の体型、そ

今二つの団体のお願いという形で出ている内容は、具体的には二つありますね。一つは「輸入割当数量　平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」二番目は「現今の関税率「一次税率（二七％または三〇％）、二次税率（六〇％または、四千八百円／足のうちいずれか高い税率）共」、平成三年四月一日以降も継続すること。」これが具体的な要請の内容になっているわけですね。東京都の東都製靴協同組合、これは下島正寿さんが理事長をやっておるところであります。それからもう一つは東京靴工組合、これは木島初雄氏が委員長をやっておるところでありますが、ここからも同じ趣旨の陳情なり要求が出ているわけです。 　東都製靴の点

大臣、今の点は確認しておいていいですね。

ＴＱ制度は維持する、その上でいろいろ対応していくということですから、これは確認しておきたいと思います。 　そこで、これも先ほど御披露したわけですが、大蔵省の吉田課長がＴＱ制度導入のときの経過についていろいろ語ったところがあるのですが、私は、これは今後交渉する上で日本政府の態度として非常に重大な問題を含んでいると思うので、その点を申し上げておきたいと思います。 　例えば、随所に出てくるのですが、もうＩＱのままではだめなんだ。そして米国側はそれでは全然満足しない、このままではとても引き下がれない、報復すべきだ、こういうのが向こうから出てくる。米国側はさらに追い打ちをかけるとか、そして大統領が三〇一条の発動を宣言したわけであるとか、あ

じゃ、最後に一言だけ。 　これは東京靴工組合の方からも出ている問題でありますが、「革製履物の関税割当について、ＴＱ除外品目として、現在、スポーツ靴・（軽）登山靴と称して一般革靴となんら変わらない靴の輸入が急増してきている。これらの靴についてＴＱ除外品目の内容を適切に改正し、規制すること。」もう一項目は、「ここ数年関税割当とは別に、革履物の製甲・本底・ヒールなどの部分品輸入が増大している。これにたいして足数換算などその実態を把握するとともに、関税上の対策を講じること。」これは当然のことだと思いますが、この点もひとつ検討して、やはり重大問題ですから、部品をどんどん別々に入れてこっちで組み立てして、そしてＴＱ逃れをするというようなことは

終わります。

日本共産党を代表して、当面の重要と思われる幾つかの問題について、総理を初め関係閣僚にただしたいと思います。 　まず、日米の構造協議の問題、特に先日発表されました中間報告に関連してお伺いをいたします。 　今、国民的な関心を呼んでいる大店法の問題ですが、大店法の改正を含めて大きく緩和をする、それからまた、公共投資の問題や土地・住宅の問題など、非常に広範な範囲にわたってのアメリカに対する約束というか合意ができた、こういうことであります。 　最初に具体的な問題で伺いたいのは、大店法の問題なんですが、大店法による大幅な規制の緩和という点について、総理はもともと大店法による規制というものは不合理だ、やるべきでなかった、こういうように思って

大店法の規制の緩和、その改正、それを考えていくべきだというお話ですが、いつごろからそういうことを考えました、総理自身が。