模索、足踏みという状況はわかるのですが、やはりこれは早く脱皮しないと事態は深刻になるばかりですから、そういう点はひとつ取り組むように私どもの考えを伝えておきたいと思うのですね。 次に環境庁ですが、原油の流出の現状ですね。流出の規模それから実態、どの辺まで来ているか、それから完全にこれが除去されるめどはどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
この原油の流出でペルシャ湾の水鳥問題はよくテレビにも映りますから皆さん御存じのとおりだし、それから生物への影響ですね。アオウミガメやタイマイなんか絶滅の危険の高い生物があそこにすんでいる。これはもうワシントン条約でも国際的な輸出、輸入が禁止されている、そういう生物ですから、非常に大事な生物がそこにいる。こういうことと同時にもう一つは、油の汚染の影響を受けやすいマングローブ林があそこにあるわけですね。そういうものがどうなっているか、簡単に答えていただけますか。
それからもう一つ、魚介類の問題ですが、このペルシャ湾岸地域から、これは去年一九九〇年ですが、約七百五十万トンのキャビアそれからモンゴウイカ、エビ、タチウオなどが日本に輸入されているわけですね。そうすると、この輸入が継続しているということになりますと、当然この原油流出の影響を受けていることは間違いないですね、流出以後は。そういうものについて実態は掌握されていますか。
私はやはり大変重大なミスだと思うのですね。食品ですからね。こういう点についてはそれぞれの省庁が責任のなすり合いみたいな、何か自分の領地でないような考え方でなくて、積極的にやはり感づいたところからやるべきだ。まあきょうは科学技術委員会ですから、ここで科学技術委員会としても当然常識的に、魚いるな、食べるな、日本は輸入しているな、モンゴウイカはなと、すぐ連想できるわけですから、そういう点では各省庁とも連絡とって至急やってほしいと思うのですね。 そこで、おっしゃるとおり確かに緊急の対応が必要だというのは言葉では出てくるわけですよ。そこで、これは外務省になりますかね。原油流出対策で送ったあの三十名が間もなく帰ってくるという話ですけれども、
ですからその点は、第二陣、第三陣は送るべきだし、これは積極的でなければいけないと私は思うのですね。 そういう点をやるように求めておくと同時に、今ずっと言われる具体的な対応の中で、一つは水鳥などの保護の問題、それからマングローブ林の保護の問題、海洋生物資源の保護の問題、こういう問題を含めて、一つは国連環境計画への資金の拠出の問題ですね。現状がどうなっているか、それから今後どういうように考えているのか、この問題が一つ。 もう一つは、野生生物のことについてレスキューセンターの問題があります。ここに専門家等を派遣するあるいは推薦してやるというようなことは大いに積極的にやるべきだ。 それからもう一つは、マングローブ林の調査、これも
もう一つ、国連環境計画への基金の拠出問題とか、あるいはレスキューセンターへの専門家、技術者の派遣。
それでは、時間が参りましたから最後に一言だけ。 動物保護のため今派遣されているのはアメリカ、イギリスの専門家六人というのはよく新聞に出ているわけです。水鳥を救済したのは九百羽で、七五％が助かるというのは一般新聞に出ています。これはそれなんですが、民間のボランティアの問題で、希望者が出ているのは予算委員会でも政府答弁であるわけです。この点について新聞報道なんかによりますと、アメリカ、イギリスは送っているんだが、欧米諸国の動きに比べると日本の対応は一、二カ月おくれている。まだ送っていない。これが二十二日、きのうですか、これは水鳥関係の専門家ですか。今後獣医その他も要請が出ていることはもう既に明らかにされていますけれども、どんどんこれ
終わります。
それでは、今重大な問題になっている看護婦不足の問題とその解決について、特に政府が直接責任を持っている国立大学附属病院の看護婦の実態、労働条件、生活環境、この問題について具体的に幾つかの問題を提起して、文部省の見解をただしていきたいと思います。 大学病院の労働条件、そして生活環境、これを改善するということは全国の病院、医療機関にとっても大きな影響を持つことでありますので、率直に申し上げますから具体的に答えていただきたいと思います。 そこで、御承知のように、首都東京には二つの大きな国立大学病院がございます。東京大学とそれから医科歯科大学の附属病院であります。ここの実態を念頭に置きながら具体的に質問いたしますが、看護婦の労働条件の
御努力はわかります。しかし、三千三百七十名に対しては全く焼け石に水のような状況だというのは、これはどなたが見ても言えることでありますから、その点では一層努力をしていただきたいと思います。 そこで、具体的な問題ですが、看護婦の宿舎の問題がございます。 御承知のように、看護婦宿舎は、どうしても大学病院の構内または近接地に住んでもらうという必要上、法律と政令で無料宿舎を与えることになっています。ところが実際は、その宿舎の設備が悪くて、しかもその上、狭いです。したがってその改善が強く要求をされているのは御承知のとおりだと思います。その点では、衆議院、参議院とも社会労働委員会で一昨年も次のようなことが決められているわけですね。「現在の
去年の十二月十七日ですか、これは、大学病院関係の全大教と文部省との交渉の中で、当時、これは私と同じ名字の金子専門員というのが答えておる中で、「個室面積基準である十五ｍ２未満についてはこれを拡大するよう大蔵省へ要望を出している。具体的には現在三十ｍ２二人室を一人三十ｍ２の個室化をはかることにしたいが看護婦宿舎の入居率が年々減少し、三四％しかないのでこの改善を大蔵省からいわれている。」この三四％というのは違うということが、きょう実は六三％だと言われました。今言われる方向で積極的にひとつ努力をしていただきたいと思うのですね。きょうもあすもみんなこういう劣悪な状況の中で働いていることを思えば、そのうちにということは通らないと思いますので、ひ
現状が満足すべき状態でないという点では共通の認識はあると思いますが、努力するという点でも一致はする。例えば畳の来年度というのは来月四月以降ということですから、できるだけ早くこれは手をつけてもらいたいということであります。 それから、ふろの方の八時をずっと夜中までというのは、これもするという方向では皆さん一致するわけなんで、ぜひ万難を排してこれを実現してほしい。今寒い時期だし、また暑くなればなおさらのことですから、その点も言われる方向で至急やってほしい。 ガスは換気扇の問題がありますが、給湯設備を別なところにつくってお湯を流すということもあると思うのですね。実際に行ってみると、本当にここに住もうという気にならないのですよ。私は
全くお聞きの状態なんですね。これは全くひどい状態だ。五千三百八十九戸の中でとにかく二人という状況ですよ。これも夫が病気であるとかいう特殊な例なんですね。これは何が基礎になってそういうことになっているのか。これはお聞きしてもいいわけですけれども、当然決まっていることなので、国家公務員宿舎法二条の二号ですね。「宿舎」というところで、「職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びに」云々、こうなっていますが、そういうことになって、この法律が基礎だというのはそのとおりですね。
これは本当にひどいですね。三十三年前、本当はもっと前なんです。今の社会常識に全然合わないのですが、主たる家計維持者というのは男で見るのか女で見るのかというのが一つありますね。もう一つは、主たる家計維持者は収入の多い少ないで決めるのかどうなのか。この辺は、実際運用しているわけですから、文部省としてはどういうように見ていますか。
言葉の上では男女差別がないとおっしゃるわけですね。収入の点について今男女の比較をした場合に、女性の場合が多いのはかなりあるわけですよ。女性の場合、多かったときには必ず入れるかというと、御承知のようにたった二人という実態ですよ。そして運用上の通念、その通念が今一番問題の通念なんです。これは男性社会通念だと思うのですよ。憲法で言う基本的人権、男女平等という見地からいえば、文部省はそういう点では率先してこれまでの誤った通念を打ち破る必要があると私は思うのです。その勇気が今ない。だらだらと従来上というのは過去のですよ。その通念で事なかれでやっている。これではいかに看護婦さん長く働いてくれといっても、もう結婚すればやめるか、とにかく違うところ
では最後に一言ですが、人命及び国民の財産に関与する職種については義務的にでも宿舎に入らなければならぬということまであるわけですから、そういう点で、いろいろな公務員の職種はあるけれども、大学病院の従業員、看護婦さんの場合は特別に考えていかなければならぬ。私も文京に住んでおりますから、国有地もあるわけですから、そういう点についてもひとつ活用してほしい。いずれにしても、きょうも今晩もあすも、この条件が改善されなければ苦しみ続けるわけですから、最後に大臣、努力の方向だけひとつ述べていただきたいと思います。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争を中心とする当面の内外の重要問題について総理に質問をいたします。 世界の平和を脅かす湾岸戦争が開始されてから二週間になろうとしています。戦争は長期化の様相を見せ、無辜の人民の殺りくと破壊、大量の原油流出による地球環境の汚染は、全世界の人々に対して深刻な不安を呼び起こしています。 言うまでもなく、この根本には、イラク・フセイン政権による野蛮きわまるクウエートへの侵略とその併合があります。我が党は、この蛮行を断固糾弾し、イラクが即時無条件にクウエートから撤退することを湾岸の平和の中心課題として要求してまいりました。 同時に、イラクがどんなに野蛮、頑迷であろうと、なぜアメリカが武力行使を急い
放射性物質の安全管理の問題について、主として科学技術庁関係にお伺いをしたいと思います。 今までいろいろ議論がありましたが、広島、長崎の原爆の被災、そして今なお後遺症で苦しんでいる人あるいはまた一九五四年のビキニ環礁における水爆の被害、そしてチェルノブイリ、原子力発電などなどを通じて、放射性物質に対する安全管理がどうあるべきかという点については、もう各界から異常なほどの注目と関心がよせられているのは御承知のとおりであります。 ところが、そういう中で、東京都文京区本郷の東大附属病院でラジオアイソトープ、ＲＩのずさんな管理が明らかになった。これは全くびっくりした話ですよ。国立大学の東京大学の附属病院で、しかも政府のすぐおひざ元にあ
確かに、小さい問題を含めて、しかし広範多岐にわたり非常に重大な問題の指摘がされている。したがって、科技庁も厳重注意をされたわけですね。 ところが、東京大学は、今回に限ってではないのですね。既にこの問題については、指摘のように十一月十六日に立入調査をやり、そして十二月五日に東京大学に対して今の三十七項目の厳重注意をやって改善を求めた。これが明らかになったのは、世間が知ったのは、私を含めて一月十日の新聞報道なんですよ。それまではだれも知らない、当事者だけの問題だったということがあるわけですね。 私は、そういうことを考えたときに、実は東大については六六年にも立入調査をやっているのですね。そして許可されていないアイソトープを使用して
