金子満広

限定された時間でありますから、端的に質問をしたいと思います。証券問題、特に損失補てんの問題をめぐって、大蔵省と業界との関係についてただしていきたいと思います。 　これまで大蔵省は、損失補てんというのは黙認したことはないんだということを繰り返し言ってまいりましたが、事実こう見て、損失補てんが一定の時期に集中してやられる、組織的である、しかも規模も大きなものだ、何かここに原因があるだろう、これはだれでも考えることだと思うのです。私もそれなりに調査もし、いろいろ物を見てまいりましたが、ここに一つの問題が目にとまりました。それは、日本証券業協会が発行している去年四月の証券業報であります。 　この証券業報の中には、昨年の二月全国で三回行わ

この十四ページを見ていただきたいと思います。その十四ページの中には次のようなところがあります。「なお、事後的な損失補填を一切行ってはいけないのかということであるが、顧客に対する投資勧誘等において証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、証券会社が顧客の損失を補填することまでを禁止するものではない。」以下、後でやりますが、これは一体どういうことなんですか。甘いとか不十分ではないんです。逆のことをやっているのです。絶対に補てんをしてはならない、損したら穴埋めしちゃならぬということを出しておきながら、その通達を出している大蔵省が説明するのがこれなんですよ。しかもこのときの大蔵大臣は橋本さんなんですから、ひとつその点

これは全然答弁になっていないんですね。何も責任準備金をここに充てろなんてどこにも書いてないですよ。しかもこの中に書いてあるのは、見てわかりますが、「会社に過失等が」というこの「過失」は何なんですか。何の過失ですよ。事後に損失を穴埋めするという補てんなんでしょう、これ。ちゃんと主語がそうなっているのです。今のようなそういう解釈ではだれも納得できないし、この文脈というのは、その損失補てんについて、いいですか、これをちゃんと認めてやっている。後で言いますけれども抜け道までつくってあるんじゃないですかね。

全然違うのですね。よろしいですか、そのことをここで言っているのじゃないのですよ。初めから文章は非常に簡単で明瞭で、できるんだと、補てんは、穴埋めはと書いてあるんだから。いいですか。そういう点で次の問題を考えればよくわかるのです。これこれをやったときどうするかと。補てんしたときにどんな罰則がありますといったときに、罰則とは言わないのです。その下にアンダーラインのところがあります。「今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、」として、そしてその中で、「第一次的には社内処分の対象となる」と書いてあるんだ。行き着く先までみんな答えが出ているんだ。だから安心して、ああ社内処分だなと、こういう点で安心してどんどん補てんをす

とにかくこの説明会の説明内容によって、三月末に集中して報告が出た。その報告を受けとめて大蔵省はどのような検討をして、どんな処置をしたのですか。

説明の筋書きどおりいっているんじゃないですか。全然問題なく筋書きどおりですよ。そういうのは、甘いんじゃなく、逆なんですよ。ですから、そういうことをやるからことしの七月八日に処分のし直しをやっているんじゃないですか。こういうことが平気でやられているのに、ああいうことを言うから、事後の間違いを合理化している。だから、私は業界は安心してやっているんだと思うのですよ。こういうことを明確にしなければならない。 　今その処分の内容が出ました。その社内処分というのは公にしなかったでしょう。世間流の言葉で言えばひそかにやったんですよ。だれが発表しましたか。今言うまで発表してないでしょう。どうしてこんなことになるんですね。あの通達を、つまり損失補て

私は、この問題というのは非常に大きい問題でありますから、全容を国会と国民の前に明らかにしなければならない、そのためには、この国会で聞くべきことを聞かなければならない人が出てくる、これが証人だと思うのです。きょうは全般にわたって具体的な内容は申し上げられませんけれども、これまでの諸経過から見て、次の十人を証人喚問として要求したいと思います。委員長において理事会で検討願いたいと思います。 　田淵節也野村証券前会長、田淵義久野村証券前社長、岩崎琢弥日興証券前社長、同前雅弘大和証券社長、行平次雄山一証券社長、磯田一郎住友銀行前会長、橋本徹富士銀行頭取、渡辺広康東京佐川急便前社長、小林豊機橋本大蔵大臣前秘書、佐藤茂川崎定徳社長、以上の十名で

次に、雲仙問題について具体的な問題で質問をいたします。 　雲仙が大災害を受けて三カ月です。もうお盆も過ぎました。秋風という状態。現地は深刻です。この問題は長期化することはもうだれが見てもはっきりしているんです。そういうような状態の中で、衆議院の八日の本会議の席上で我が党の不破哲三委員長が質問したのに対して、総理は次のように答えました。この不破質問というのは雲仙対策に対する具体的な問題でありますが、それに対して総理は、災害発生に対処するため所要経費は予算に計上されている、現段階で予算が不足しているから実施がおくれているということはない、このように答弁されました。そして、繰り返し二十一分野八十三項目、これが何回も出てくるわけです。私も

だって、足りていると言ったって、現地は全然足りてないじゃないですか。あなた、見に行ってきたことあるんですか。今このことも聞いてますよ。何が足りているんです。ですから、例えば伊豆大島のときには、あの災害が起きたら半月目には十一億円出しているんですよ。だから、後手後手踏んでいるんです。どんどん矛盾が広がりますよ。 　そういう中で、私はこの雲仙の災害対策について十六日に鐘ケ江市長さんやそれから現地のいろいろの人々、例えば観光協会の原田事務局長とか商店街連合会の古瀬さんとか、いろいろ伺いました。そういう中で深刻な訴えが出ますよ、これ。涙の出るような訴えが出るんですね。特に市長がそういう中で、一日だけの警戒区域設定なら無理とは言わないが、長

現地の人は説明聞いているんじゃないんですよ。きょう何がある、どういうことがやられるかということを見ているんですよ。聞いているんですよ。それに大演説をやったからといって、わかりましたと言う人はいないんですよ。いいですか。 　私は、今日本の政府に金がないのか、予算がないのかと言うのです。現地の人だって知っていますよ。今お話しになっている地方交付税前倒しで、前倒し、だれが納得しますね。前に倒さなくたって、予算あるんじゃないですか。予備費だって六百億からあるじゃないですか。外国から言われればすっと出すんだから、現地から血の叫びが出たら何で出さないんですね。だからそういうことを考えたときに、予算がないから、金がないからできないんじゃなくて、

海部総理は、現地へ来ると現地に合わせる話をしてくれるし、国会でやるとまた国会の違う話もあるというのも、これは現地の私が聞いた偽らざる声なんですよ。ですから、言ったことは必ずやるように、そして、今着々進むと言うが、それは全然何も手をつけてないんじゃないけれども、八十三項目、八十三項目と言うから、全部八十三項目を点検したら、準備中とかなんかいっぱいあるから、そのことを申し上げているのですから、ぜひこれはやってほしい、これを改めて強く求めておきたいと思います。 　そこで次に、核兵器の廃絶、平和問題についてただしたいと思います。 　御承知のように、ことしはあの広島、長崎の被爆から四十六周年の夏を迎えました。広島、長崎のある日本は世界唯一

私は、今総理のそのことが本当であれば、私は究極的廃絶はやめてほしいのです。そして、ここまであなたがおっしゃるんなら、一日も早い廃絶をというのが、あの犠牲を受けた、そして、この被爆者、亡くなった人は何も言えないわけだから、そういう死者たちにかわって核兵器の廃絶というのを訴えるべきだ。ですから、一日も早い核兵器の廃絶というのを政府の基本方針にすべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。 　同時に、私は、よく言われるのですが、海部総理、これは自民党のパンフですよね、自民党の。そのパンフの中では、通常兵器がある限り核兵器の廃絶は危険だということが書かれているのです。こういう点で、通常兵器があるうちは核兵器は廃絶されないということにな

広島の声、長崎の願いを実現するというそのことと、今究極的というのは相矛盾することであって、確かに東西の軍事ブロックの対立という時代は大きく変わったですよ、東側の軍事ブロックは崩壊したのだから。このときに、核兵器を廃絶しなければならぬ、核不拡散条約だ、これだって、五万発の核兵器がそのまま残っているんだから。こういうときに、今世界で堂々と物が言えるのは、私は日本だ、そういう意味で、被爆国の政府として核兵器の廃絶を堂々と訴えていく、これは一国平和主義どころか万国平和主義になるんだから、堂々とやっていくことが大事だ、このことを強調をしておきたいと思います。 　そこで、最後に、選挙制度の問題について伺っておきます。これは時間が十分ありません

国会決議は何も小選挙区制をやれなんていうのはどこにもないんですよ。探してもないんです。国会決議というのは一票の格差の是正なんです。そして二人区・六人区をなくすということは、現行の中選挙区制で定数是正をやれということなんです。国会の決議というのは重みがあるんですから、これを実行しなければならない。その義務をあなたも負っているわけだから、全体でこれをやっていこうじゃないか。全然無理がないんです。そして国民的な世論の多くもそれを希望しているし、望んでいるし、数字にも出ているんだ。それをこう、一票の格差を一対二に近づけるために努力をしましたが、まだ少しはみ出ていますと。それは確かに小選挙区制で二十七選挙区かな、二を超えているのが。これでも一

私はまず長官に伺いますが、湾岸戦争と環境問題についてです。 　湾岸戦争は終わりましたけれども、残された環境破壊、被害というのは人類史上いまだかつて例を見ない甚大なものになっている。これは御承知のとおりだと思うのですね。二度とイラクがあのような蛮行を繰り返さないように、また世界のいずれの地でもああいうようなことが起こらないようにすることは当然なんですが、やはり今言えることは、まさに戦争というのは最大の環境破壊だ、このことに尽きると思うのです。 　そういう中で私は、この環境破壊の問題はこの科学技術委員会でも取り上げなければならない大きなテーマだし、積極的にやはり取り上げるべきだ、こういうように思うのですね。今原油の流出それから油井の

積極的な対応の問題は後で具体的に質問したいと思いますが、湾岸の環境問題は大きく分ければ三つの問題があると思うのですね。一つは油井の炎上による大気の汚染と石油資源そのものの喪失という問題がある。もう一つは原油の流出と海洋の汚染という問題、それから三番目はそれと関連した水鳥などの生物資源の保護問題という大きい問題があると思うのです。 　そこで、まず油井の炎上について、これは環境庁に伺いますが、まずその規模はどのようなものか、またその影響は湾岸地域だけに限定されてないわけですから、どのくらいの範囲に及んでいるのか、また消火のめどはどういうようになっているのか、その点まず環境庁から報告してもらいたいと思います。

今月の二十五日に出発する四名というのはどういう専門家ですか。

この油井の炎上での被害の問題ですが、微粒子がハワイとか日本の上空にまで達したという報道もあるわけですね。今お話しになられたように、消火までにどのくらいかかるか定かではない、一年半ぐらいあるいはそれ以上になるかどうかわかりませんが、非常に長期にわたるということになると、これは大気の汚染、それから地球環境の破壊、及ぼす被害というのは非常に広くなるわけだし、それはさらに広がっていくわけですね。科学技術庁としてこの油井の炎上について、この消火の問題について、我が国の科学技術の水準から見てどういうようなことをするのか、しなければならないのか、どのくらいのことができるのか、そして科学的、専門的にどんな貢献ができるのか、そしてそれを進めるために科

経験もない、知恵もない、金も余りないような状態だというと、見ているだけというようなおかしな格好になってしまうわけですが、やはり独自の予算も科技庁は積極的に十分にとって、と同時に油井の火災などについて日本の消火技術というのは全然だめだなんてだれも思っていないと私は思うのですよ。もしそうだったら、日本の科学技術水準というのは相当なものなんだ、低い方で。そんなことをだれも思っていませんし、戦後も秋田や新潟での、これは小さい規模でも油井の消火に当たった経験もあるわけだから、古い話ということで今それが適用するかどうか別として、経験もあるだけじゃなくて、今消防研究所というのは消防庁ですか、そこで研究しているような話も承っておるのですが、やはり消

それで、先ほどもちょっとお話がありました三月に現地へ調査団を派遣したという問題ですね、これは湾岸諸国に環境問題調査団を派遣したと報道もされているのですが、報道によれば三月八日から十九日までですが、五つの省庁で行ったわけなんだが、これは科技庁が入ってないのですよね。何でこういう構成になるのか。外務、環境、通産、農水、運輸と、五省庁で、科技庁はここから抜けているわけですね。私はこういう点は積極的に入って、今日本の科学技術をどこで生かすかという点で、本当に対岸の火災視しないで積極的に取り組むべきだと思いますが、今 後の調査団その他についても僕は科技庁は入るべきだと思うのですが、長官どうです。