金子満広

この本の見解については伺いました。 　そこで、事実一極集中の中で、お話にもありましたけれども、東京湾の臨海部の開発はどんどん進められている。新幹線の問題についても、これまで東北新幹線、上越新幹線が上野始発であったのが、この六月に東京始発に変えられる。それで東京の駅は、去年度で一日平均三十五万人の乗降客がございますが、これに今度新幹線が入りましたから、これを上回ることは間違いがないと思うのですね。ＪＲや私鉄を含めて十近い線があの中に入っている。しかも、見えない地下には相当の売店があるわけですね。災害とか都市計画とか一極集中とかいろいろ考えたときに、これは一極集中のやり方そのものだと思うのです。これは是正しなけりゃなりません。 　そ

あと一言。一極集中悪い、多極、分散だという話は言葉としてはとても滑りがいいということを先ほども言われました。私は、そういう中で、確かに多極分散ということになると、地方自治体にかなりの権限を与えなければ多極分散にはならない。また同時に、一極集中を否定しながら実際に動いている事態というのは一極集中の方だ。暁の国会の連続をやっているわけじゃありませんからこの国会の存在が原因ではない、ほかに原因があるというのは磯村さんも、先ほど若干の訂正がございましたけれども、書かれている点を見ると、体系的に書かれている、歴史的に書かれている面もあるなど私も思ったわけですが、これは私の意見ですから、これで私の質問は終わります。

前置きは抜きにして、早速具体的な問題でお伺いしたいと思います。 　言うまでもないことですけれども、育児、家事、介護、こういう困難な条件の中で女性がその能力と希望を本当に生かしてやっていく、そのためにはきめ細かな職業紹介が必要だということは当然のことであり、私は、労働行政の中でもこれは大きな柱の一つだと思いますね。 　そういう中で、問題は、今回設置される女性専用の職安の出張所の問題であります。 　この点について、こういう出張所をつくると本当に女性の希望、期待にこたえることになるのかどうなのかという点で若干の問題ですが、既にある職安、既存の職安の中に女性専用の部局というかそういう窓口をつくるあるいは強化する、こういうようなことをす

既存の職安でももちろんそれはやっているわけです。それを、その業務を援助するという意味でより効率的になるということから、大阪と東京というところを手始めにやるということ。になっているわけですが、例えば東京の場合、広い東京の中で渋谷一カ所にしちゃう、これは本当にニーズにこたえられることになるのか、それとも、九人の新しい陣容でやるわけですが、その九人の専門職員を九つの職安に配置するということの方が考え方によっては能率的で効率的で便利だというようなことも考えられるのですが、この点はどんな検討をされていますか。

七月から大阪では試験的にやってきたわけですから、七月、八月と丸二カ月間は統計が出ておると思います。そういう中で、先ほども数字の説明がありましたが、大阪ではどのくらいの利用者があると最初想定をしたのか、それで実際はどうだったのかという問題が一つあるわけです。 　それから、ついでに伺っておきますが、大阪で六時半までやっているわけですね。そうすると、普通の職安は五時なんだけれども、六時半まで延ばしたこの時間帯にどのくらい来ているか、来ていないのか、調査してあったらひとつ知らせていただきたいと思います。

二十人程度、そして五時以降かなり高いというお話ですけれども、そうしますと、五時以降に試験的に行っている出張所に来たそういう女性に対して、ここに来るのが便利なのか、それとも地域にある職安に女性専用の窓口あるいはそういう部局をつくっていった方が便利なのか、それを調査したことはありますか。私は、これは大事なことで、今後東京でもやるわけですから、全国にもし、来年三つということもお話を伺ってますが、そういう点からも、勤務時間ということもあるし、便利さということ、利用の率の高い低いという問題もありますので、その点調査していたらお知らせ願いたいじ、調査していないのなら調査した方がいいと私は思うのですが、ひとつ伺っておきます。

そこで、業務量の問題です。 　大阪の経験二カ月を見ても、それはだんだん減るだろうという予想はあるにしても、かなりの業務量に達する。さて、そういう中で体制の問題、人員の問題になってくると思うのですね。 　現在大阪では、時間外勤務労働というのがどのくらいになっていますか。

そこで、人員が足らないことははっきりしているわけです。労働大臣に前回私も質問したわけですけれども、今の労働行政が本当に国民のニーズにこたえていくということになれば足らないことは当然なんですが、今こういう実態の中で新しく東京、大阪に出張所をつくろうということですから、来年度は、私は、人員をもっとふやさなければならぬだろう、そういう点で、予算編成期でもありますから、人員をふやすという点について大臣の考え方だけ伺っておきたいと思います。

普通の職安は夕方五時まで、大阪の出張所はもう六時半まで。東京でこれほどうなるか今後の問題ですけれども、そういう中で、例えば東京にこれから新設するという新しい出張所、これは渋谷の西武百貨店の一角を借りるわけですね。そこで、いろいろな問題が、話で私どもの耳に入るわけですが、その新しく西武デパートの中にできる出張所の勤務時間、勤務がどういう状況になるのかということで、デパートに合わせて日曜日も開くという話も一つは聞いておる。そうしますと休みはいつになるのか、デパートに合わせるのかということが当然出てくるわけですね。それからまた、出張所の業務時間は午前何時から午後何時までやるのかということも当然出てくると思うのですね。まだ決定を見ていないわ

時間が参りましたから最後に一言ですが、いずれにしても、労働条件の大きな変更、変化、こういう問題については労働強化にならないように、一方的にこれでやるのだということは、当然押しつけるということはないと思うけれども、労使の間、組合との間でも十分合意に達した上でやってほしい、私はこのことを希望したいのですが、どうでしょう。これを伺って終わります。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、小選挙区制の導入を中心としたいわゆる政治改革三法案について質問をいたします。 　総理、今や小選挙区制に対する国民の批判は日ごとに高まっています。国民の多数の声となっていることは事実であります。今国会の開会から今日までの短い期間に、小選挙区制反対の請願署名は既に百数十万に達しています。さらに、地方議会においても次々に反対の意見書が採択されているのが現実であります。また、最近のマスコミの世論調査の結果でも、小選挙区制を支持するという声はわずかに二割台であります。しかも、すべての野党が政府提出の小選挙区制に反対し、自民党の中からも反対の声がますます大きくなっているのは、天下周知の事実であります。（拍手） 　

労働委員会が新しく発足をいたしましたので、一番身近な問題、つまり、労働省としての政治姿勢、具体的な問題に対する対応の事柄について幾つか質問をしたいと思います。 　午前中に小里労働大臣は、今の状況の問題について、労働行政は問題が山積しておる、積極的に取り組んでいきたい、こう言われました。確かにその点はそうだと思います。そこで、言うまでもないことでありますけれども、労働行政というのは、行き届いた職業紹介、雇用の安定という問題、それから労働条件の確保、改善、向上という問題、それから災害が起こらないようにあらかじめ手を打つこと、そして万一起こった場合でもその補償をどうするかという問題、あるいは働く女性の権利の確立、確保の問題等々が中心的な

満足しないという点がありますが、満足しないじゃ、やはり現場は済まないんですよね。そういう点では、よく言われる各省のバランスという言葉がありますが、こういう仕事にはバランスなんかないんだと思うのです。ふやさなくてもいいようなところはやたらふえて、ふやさなければならぬ、困るところはふえないのだから、こういう点はバランスではなくて、国民が何を求めているか、行政は何にこたえなければならぬかという立場から堂々と主張していくべきだ。先ほども申し上げましたが、職安の定数の問題から、基準局、監督署の問題から、あるいは婦人少年室の問題もそうですけれども、そういう中で来年の四月一日から、御承知の育児休業法が実施されるわけですね。今その準備の過程にあるわ

おとといはこういう数字できのうはこうなった、きょう、あしたはこうなっていきます、幾らかふえたじゃないか、それは確かにきのうときょうを比べての比較ではそうかもしれないですね。しかし、実際にこの仕事をやろうという立場から見ると、大臣が言われるとおりに、不満、不足であることは、これは間違いないと思うのです。ですから、例えば昭和六十一年、一九八六年の東京都における事業所の数というのは約八十万ですよ。その中で労働基準法の適用事業場の数は約五十万ですね。それを十月一日から七名でやりなさい、これは何がやれますか。方法がないと思うんです。それで、言われるとおりに育児休業法についても、まず法律の趣旨を徹底する、啓発する、宣伝をする、そして大小さまざま

必死の努力と言うんですから間もなく答えが出ると思うけれども、ぜひこの増員はしてもらわないと、大臣自身が、これは社会労働委員会の時代ですけれども、五月七日に当時の委員会で育児休業法の問題について、この法律の施行は周知に必要な時間を考えて平成四年四月一 日からとするというので延ばしたことまで言っているわけですね。時間は容赦なく過ぎるわけですよ。対応、対策はやらなければそのままだ、精神的には協調はあるが具体的には歯車は回らない。それで四月一日になりました、残念ながらちょぼちょぼしかできません、矛盾は拡大しましたというようなことになりかねないんですね。ですから、今が大事な時期です。そういう意味で、来年度予算は四月一日からになるのですけれど

一昨日に引き続いて選挙制度の問題、特にこれに関連をして政治資金の問題について、若干の点をただしておきたいと思います。 　選挙にはうんと金がかかるんだという風潮がずっと出ます。そういう中で、中選挙区の方はうんとかかって、小選挙区になると金が少なくて済むのではないかという風潮がまたつくられつつあると思うんです。やはり歴史の経過に従ってこういう点は明らかにしておくことが私は大事だ、このように思います。 　御承知のように、我が国の議会制度の中でこれまで二度小選挙区制が導入された。一八八九年から一九〇〇年、そして一九一九年から、一九二五年、この間であります。前者の方は十一年間に六回選挙をやり、後者の方は、二回選挙をやりました。いかに弊害が

難しいということでは回答にもちろんなりませんし、困難だからということで、金が少なくて済むんだ、小選挙区ということにもちろんなりません。我が党の問題に触れましたが、収入の九〇％以上は機関紙活動の収入でありまして、それに近い支出がありますから、直接選挙ではないということは明らかにしておきたいと思います。 　私は、昔の、今話をしただけじゃないのです。確かに世の中も変わり、情勢も変化し、選挙のやり方も画一的ではない。しかし、そういう中で、一番新しい衆議院選挙は去年の二月でした。一人区は御承知のようによく言われる奄美特別区ですよ。これは一人区ですね。そして、当選した衆議院の徳田虎雄氏は、去年の五月にテレビ朝日で次のように言っているのですね。

今度の政治資金規正法の改正で、現在ある今の条項を削除した、除いたということについて回答にはもちろんなっておりません。この点は今後ともいろいろなところではっきりさせておきたいと思います。 　それからもう一つ、今度新しく出たのが政党助成法の問題でありす。この政党助成法の問題では、「政党交付金」というところで国民一人当たり二百五十円、これで計算しますと大体三百億を超えますけれども、国民の税金を、この法律で決めるところの「政党の定義」というのがある、これに合致したものについては国が交付金としてやるんだ、こういうことが書かれているわけですね。これは私は、憲法の基本的人権、自由というものにかかわる重大な問題だと思うのですね。国民一人一人が何党

外国の例もいろいろ出されます。それぞれの国にはそれぞれの国の歴史があり経過があり、そういう中で出ているわけですが、同じ第二次世界大戦を経験した中でも我が国では憲法の平和原則というのがはっきりと確立されている、外国にはこれがないんじゃないかといって何も気持ちやなんか肩身の狭い思いをする必要ないので、いいものは堂々とやらなくちゃならぬわけですから、私は外国でこういうように政党助成があるから日本でもしなくちゃならぬという、そういうストレートに直結するような考え方は同調できませんし、正しくないと思います。 　いずれにしても私の質問はここでやめて、同僚の正森議員に関連質問ということでやりたいと思います。