金子満広

首都東京問題については、一極集中問題ですね。これはどこでも、立場の違いを超えて大議論になっていることはもう御承知のとおりでございますね。自然にこうなったのではないということもはっきりしておりますね。堺屋さんが昨年、この衆議院の議院運営委員会の協議会でいろいろ話されたのを私も読ませていただきました。 　確かに、戦後百以上の地域開発の法律がいろいろの形で出された、これも事実だと思うんですね。そういう中で四全総なんかもその一つになる。つまり、一極集中を加速させる、こういう役割を果たしちゃうんですね。一極集中は命令ではないが、条件をつければどんどん広がってきた。それでもう飽和点に達してどうしようもなくなって、だれかがしゃべり出して、ひどい

現状で見ると、部分的なことばかりやっておるという面もありますけれども、まだ進行過程で、始まったばかりなんですね。だから、でき上がってからよかったとか悪かったとか言っても、これはもう後の祭りで、ですから今、堺屋さんの御意見だというと、このまま進めていくということについては異論があるということで、きょうは理解しておきます。 　問題は、この一極集中の中で、結局事後処理ですから、個別問題ばかりになるんですね。水とうしますか、とこうやる。上水道、下水道と。こういう点は何も臨海部の開発だけではなくて、一万人入るビルができました、上水道、下水道どうします、ごみどうしますかといったら、その企業が全部やらなければいけない。水源地から東京までなんかで

じゃ、最後に一言。 　請願権それから陳情の問題は、人口の四分の一以上が首都圏にいるわけですからね、これは言葉や文字の上での権利でなくて具体的な問題、今情報問題がそこへ入りましたけれども、そういう点から、現状から見れば問題があるのじゃないか、これが一つです。 　もう一つは、私が先ほど質問した中で、臨海部の開発の中で、情報機能がそのままここに行っているという問題があるわけですね。ですから、そういう点も関連づけて、魅力ある地方ということになると、一極集中はやはりいろいろなことがあっても産業中心にしてきて、それに付随しましたからね。魅力ある地方をこれから模索していくこと、具体的に提起していくことが大事だ、こう思うのですね。

限られた時間でありますから、単刀直入に質問をさせていただきます。 　まず、リクルート疑惑、政治改革の問題であります。 　宮澤内閣が発足してきょうで十日になりますが、二十一名の閣僚の中で、宮澤総理を初め十名がリクルート疑惑の関係者だということは、これは異常中の異常だと思うのですね。国民の普通の常識ではとても考えられないことだ、こういうことが一言えると思います。ですから、宮澤内閣発足の直後に行われたマスコミ、新聞の世論調査でも、問題ありというのが六四％もある。私は、そういう点でこの国会は、問題ありと国民が出しているこの問題を解明して、全部明らかにしなきゃならぬ、これが国会に課せられた責務であり、国民に対する果たさなければならない国会

そうしますと、委員会がお決めになる、お決めにならないにかかわらず、あなたが繰り返して言っておりましたように、とにかく国会の議論に対しては最善の努力をすると言うんだから、そしてほば整っているとも言っているんですね、先ほどはちょっと変わって、整いつつあるというような表現もされましたけれども、とにかくかなりのところあることはきょう言明されました。これを、もう院の議決があろうがなかろうが、ここに出すということはあなたに課せられた倫理綱領の義務でもありますが、持っているんだから出したらどうですか。なぜ出ないんです。

総理はしばしば、国民に多大の 迷惑をかけたと言っているんですから、プライバシーの問題もあるけれども、国民全体に多大の迷惑をかけたということであれば、もうあれから三年たっているんですから、プライバシーの問題、だれとだれとで、私だって名前知っていませんで、大体。そういうプライバシーでかかわりのある人間というのは、話すか説得するか、私は総理の責任で出すべきだ、このことをひとつ主張しながら、次は、総理が大蔵大臣をおやめになったその後、新しくいろいろな問題が出た。これも既にきょう質問の中で出されました。一九八七年三月にリクルート社からあのパーティー券購入での五千万円の問題と、それから続いて五千万円の政治献金が国会の中にある大和銀行に振り込ま

それは政治資金規正法の中でのどこの問題が追及されたんですか、何が。

それが国会内の大和銀行に振り込まれた五千万円の資金の問題なんですよ。その取り扱いが間違っている。規正法に違反したんです。だから二十万円の罰金だ。自身に関することで、おととしの五月三十日、これはもう新聞全体が大きな記事を書きました。ちゃんとこの中には、宮澤喜一元蔵相関係服部恒雄被告ということで、起訴の理由、そして内容が全部出ています。そういう中に、五千万円の振り込み送金はこれこれで、その中で百五十万円を超えたものを出してないという、こういう違反だということまで書いてあるのですから。総理が、自分の信頼する秘書で、知らない、これから調べるということでありますけれども、知らないんなら知らないということで、私は次に移ります。 　いずれにして

服部調書は閲覧できるのでありますから、私どもは全部これを見ました。写してきて見ました。そこにすべてあるわけですから、それを宮澤、服部という仲で、密接不離とまで言われる関係で今日まで知らないというのは、知らないということはどういうことか、私もそれはわかりませんけれども、知らないとおっしゃれば、その次の問題です。 　その資金集めというのは、服部調書によれば次のように述べています。「宮沢が自民党総裁の座をめざしていた昭和六二年ごろ宮沢の派閥である宏池会の当時の事務総長加藤紘一代議士に「財界の主だった人に総裁選に向で協力方をお願いして回るよう言われました。」」とありますが、たまたま加藤官房長官そこにおりますから、そのような指示を服部秘書に

加藤さん、ある程度肯定されておりますけれども、その加藤さんの言われたことを服部秘書は受けて、リクルートの江副氏に会って五千万円をいただいたということまで調書にはちゃんと出ているのですから。 　さて、そういうことになりますと、加藤事務総長、当時ですね、その指示したいろいろのことを話した中で、結果がどうなったかということを報告を求めたことはあるのですか。

非常に大事な問題ですから、そこで総理、あなたは自分が戦う総裁選挙を前にして、裏工作の金とまで言われ、そして決して小さな額のお金ではないですよ、忘れるような金額でも私はないと思うのです。こういう点で、総裁選挙を前にして、このようなことについて知ろうとしたのか、あるいは自分で何か指示したのか、そういうことはございませんか。

大変のんきな選挙をやっているような気がするのでありますが、どういうことかというと、服部調書では、その集めた金は宏池会の内外の議員数十名に配った、一人百万円から二百万円、五百万円という金額までこう出ているのです。そして、こういうところだというのも出ていますよ。こういう点について総理が全然知らないかどうか、このことどうですか。

そこには一人一人名前はありませんけれども、どういうところだというのはあります。そういう中でこういうように金を集め、金をばらまくということは、では、だれがやっているのか。宏池会では、責任者は知らない、あれこれも知らない。それで動いている人は調書でみんなあるのです。すると、だれがそこのところで動いているのですか、だれが。宏池会はそれを秘書に任じているのですか、どうです。

今の社会、現状では、自民党の総裁選挙というのは内閣総理大臣の選挙を意味するという面もあるんだと私は思います、そういう意味を持ったものだと。そこで金をばらまくということが、好き勝手にやるということだけれども、贈賄罪の容疑があるんではないかというのは前からよく指摘をされていたことだと私は思うんですね。一九七六年に、当時当事者でもあった福田元副総理が国会の答弁で、このことを問われたら次のように言っているんですね、少なくとも道義的、政治的には贈収賄と同じような関係が成り立つと。総裁選挙というのはこういう重大なものだ、こういう認識だったと思うのですね。 　ですから、宏池会というのは勝手にだれがばらばらにやっていますというだけで済む性質のもの

捲土重来というのはそこに使う言葉ではないんです。そういうところへ使うんじゃない。廃案になったものは、しかもだれかが継続審議要求したとかいうなら別ですよ。賛成ゼロなんだから、こういうのは廃案にするというのはみんな賛成で、継続なんて一人もいやしないんです。これ、事実はそうなんです。そりゃ外でどうかは知らぬですよ。そういう点で私が聞いているのは、国会の決議というのは、国会議員、政府を拘束する力を持っているんですよ。これは実行しなけりゃならないんだから、そういう点で言えば、一票の格差がこんなに離れているときに、一票の格差を一対二未満にする、そして一選挙区の定数は三から五にします、二人区・六人区はなくします、そうして合区、分区は同一都道府県内

戸沼さんに若干の質問をしたいと思いますが、遷都、首都移転それから分都とかあるいは機能分散とか言葉はにぎやかにうんと出る。しかし、多くの場合に抽象論、空想論がかなりあると思うんですね。では、具体的にどうするかとなるとなかなか出てこない。 　私はそういう意味から言えば、東京がいろいろの意味で息苦しくなっている、何とかしなくちゃならぬ、じゃ分散だ、遷都、こういう話が出てくる。これが一つの世論の基礎にあるような場合もあると思うのです。そういう中で、やはり話というのは具体的問題で科学的に検討していかないとならぬのじゃないかと思うんですね。 　そういう意味で私は、戸沼さんはたくさんの本も書かれているし、新聞にもいろいろ論文も見解も発表されて

人口問題でいきますと、移転するんだから、それに付随したものは移転するわけですが、逆に今度はふえる部門もあると思うのです。ですから、大きく言えば、政治、経済、文化というときに、政治の部門は、中枢部は移転する、しかし産業、金融機関、それから文化、まあ観光まで含めて人口がふえてくる。国会、政府機関が移転するということになると、じゃその跡地、その建物は何にどう使うのかという問題も当然、素朴な質問でも一番現実的にあるわけですね。そういう問題もある。 　それから、臨海部のああいう再開発については、とにかくこのまま進めるということについてはいろいろ問題があるという認識は、それは私もわかります。 　その次にちょっと伺いたいのは、戸沼さんは、道州

首都機能の問題とそれから人口の密集、それに首都機能との関連について若干お伺いしたいと思うのです。 　一極集中を排除するということは、もうひとしくだれでも指摘をしているところで、これ自体には問題ないと思うのですね。今、国会の移転という問題が言われているわけですが、では国会を移転すると一極集中はなくなるのか。そういう単純なものではないと思うし、私は、東京に国会があるから一極集中が加速したんだとも思いません。一極集中という場合には、人口過密ということが当然そこで連動して起こるわけですね。過密がある以上、過疎ができるわけですよ。そして先生もいろいろ指摘されておりますが、八八年五月のエコノミストに言われていますけれども、石炭産業の崩壊とかあ

過疎地域を活性化させるという意味で一つの例に出されたのがふるさと創生一億円という問題ですね。これは活性化にならなかったことは今日はっきりしているんですね。一億円もらったから温泉を掘ってみよう、出なかったけれども損したわけじゃないとか。私はヨーロッパ、特に西ヨーロッパの人たちに聞くと、随分日本は金が余っておる、みんなああいうようにばらまくのかということも批判で出るのです。 　それはさておいて、先生は毎日新聞でも、これは去年ですか、首都機能をどうするのかの議論は人口問題が白紙になっていますが、分散したからかえって人口がふえるかもしれないということまでおっしゃった。これは私もそうだと思います。こういう中で先生は特に関係してこられたわけで

それでは、時間の関係もありますから、二つの点について御見解を伺いたいと思います。 　一つは、東京一極集中ということについて、その弊害は多くのところで語られています。同時に、これを是正しなければならないという声もたくさんのところから出ていることは御存じのとおりだと思います。しかしそこで、一極集中がなぜやられるようになったのか、その原因については必ずしも一致していません。いろいろの考え方があります。そして、見解が発表されていますが、そういう中で、私自身は国会とか政府機関が東京にあるからこれが原因で一極集中になったのだとは思いません。また、国会などが東京にあるためにどんどん人口がふえて、地価が上がって、住宅問題が深刻になって、交通事情が