大問題です。これは大問題にします。引っ込めないとあなたはおっしゃるけれども、労働大臣は新任ですから、これはあなたの前に出ているわけですから、しかも四年もたっているんだ。これを見直すべきだと思うのです。 これはひとつ労働大臣、これを胸に置いてどうするか。あしたもあさっても一カ月後も、一年間これをつるしておいたら、これは大問題になりますよ。全国で、春闘の中で、これをみんなもらいにいって、どんなことを書いてありますかと絶対に始まるのですから。こういうことをしたら、基準局長、あなた気安く言うけれども、本当に重大な国政上の問題、ここまで来ているんだから。大臣、一言だけ、これをひとつ見直すのなら見直す、検討するなら検討する、短く答えてくださ
検討ぐらいするでしょう。見てみなくちゃ始まらないまだ見ていないと言うのだから、見て検討してください。
次に、これまでの労働省の姿勢の中に、いろいろなことがありますが、言っていることとやっていることの違い、例えば先ほど申し上げた去年の八月一日に発表された「「所定外労働削減要綱」の策定について」の中の「ゆとりある勤労者生活を実現するためには、労働時間を短縮していかなければならず、そのためには完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、連続休暇の普及・拡大に加えて所定外労働を削減していく必要がある。」これはこのとおりで、私も賛成です。また、労働省はこのために動かなければならぬ、これはもうはっきりしているのですね。ところが、やっていることが大体どういう形で下の方で、地方で具体的に進むかという、これは一つの事例です。 これは、去年の
宮澤さんは別として、大臣の午前中の所信表明では相当はっきり物を言っているから、そして答弁の中でも人間尊重も言っているし、千八百時間のために努力するも言っているから、こういうような労使の中の使の姿勢では絶対だめだということですよね。これは明らかに差別なんですよ。労働者に対する資本の側の差別なんです。そういう差別があるからこそ、八七年の九月に労基法を改正したんですよ。 その労基法の中では、御承知のように、どこでもそうですけれども、附則の百三十四条というのを新設したんです。そして「使用者は、第三十九条第一項から第三項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」これ
終わります。
茂木先生に若干の点を伺いたいのですが、一つは、地震対策と国会等の移転の問題についてよく言われること、特に専門的に地震対策の立場からいろいろ言われている方々の理由、論拠、これは二つ挙げることができると思うのです。 立法、行政の機能が地震によって阻害される、これを避けることが大事だというのが一つあります。それからもう一つは、国会移転等によって跡地ができるわけですね。これを首都圏の震災対策、防災対策の上から一つの拠点にする、こういう考え方があるわけです。今も一極集中の問題が出ましたが、国会及び政府の諸機構が移転した場合、人口はどのくらい東京から減ると推測しておるのですか。
そこで、次は災害対策、防災上今やるべきことは何かと言われる中で、特に地中関係の専門の先生方が強調されること、きょうも茂木先生も強調されましたが、空間をつくっておくとか、これは決定的だと思うんですね。私は、そういう点で首都に防災空間をどう保全していくか、どう拡大していくかというのは当面の急務だと思うんですね。ところが、実際、この十年間ぐらい見ますと、空間を埋める方が、つぶす方が政治行政上の問題としてあったと私は思うんですね。 一つは、民間活力導入ということで建物の規制緩和が相当やられた。こういう点で、東京には残されていた貴重な空間が次第に埋まり、そして建物が建っている、しかも高層だというのが一つあると思うんですね。それからもう一つ
ではもう一つですが、そういう中で確かに防災上、空間がどんどん狭められていく、これが現実だし、これを是正しなきゃならぬし、食いとめなきゃならぬ。これは国会移転以前の問題として、今すぐ手をつけなきゃならぬ。 そういう点は緊急問題ですが、もう一つその点で、防災予算という点もやはり見ていかなきゃならぬ。これも臨調行革と言われるこの八〇年来十年間とってみても、例えば消防予算というのは減ってくるわけです。これがどういう意味を持つかは、人それぞれによって考え方は違いますけれども、三〇％程度減らされてきておる。 こういう中で地震の予知対策の問題、ここにあるのは二月五日の朝日新聞の記事なんですが、これは茂木先生も特に会長さんをやっておられる地
私は、日本共産党を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対する質問を行います。 激動する内外情勢のもとで、今、日本の政治に求められていることは、歴史の流れに沿って冷戦の遺産を清算し、国民生活優先、そして平和、民主主義への転換を実現することであります。ところが今、国民の前には、世界の進歩に逆行する矛盾がさまざまな分野に露骨にあらわれております。 その第一は、世界に例を見ない金権腐敗政治の問題であります。しかも今、焦点のリクルート事件も、共和事件も、ほかならぬ宮澤総理自身と自由民主党総裁選挙にかかわる重大な疑惑であります。この腐敗政治を一切のあいまいさを残さず徹底的に究明することは、今国会に課せられた重大な責務であります。（拍手）
簡単に二、三の問題をお伺いしたいと思います。 東京一極集中ということの弊害については各界が全部ひとしく指摘しておるとおりで、これ以上進めろなんというのはどこにもないわけです。問題は、これからどう脱出するか、どう克服していくかというそこに焦点が絞られていると思うのです。ですから、東京一極集中脱出のためには国会や政府機関を地方に移転することがかぎである、それがポイントだという考え方に私は同調しないのです。そんなことですぐできるものじゃないからです。 ではいつ移転ですかといったら、二十年とか、人によったら五十年とか、仮説ですからいろいろ立てるわけなんで、そういう議論をしておる間に一極集中はどんどん具体化し加速しているわけです。問題
そういう上で、権限の地方移譲という問題で道州制の問題ですね。宇野さんも道州制についてはいろいろお触れになっているので、「関経連四季報」とか私も読ませていただきましたが、では道州制になれはすべて問題が解決つくかといえば、そうではないという意見が出されている点は私も承知しています。道州制といえば、さっき五十嵐さんからもお話がありましたが、北海道は道州制になっても道なんですよ。その道の中で問題があったらまた札幌一極集中だ、分権だ、こうなるわけですよ。ですから道州制というのがもちろん万能薬ではないし、現在の地方議会や地域の住民がこれこそ解決だという答えを出さないと私は思うのです。そういう中で、では道州制というものがどこから始まったのか。古く
地場産業の問題。
端的に伺いたいのですが、一極集中の弊害というのはもう各界ひとしく指摘しておるとおりで、このままでいいというのはいないわけですね。もちろんこれは自然にこうなったんじゃなくて、自然災害で一極集中したわけじゃないわけですから、原因があるのですけれども、こういう中で、民間活力の導入とか四全総、それが具体的に進められた。記憶に新しい言葉では、国際都市東京という言葉を随分いろいろなところで、積極的ないい意味を持ったものとして使われたと思うんですね。そういう中で、気がついてみたらこうなってしまった。 今、国会及び政府機能の地方移転という問題、二十年展望という話もありましたが、二十年先のことはさておいて、今この一極集中で最も露骨に進められている
臨海部開発という点については、一極集中という点からすれば、これはもう逆行だから見直ししなくちゃいかぬ、そういう点は労働組合でも大きく、今しゃべらなければどんどん進行しちゃうわけですから。だからそういう点は非常に大事な問題だと思う。特に、鈴木都政になってからのマイタウン東京とか副都心計画というのがやたら進んだと思うんですよ。副都心だから、都心はこの国会、この辺が都心で、副都心といったら、新宿が副都しで、上野が副都心で、今度は臨海部、すぐそこが副都心で、こんなことをやったって全然これは集中を変えるものじゃないと思うのです。おおいと呼べば答えられるような、聞こえるようなところは都心と副都心なんという関係じゃないわけですから、私は、そういう
大体、二十年後にどのくらいの人口移動を考えていますか。
最後に一言ですが、国会、政府機関機能中心、それはいいとして、そうすると具体的な問題ですけれども、例えば労働組合、連合とかいろいろな全国組織、大衆組織ですね、これは移転するというふうに考えているのですか。
過労死の問題について幾つかの点をただしたいと思います。 けさもテレビで放映されましたが、きょう初めて、全国過労死を考える家族の会というのが結成されます。そういう呼びかけの中にもあるのですが、過労で倒れた被災者、その家族たちが、働き過ぎ社会の改革を目指し、地域の家族の会の力を一本に絞り、全国家族の会を結成することになりました。 言うまでもないことでありますが、過労死というのは、もう大きな社会問題であり政治問題だ。過労死はもう国際語にまでなっておる。私どもがヨーロッパ各国へ行ってもカローシと言えばもうその言葉で通ずるわけです。そういう中で、今月十五日に発売された広辞苑も初めて「過労死」というのを入れたんですね。そこには、「過労死
事態が急速に進みますから、いわゆるが間もなくなくなるだろうと私は思います。もうそんなことを言っている暇がなくなって本体になると思いますが、いずれにしても仕事のし過ぎによる勤労者の急死であるという事実は変わらないわけですね。しかも、それがふえてくる。 そういう中で三年前に、八八年六月に関係者の苦痛、困難を何とか打開しようというので全国に過労死弁護団全国連絡会議というのができました。これが現在四十七都道府県全部できましてやっているのですが、過労死の相談というのは今日まで二千四百七十四件、こういうように膨らんできているんですね。しかも、年ごとに拡大してくる、こういう状態だ。特に、最近では過労死そして労働災害の認定をめぐって、いろいろの
そういう点で、何となく気分はすんなりいかないが従う以外にない、上告はやめた、何となく後味が悪くて夕暮れみたいな話になるのですよ。これは、そうなると判決が生きているのだから、これに沿って労働行政はやるというのが法治国家としては筋道だと思う。 そういう中で、大臣が着任される前のことですけれども、これは「連合通信」に出ていますが、ことしの六月六日、七日の両日、日経連の経営法曹全国大会、法曹関係の全国大会というのが東京であった。ここで日経連の増田常務理事が次のように言っているのですね。この判決を頭に置いて、「マスコミや労組の中には働き過ぎ社会をなくせなどという主張もあるが、われわれはそれに同調しない」、これは経営者の立場です。これはしゃ
余り個人的と言わない方がいいんですよ。その上にまた通達を出しているんだから、課長名で。ちゃんと個人の、この大日本印刷で。そういうようにやっていたら、どんどんどんどんやってることが経営者の方に経営者の方に傾斜していくということになると思うのですね。 これは事務連絡第二十号、六月二十一日で、課長の名前で各都道府県の労働基準局に出しているわけですけれども、私は、この通達を欲しいんですがと言ったら、なかなか出てこなかったが、あえて督促はしなかった。その文書はもうみんな出てしまっているんです。全国の基準局に行っているんだから、秘密でも何でもないし、皆さんの方も秘密にしているわけではないんですから。その中には「相当因果関係の判断の前提となる
