そこで、前回も申し上げたわけですけれども、大臣、これですよ。局長は御存じのものですが、さっきも質問がありましたけれども、「時間外労働協定を結ぶに当たって」労働省、都道府県労働基準局、労働基準監督署が出して、これは今使っているわけですね。 先ほどの質問の中で局長からお答えがありまして、見直しするということですが、前回私が質問したあの段階では、まだ、見直しする、取りやめるということは言わなかったのです。ただ、大臣は見てないからよく見て検討させてもらうということは言いました。そこで、きょう見直しということになったんですが、大臣、これはもう見直しということでよろしいですね。
大臣、見直しということですけれども、これはもちろん大臣も確認できることです。よろしいですね。 では、よろしいということを大臣の言葉で確認しますが、もともと一九八二年のときには年間の目安は、四百五十時間はなかったのですよ。それで八九年のときに年間四百五十時間をつけたのです。四百五十時間はどう計算しても合わないのですね。したがって、千八百時間に対して時間外労働年間四百五十時間というのは、まず整合性がないということなんです。これが労働省の文書で出ている限りは真意を問われるのですよ。 大臣は口ではああいうことを、きれいごとを言うけれども、何だ、基準監督署で配っているのはこれじゃないか。春闘の中で時短問題がありますから、私も幾つかの基
もともとこれは労働省の大臣告示なんです。でも、見直しするということは今大臣が確認したのだから、まだ生きておりますから生きておりますからといっても、これをやったら矛盾が拡大するだけですよ。私は、ここのところが官庁機構、官僚の悪いところだと思うのです。そういう点では、大臣は新鮮な感覚でなったわけですから、これはまだ正式に見直しの答えが出るまでだめですじゃなくて、私は、これは使用はやめるように言えると思うのですね。法律じゃないのですから、採決とらなくたっていいんだよ、大臣がうんと言えばもうそれでＯＫですからね。それをやらないと、本当に現場の、基準監督署の職員は困っているのです。今みんな、質問が出ますからね。大体、労働省の職員がみんな困って
こんなことを幾らしつこくやってもしょうがないけれども、もうこれは余命はないのですよ。生命力ないのです、脳死なんですよ。それをまだまだと、そういうのが私はけしからぬと言うのです。だから、適当に下がやるだろうと言うかう、適当にやってこれを奨励するようなことはないと思いますけれども、これは念のために申し上げておきます。 そこで、関連ですが、時間外労働の割り増し賃金、割り増し率ですね。これは、基準法の三十七条で二五％になっておるのですが、二五％以上ですからね。二五％でとめなくちゃならぬ理由は全然ない。これは最低基準ですからね。 そういう中で、これは大臣に伺いますが、欧米諸国では二五％で通しているところはわずかにありますよ。実際は五〇
簡単に、問い直しですけれども、時短をやる、それが完成したら次に時間外労働に対する割り増し賃金の率を決める、こういう縦線じゃないわけでしょう、同時にやったっていいわけでしょう。二五％を超えるということはいいことだと私は思っているのですよ。また、そうあるべきだ、労働省の行政指導の面でもできるだけそうしてほしいということは言えると思いますが、どうでしょう。
二五％を上げることは、これは望ましい、できれば、そういうことだという、それは気持ちはよくわかります。 そこで、この春闘の中で、たくさんの労働組合から時間外労働についての賃金の割り増し率を上げるという要求が皆出ているのですね。きのうの新聞にも出ていますけれども、そういう中で金属四産業と言われる鉄鋼、自動車、造船、電機、ここはゼロ回答で、率は全然上げませんという。これは、今大臣が言う中小企業じゃないのです。それで、こういう企業の中では、例えば外国に製造工場を持つ。そこで外国人労働者の場合には、その国の条件に応じて割り増し賃金を出しているわけですね。国内ではそれをやらぬ。ですから、外向きはいいけれども、中はだめです、こういう回答が出て
労働省が労働時間短縮のために何をするかという点で、たくさんの仕事をいろいろの業界団体に委嘱しているのですね。私も計算してみたら、十二あるのですね。例えばその一つに中小企業時短促進援助事業とか、あるいは労働時間短縮啓発事業とか中小企業における労働力確保のための労働時間短縮援助事業とかもありますし、あるいは企業系列別週休二日制等推進特別指導とか、とにかく十二ありますよ。こういうものを考えてみた場合、例えば中小企業時短促進援助事業は社団法人全国労働基準関係団体連合会、地方の場合には地方的なこれですが、こういうものでやっているわけですね。 そうしますと、問題提起はできるのですが、実行の点になってくるとどうなるのか。大体事業主及び事業主団
最後に。確かに時短をしなければ中小企業の労働力の不足は救われないと思うのです。これは言われたとおりで、私も最初に申し上げたとおりです。だから私は、時短をするためには二足の義務づけ、行政指導の上での規制をやる、そして方針を理解しないというか時短に協力しない企業については公にするというようなことをも含めてやっていかないと内緒で内緒でということになりますから、そういう点は今後ぜひ積極的にやってほしい。 以上申し上げて、終わります。
最初に、これは念のための質問なんですが、この「中間とりまとめ」は、懇談会の全会一致で出されたことなんですか、伺っておきたいと思います。
この懇談会が発足したのが、言われるとおり一九九〇年一月なんですね。国土庁長官の私的諮問機関として発足した。今、国会決議に基づいてとおっしゃいますが、国会決議はその後、十一カ月後の十一月にされたんですね。その国会決議のときに、私ども日本共産党はその決議には反対しましたけれども。 そこで、私はいろいろなことを感ずるのですが、この首都機能移転に関する懇談会が発足したのは、今申し上げたとおり国会決議の前であったということははっきりしておるわけですね。それから、同時に、国民世論でいきますと、国会等の移転あるいはまた首都機能を移すということについてはいろいろの世論調査が行われていますけれども、意見はまちまちである、これは現実ですね。多い少な
経過はわかります。しかし、そういうことが実際の運営として、今後の問題として、どういうものになるかというのは今後の問題ですから、ここでしてもどうしようもないですけれども、いろいろ意見がある、国民的なコンセンサスがないんだから、そういう点で、一つの意見だけでまとめるということは、民主主義という点からいっていかがなものかという点だけは考えるので、その点はここで申し上げるだけにしておきます。 そこで、この首都機能移転に関する懇談会の「中間とりまとめ」で、八十島さんの最初の発言にもございましたが、三つ目的がある。第一の点はこれはこれとしてわかります。「二十一世紀にふさわしい国土構造の実現を図りこということ。第二、第三ですね。一つは一極集中
暗黙の了解ということですが、首都は日本の首都であり、首都は東京である、あれこれの地点は東京のそれぞれの行政区では区になるわけです。ですから、そういう点を念頭に置いて考えると、例えば国会の移転で、今度は災害対策の地震の方で言いますと、「目的」の③があります。これは非常に簡潔に書いてありますからすぐわかるのです。「東京が地震等の大規模災害に見舞われた際に予想される国内外への影響が最小限となることが期待される。」これは「期待」になっております。それで、国会等が移転するわけですが、国会等関係者は無事です。しかし、東京だけでなくて東京圏でいきますと、三千万人口であるわけです。こういう点で、災害ということを考えるときに、移転ということではなかな
最後に一言。 この「中間とりまとめ」の最初の「はじめに」というところの結びに、おっしゃるように、これは質問でも出ましたが、「地方への権限委譲、道州制等の仕組みの構築又は規制の緩和による中央政府の権限の縮小化を首都機能の移転と併せて実施すべきであるとの意見やこその他の「意見のとりまとめは行っていない。」そうすると、私は、何を取り上げたのかという点はあるけれども、とにかく移転するということだけをやってみようじゃないか、そして、六十万人、六十キロ圏の外、火山のあるところはだめ、山の険しいところはだめ、水のあるところで交通の便がいいところがあればということ、そして十四兆円ですということなんですが、そういう中でぜひ、座長さんが最初の発言の
端的に伺いたいのですが、首都機能の他方移転をいろいろ主張される方は、理由はたくさんあります、大小さまざまあるけれども、私の知る限り、大別すると、一つは、一極集中、過密をどう解消するかというのがその理由の大きな一つだ。もう一つは、地震、特に地震災害ということを念頭に置いて移転した方がいいのではないか、こういうのだと思うのです。 もう一歩率直に踏み込んでみると、一極集中それからまた地震災害というものからの解消、逃げるということになると、何か首都機能の移転が決め手であるかのように組み立てる論理がある。私は、それに同意はしない。そうでなくて、これは先生もお話しになりましたが、一極集中というのは自然の流れでなったのではないので、政治が深く
実際は、一極集中を解消し、解決するということが言われながら、一極集中は、今臨海部の再開発問題でも申し上げましたが、例えば東北、上越新幹線の始発がずっと上野だったのですが、これを今度東京駅にほとんど全部と言っていいほど持ってくるのです。そうすると、これは交通網の一極集中なんですよ。あの東京駅は地下何層にも、ＪＲ、私鉄含めて物すごい本数が入るわけです。こういうようなことがどんどんやられると、これがまた臨海部の再開発と無関係ではないだろうという気もするわけですね。そういう点が、違う議論をしているうちにどんどん進むというわけですが、私は、地震対策の問題で一言伺っておきたいと思うのです。 首都移転というと、地震から何とかと言葉が出るわけで
私は、主として労働時間の短縮の問題について率直に質問させていただきます。 近藤大臣は労働時間の短縮問題について触れました。豊かでゆとりある勤労者生活を実現し生活大国に向けて努力するんだということも言われました。これはそのとおりのことを私も願いますが、生活大国に向けてだから、今生活大国にはなっていないということだと思うのです。ところが、経済の方は大国になっています。経済は大国で生活は小国、そういう中でどんな現象が起きているだろう。一つは、日本の大企業というのは、貿易摩擦を起こしてあちこちから苦情を言われるくらい利益を上げていることは事実ですよ。ところが他方、こういう中で労働者は長時間の過密労働。ヨーロッパのそれに比して非常に長時間
だんだん短くなってきていると言いますけれども、これは去年の八月一日に労働省が発表した労働省労働基準局賃金時間部の「「所定外労働削減要綱」の策定について」というものなんですが、その中で「所定外労働時間は依然高い水準にあり、特にこの削減が求められている。特に近年、景気の変動にかかわらない恒常的残業が増えている。」これは労働省の公式に発表した文書なんですね。 確かにヨーロッパのそれに比べて少ないところで二百時間、普通五百時間、日本の方が長いというのはもう常識のように言われているわけですね。しかも、これはサービス残業は入っていないわけですよ。したがって、サービス残業というものを加えれば、この五百時間をはるかに上回ることは間違いないのです
両者と言えば何か痛み分けみたいになって自然現象みたいに聞こえますけれども、労働省はこれを提唱して、率先指導していかなくちゃならない。今までのことは近藤さんには責任ないんですよ、前の人がやったんだから。 そこで聞きたいんだが、残業を少なくするという点だったら、労働省がほかの省庁に先駆けて、おれのところはこういうふうに短くする、どうやという姿勢くらい見せなかったら、あと一年しかないのに、うたにうたってばかりいて結局は終わりですよ。それで痛み分けで、お互い責任が重かったけれどもしょうがないということになるんで、これはひとつ後で聞きますから答えてください。 そこで、私は思うんですけれども、先ほど申し上げた千八百時間にするという計画が
年間四百五十時間なんてやったら、千八百時間になりやしないですよ。まあよくものんきなものを無神経にやったものだと私は思いますよ。これはきょうも日本じゅうの基準局や監督署に置いてあるのです。何ですね、これは。だれが見ても、ちょっと物を考える人だったら、あれ、これは近藤大臣の所信表明と全然違うじゃないか、ようまたこんなことをと、だれもが言うと思うのですね。 しかも、どういうことがあるかというと、チェックポイント５、いいですか、「臨時的に目安時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、次のような特別条項付き協定を結べば目安時間を超える時間を一定期間についての延長時間とすることができます。」例として「一定期間
その姿勢が悪いのですよ。言いわけするからだめなんです。これは大問題になりますよ。これは必ず大問題になります。春闘の中だって、こんなのを労働省がまいたらとんでもないですよ。時間を少なくするためにこういう例も挙げたと皆さん言いますけれども、「目安」のところでは「一か月」として「五十時間」と書いてある。いいですか、「五十時間」と書いてあるのを、忙しいときにはプラス四十時間いいですと書いてある、労使が協定すれば。しかも、納期が間に合わなかったらそれを六十時間にふやしていいというのです。百十時間になるのですよ、ある期間。これを機械的に延長していったら年間千三百二十時間余分に働くのですよ。そうしますと、どういうことになるか、二千九百七十四時間に
