金子満広

問題を分けて考えてほしいと思うのです。 　安全措置について、これじゃ危ないなとかこういう危険があるなどかいう場合は、おっしゃるとおり、労働者であれ事業主であれ、第三者であれだれであれ、基準局や基準監督署に申告することはできるわけです。それにこたえられるだけの体制があるかどうかは——労働省がこれだけでかい仕事をやるのには今監督官の人数、要員がうんと少ないと私は思うのです。しかし、それはそれとして、少ないからできないのではなくて、少ない中でも対応はできるわけですから、これは一つのものとしてあるわけです。 　問題は、緊急時に避難することは労働者もできますよ、使用者もそれを妨げてはいけないのですよというのを、表現は別として、緊急避難権と

そうなんですよ。だから、ばらばらにというのは、労働者もそういう権利がありますよ、それから、使用者の側もそこのところは認めていかないと後で取り返しかつかない場合もあります。実際には事故が起こらないかもしれないのですが、そのときはまた別な問題ですけれども、緊急避難した人が不利益を受けるようなことは、諸外国ではないわけだし、故意にやったのじゃない、ストライキをやったわけじゃないのだから、その辺は十分考えてやっていく。 　ですから、大臣が言うように、ばらばらでない、労働者も現場の監督の人も一致するというのは、避難権があるのですよと言うとその発言を重視するわけです。君たちは別としておれだけが判断すればいい、おれが判断するからちょっと待て、上

一言だけ。安全確保権も、それは表現はどうあろうとも、関係者というのは使用者側も労働者側も両方あるのです。それで、避難権というのは、実際に仕事をしている労働者に国際的にも通用している言葉ですから、これがないというのではなくて、それは大事だけれどもこういうような意味もという大臣の解釈は解釈として承っておきます。 　以上です。

せっかく自治体の長である岩國さんの御出席を仰いだわけですから、私は、率直にきょうは幾つか聞きたいと思うのです。 　国会移転という問題と自治体とのかかわりの問題をまずお聞きしたいと思うのです。 　今、国会等移転の問題が議論されていますけれども、大事なことは、有力な当事者というのは東京都であり、そしてさらに縮めれば、国会が存在する千代田区になるわけですね。そういう点からいえば、実は東京都の意向の外で議論がされている。ある意味でいえば、意向を無視し軽視するというような格好が実際には出ていると思うんですね。私ども日本共産党としては、首都移転には反対ですけれども、東京都がどうだろう。違った立場から、東京都は、首都は東京にあるべきだという前

知事の意見でなくて、東京都議会とか千代田区議会では、この問題がまだ公式に議論されていないんですね。そういう中で調査研究会の報告としてこれが出ておる。これは東京各界のいろいろのデータに基づいてやっているわけですから、首都移転が決まったから反対は無視するということになると、今私もごり押しをしている一人で、これは反対意見もあって大いに議論してこそできるのだ、そういう点は明確にしておきたいと思います。 　例えば、今の知事が選挙のときに副都心問題、これは私も反対ですよ、ああいうことは一極集中を加速させていることですから。しかも、平成元年六月、同じ調査研究会では、今の知事の鈴木さんがやっていることとは全然逆のことを決定しているんですね。決定と

前置きは抜きにして、率直に質問させていただきます。 　今度の法改正は、その中には部分的に若干の改善という点は見られます。しかし、最大の問題というのは、雇用保険の失業給付にかかわる収支状況が黒字になった、黒字基調になっているから国庫負担を削減するということが一番大きな問題だ。これはつまり制度上の改定になる、したがって制度上の改悪だと言わざるを得ない、こういうふうに私は思うのですね。確かに黒字になったのは失業者が減ったということが大きな原因の一つにあると思うのです。しかし、もう一つは給付の改善に意欲的でなかった面もあるだろう。むしろ、逆に給付制限ということで浮いたという点も黒字要因の一つの問題であろうと思うのですね。また、パート労働者

確かに財政上の問題というのは重要な問題であり、これを軽視することはできないですね。しかし、同時に雇用保険というのは、その制度自身をどう維持するかだけじゃなくて、どう改善し、そして発展させるかというところに大きな重点を置かなければならぬと私は思います。 　今度の法改正がやられれば、その結果どうなるか。確かに国庫負担は減るわけですけれども、戦後の歴史上、経過的に見ますと、戦後の失業保険のあの時代には国庫負担は三分の一でした。それが一九六〇年、昭和三十五年の改正で四分の一になった。そして今度は、一年置いて二年後には五分の一になるわけですね。三分の一、四分の一、五分の一という激減になるわけですよ。 　こういうようなことを考えたときに、確

受給者がふえるということは好ましい状況でないことはこれは当然ですよ、少ないにこしたことはないのですから。しかし、それは労働者の責任とか使用者だけの責任とか社会が悪いんだという他人事のようなことを言っているわけにいかないわけですね。 　これは労働省の職業安定局が去年の八月十五日に出した「雇用保険法」というものですけれども、そこの第一章第一節の最初のところには労働者は、常に失業による生活の危機に直面することを余儀なくされているこれはそのとおりであります。次に「失業」という現象は、個々の使用者又は個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な諸要因、換言すれば、ある程度まで他動的な不可避な要因により発生するものであり、もはや個

そういう点で、離職、転職、適職、こういう言葉が最近流行するわけですよ。だから、離職しっ放しだったらこれは生活できないのですね。転職する、この転職で転々とするわけですよ。だから、ここのところで適職という問題が今大きくアップしてきているのですね。 　労働行政の中でいえば、職業安定というところにうんと力点があるわけでしょう。安定した職業ということになると、その人に愚した仕事を見つけるための行政でなければいけない。ですから、全国の職安の出先はそこのところに行政の中心を置かなければならぬ。相手は焦るわけですよ、仕事が自分に合わないのだから。焦るときに相談に来るといらいらするのがいつまでも続くわけですよ、三月間だめなんだから。こういうときにこ

それは取る方の側の論理で、多ければいいという形でボーナスを入れるのは当然だと思うのです。しかし、取っておきながらそれは給付するときの算定の基礎にはいたしませんよ、基本給の方だけですよ。また、そこでボーナスは給与に相当するのかしないのか、何にするのか、そういうごたごたした議論もかつてはやったような記録を私は見ました。そういう点で、給付の算定基礎にならないんだったら取るべきでない、これが道理だと私は思うのです。これは私の意見ですから申し述べておきます。 　その次に、育児休業の問題とその保障をどうしていくかという関連について考え方を伺いたいのです。 　四月一日から育児休業法が施行されるわけですけれども、休業は法律でこれこれの形でできま

確かに雇用保険法ではそうなのだけれども、法律というのは永久不変のものじゃないのですね。必要があれば変えればいいので、それを悪い方へ変えるから反対で、いい方へ変えるのだったら大いにやるべきだ。今のままで何らの裏づけがなくていいということを考えている人はいないと思うのです。それを他人事のように答弁しないで、私は、改善はやるべきだしいろいろなことをしていかなければならぬ、それが労働省としても必要だということにならないと、問題は前向きにならないで事なかれ主義で終わるのではないかと思います。 　その点で、育児休業の場合でも裏づけ、つまり生活上の保障を何らかの形ですることをひとつ検討してもらいたい、そういうことを言って、最後に一言申し上げたい

ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府提出の原案は、求職者給付に対する国庫負担を一九九二年度一割、一九九三年度以降二割それぞれ削減することになっております。この国庫負担は、終戦直後の三分の一から、一九六〇年に四分の一に引き下げられ、今回さらに五分の一に引き下げることになるわけであります。国庫負担の削減は雇用保険制度に対する国の責任を一層後退させる重大な制度改悪であり、国庫負担の削減ではなく、積立金を給付制限の改善などに向けることこそが雇用保険法の原則を生かすことであります。 　したがっ

私は、東京上野の町づくり、これとの関連で、ＪＲ東日本の問題について幾つかの点についてただしておきたいと思います。 　御承知のように、上野は徳川時代からの歴史と文化の町であり、そして上野公園があり動物園があり不忍池がある、寛永寺があり東照宮がある、そして商業の町であり浅草と直結している。明治十六年に上野駅がつくられて、北の玄関という言葉がそこで使われるようになったわけですね。 　そういう中で今大きい問題が出ているのは、国鉄が分割・民営化されＪＲになってから、公共性という面が後退をして営利第一主義とまで言われるようなことがだんだんむき出しになってきているというのは、これは私の言葉ではなくて「関係自治体の中であるいは業界の中でも言われ

非常に大事なお答えがあったわけですけれども、まず京浜東北線の通過の問題ですね。 　この点で申し上げますと、八八年三月十三日からやられました。京浜東北線というのは神奈川、東京、埼玉に抜ける電車の線です。ここで通過の時間というのは午前十時半から午後三時半まで、大体その時間帯で一日約六十三本が通過するようになっています。 　御承知かとも思いますけれども、この御徒町はもともとこの地域における商業の発展のいわば発祥の地というか中心点であったわけですね。ですから、今ここを中心に約千三百の商店があります。ところが、ＪＲがここを通過させるのにどんな理由をつけたかといいますと、言われている理由は、通勤の混雑緩和と直通速達サービスというのが一つ、も

今そういうお話ですけれども、突然でやったことと同時に、通過させていいという賛成者はゼロで、とめてほしいというのが圧倒的な地域の人々の、団体の要求なんです。確かにおっしゃるとおり、山手と京浜東北は同じホームで両側なんです。今まで何の不都合もないのですよ。あれは乗りかえるためじゃないのですよ。その地域の、各団体の要求というのは、とめておろしてくれということなんです。乗らせてくれということなんです。 　ところが、この地域は昼の町なんです。東京のよそと違って、夜の町じゃなくて昼の商業地なんです。その一番お客が密集する時間帯がぼこっと通過になっちゃうのですね。ですから、これはＪＲの一方的な解釈だ、そういうことをやられては困る。だから、地元の

ＪＲが検討するということでありますから、その検討の際には、地元関係団体、自治体の要求をひとつ考慮して入れるようにしてほしい、こういうように思います。 　上野始発の問題については、当時からいろいろありました。私も当初から関係しているのですが、東京駅へ集中するということは都市防災上もよくないのです。世界の都市でも、大都市で交通機関を一カ所に集中するのはないので、分散するのが当然なんですね。ですから、そういう立場で、一極集中がこれほどごりごり言われている中ですから、今、検討するということですから、それはぜひやってほしいと思うのです。 　それから、駅ビルの問題ですね。現在公にされている上野駅ビルは、皆さんの方にも行っていると思いますが、

ちょっと大臣のお答えの前に、今言われた点、国鉄時代からあるのですよ、しかしこの具体的なものはＪＲになってからですよね。そのときに関係団体、とにかく駅ビルをつくってほしいというのは、言われたとおり全整協でもありましたが、これは漢として、ホテルはこういうようにしてとか、売り場面積はこうだとかいう内容には余り入ってないのですよ。ところが出てきたのがこれですから、びっくり仰天するのは当たり前なんですね。これ以後のものはないのです。何か言うと、検討するとかなんとかというのが断片的に入ってくるわけですから。国と東京都それから台東区、こういう点でもまだ一致があるわけじゃないし、これでやろうということはＪＲの希望としてはあるわけですけれども、これを

それでは、地元の合意の上で事が進むようにひとつ指導監督してもらいたい、このことを要望して終わらせていただきます。

限られた時間ですから、端的に質問したいと思います。 　年間労働時間千八百時間というのはもう常識みたいに言われますし、近藤大臣も所信表明で繰り返し言われていることなんですね。 　それで伺いたいのは、千八百時間の積算の基礎、こういうようにすれば千八百時間になるんですという基礎があると思うのですね、ただ漠然とじゃなくて。それを労働省としてどういうふうにやるか、最初に伺っておきたいと思います。

それでも千八百時間を越えてしまうんですね。現在政府が公にしている点でいうと、一日八時間労働、週四十時間、それから週休二日制ということ。それから、実際には年次有給休暇は現在十日なんですね、これを二十日にしたい。そして祝祭日、休日がございますね。これを全部入れてどうなるだろうか、こういう問題ですよ。そうすると年間労働日は幾日になるのか、二百三十四日になると思うのですよ。これだけでも千八百時間に近づくわけですね。それで年次有給休暇十日だったらもう千八百時間超えてしまうんです。ですから、これで千八百時間にするというのは、いいかげんな目測とかこの辺でとかいうのじゃなくて、年間の労働日はこれだけにする、時間外労働はしたがってこの範囲におさめなけ