実際の経過から見て、一極集中が、まず企業の集中がさらに企業の集中を拡大させてきた。それは事実の経過からそうだと思います。 今、四全総の問題が出ましたが、この点で、一九八六年の六月に経団連が、四全総に関連する報告書というのを出しました。この中で、「二十一世紀を目指した国土開発の課題」というのがございます。その中で、「経済活動の集中については、これをおさえることは困難」である、このようにはっきり述べているんですね。 それで、別な言葉で言えば、集中した方が企業活動にとっては便利である、それから、利潤を追求していく上がちも非常に効果的、効率的である、こういう考え方があると思うんですね。これが一極集中を結果から見ても加速させたというよ
その点で、やはり我々は実際の文書を見ないとわかりませんからね。 これも経団連が一昨年の十月に出した報告書に「総合的な土地・住宅対策の実行を望む」という文書がございます。その中で、「都心部に立地する事務所の地方分散を会員企業に働きかける。」というくだりがあります。これは今までやったことと違ったことが書いてある。つまり、今までの反省というか、今まで間違ってきた点がある、だからこういうように変えるというようにもとれるわけです。しかし、その言葉だけではなくて、実際には今、住宅、交通、上水道、下水道、それから加えて言えばごみの問題、それから環境問題、これはもうパンク寸前と言っても、別に大げさでもなければおどかしでもない。 そういうよう
介護労働者とは何かというこの問題については、この法案の中で定義がございます。入浴、排せつ、食事などの介護業務を行う者、こうあるわけです。 法律用語で介護労働者という言葉を使い始めたのは最近だと思いますが、その点、どなたからでも結構ですから、お答え願えませんか。
そうしますと、介護労働者というのが法律用語として初めて今度入った。 では、それまで介護労働者の範疇に入るものはどういうものがあったと理解してよろしいですか。
具体的に伺いますが、介護労働者、つまり介護労働力が不足しているからこれを確保しなくてはならぬ。確保とは拡大しておくことですよね。 そうしますと、まず労働省に伺いますが、介護労働力は現在どの程度不足していると思うのか、これが一つと、それからもう一つは、厚生省ですけれども、同じように今後どういうような見通しを持っているか、この点について最初にお答えいただきたいと思います。
寝たきり老人七十万が百万になる、これは二〇〇〇年ですね。この数字は、労働省が見ようが厚生省が見ようが動かない数字ですよね。 そこで、そうすると、それぞれの分野があるわけですけれども、西暦二〇〇〇年のこの段階でどのくらいの数になるんですか。介護労働者の数をどのくらいにまでするという展望、見通しが立っているのか、立ってないのか、これは労働省の方からまず伺います。
今挙げた数字で百万になっても大丈夫なんですか、寝たきりが百万になった場合に。いいですか。 そうしますと、今例えば家政婦さん十六万が二十三万で七万プラスになります、こういうようなことで、全体の総和がどのくらいになるんですか、寮母さんから何から含めて。
数字がずっと出ましたけれども、念のため、具体的に社会福祉施設関係と民間の介護サービス、それから家政婦等の総和で何名になりますか。
介護を必要とするのは老人だけではなくて障害者もいるわけです。これは後で申し上げますが、いずれにしても、介護ということは、介護される期間の短い、長いは別として、だれもが人生を送るという上で避けて通れない問題であることはもう常識ですよね。ですから、自分は介護に従事しないけれども、やがては介護される側になるわけですね。それは、どのような職業どのような立場にあっても、おれは介護を必要としないというのは自殺でもしない限りないわけですから、そういう点で、介護は初めから公的、社会的な要素を持っているというのは事実だと思うのですね。介護は本人任せだ、介護のことも費用は丈夫なうちに働いて全部やっておけというわけにはいかないわけです。 そういう立場
公的な介護施設をつくるということは大いに進めていかなければならぬ、これは当然のことだと思うのです。同時に、それに見合った介護労働者も確保していかなければならぬというのも、これは付随して同時に進行しなければならぬ問題である。 そこで、今度は労働省ですけれども、今度は民間による介護サービス、シルバーサービスの問題になるわけですが、今サービス内容とか労働条件という問題がいろいろなところで議論されるわけですね。これは非常に大事な問題で、いいかげんなところでまあまあということではもういかなくなってきていると思うのです。 例えば、これは民間の業者でもいろいろな意見がある。私もこのことがありますから、都内で若干の民間の業者に聞いてみました
その肝心なところが関係の審議会に移るわけでしょう。これからというわけですよ。 ですから、労働省がまず基本だけは持っていないと、白紙ですが審議会でやってくださいといったらどういうことになるか、週休はやりますとか、夜勤はどうしますとか、こういう形になかなかならぬと私は思うのです。 現状は、先ほどからもお話がありますように、家政婦さんは病院に行って付き添いしますが、あれはどんな勤務状態ですか。二十四時間連続勤務みたいなのがいっぱいあるわけです。拘束といったら一週間も十日も拘束ですよ。それで夜中に少し寝るからそれでいいような形になっちゃう。これでは、いかに頑張れでも感謝しますでも、長時間過密労働で介護する方が過労死になっちゃう。こう
そこなんです。ですから、家政婦さんの紹介所のところで紹介するときには、こういうようなことだけはひとつ頼みますよというので言うのか、それはよきに計らえということでやっちゃうのか、そして得た収入の一〇％何がしかをその紹介料として取ります、これでは全く行政がタッチしないことになっちゃうのです。だから、行政が細部までタッチしたらおかしなことになりますけれども、最小限こういうような紹介をするときにはこのくらいのことをという、労働時間、有給休暇、週休二日は一般的には出ているのだから、例えば休暇のこともちゃんと考慮してやるべきだとか、しなさいとか、何かそういうものが全然なくて審議会をやったら、審議会が答えを出すまで何もできないのです。だから、法律
大変大事な問題ですから、ここのところはしておかないと、大きな声で呼びかけても答えてくれる人がないわけですから、ぜひそれはしてもらうということを重ねて求めておきます。 それから最後に、介護を必要とするのは高齢者だけでない、障害者の問題にも触れました。 そこで、障害者の問題ですけれども、日常的に介護が必要とされる障害者というのは全国至るところにかなりあるわけですね。しかも、社会福祉事業の措置費の対象外になっているところがかなりある。それが例えば一つは共同作業所という形になる。肢体不自由者の方々は共同作業をして、知能はあるのですから、足や手が動かなくても何かできることで一つのものを生産して販売する、そういう方向はあると思うのです。
労安法の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中でも既に指摘されておりますが、建設業における死亡災害は全体の四割を超えている、こういう重大な事態を指摘してこの改正を言っているわけです。 そこで、去年の千葉の松戸の事故、それからことしの神奈川の厚木の自衛隊の体育館の事故、こういうものも当然念頭に置いてのことだと思いますが、こういう法改正が少なくとも去年の早い時期に行われていればこういうような事故も未然に防げたというように考えるかどうか、そういう点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
今回のこういう法改正だけではああいう事故は防げない、これはもうはっきりしていると思うのですよ。 そういう点で言えば松戸も厚木も中小規模の建設現場ではないわけですね。やはり大事なところは、問題は、松戸、厚木は大規模であると同時に公共事業の建設現場なんです、そこで起きた事故だということです。それだけにまた非常に重大な意味を持っていると思うのです。問題は、大であろうが中であろうが小であろうが、死亡事故なんか起こしてはならないというのは、これはもう大臣の先ほどの答弁でわかるわけで、あってはならないことなんです。 そうしますと、労働災害、その中でも絶対に死亡事故を起こさないためには未然にこれを防ぐ、これが一番いいことなんですが、工事計
そこで、まず一つお聞きしておきたいのは、これは松戸の問題それから厚木の場合でも指摘されてきた点でありますが、労働者の避難権の確立の問題です。 具体的には労働災害が起こる危険性を現場で労働者が察知した場合、そのとき労働者には避難する権利があるんだ、これが労働安全衛生法に明文化されているかどうか、念のためにお聞きしたいと思うのです。
それは当たり前なんですね。別に不思議なことじゃないんですが、問題は、労働者に避難権というものがあるかどうかなんです。 使用者、事業主の方が避難させる、これは当然のことで、当たり前で、それが十分でないから起こっているんだから、そのときに労働者に避難権というのは、今までもいろいろの経過があり、労安法の七二年制定のときから議論されていますから、それは明文化されていないけれども、はっきりあるんでしょう。
やはりそうなんですね。そこのところを率直に持っていないと間違いが起こると私は思うんですね。確かに一日あるいは一時間どのくらいという賃金で契約をして労働力を使用者側に売るわけですけれども、命預けますというわけにはなってないんだから、そこのところは今の答弁ではっきりします。 私は、この点を明文化しておるのがＩＬＯ条約だと思うのです。ＩＬＯ条約の百五十五号の十九条の（ｆ）項というのがそれです。基準局長は当時この会議にも、責任者ではなかったけれども出席していますね。 いろいろな経過はありますが、ＩＬＯ条約の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」、その十九条の（ｆ）項というのは次のようになっておるのですね。「労働者が、自己
そうだと思うんですね。 そこで、私は、非常に大事な問題で今後の課題ですけれども、特に労働行政の上で大事な問題だと思うのは、今言われたように、労働者に緊急避難権は、これは当然基本的人権ですからある、ＩＬＯ条約についても、十九条（ｆ）項についてはいろいろ議論の過程で賛成している。これはもう国際的にも承認されている内容ですからね。問題は、これをどう具体的に実施しておるかです。 例えば松戸の問題。当日は暴風雨であったわけです。水がもう既に出てきているわけです。これは労働者も使用者側もみんな見ているから、この現実はわかるわけです。しかし、作業はさせたのです。水かさがふえてくるのです。にもかかわらず、使用者側の方は、コンクリートの吹きつ
通達が出ているのは知っていますよ。その通達が徹底してないでしょう。現場で働いている労働者は、そういうのがあるということは全然わからない。大臣、大臣として行ってはだめですよ、お忍びで行って聞いてごらんなさい、知りはしないから。相当の現場で知らないです。私も随分聞いてみましたが、知らないです。 そこで、これはカナダなんですけれども、ＩＬＯ百五十五号条約の十九条の（ｆ）項でもそうですけれども、カナダの安全衛生法ではちゃんと四段階につくってあるのです。まず、労働者が危険と信ずる合理的な理由があれば、所定の手続を踏んで就業を拒否でき、その手続を踏んでいれば不利益は受けないことになっている、これが第一です。第二番目は、就業を拒否する労働者は
