やはり一日おくれれば一日おくれただけ被害の方は大きくなるし、不満や事態の深刻さは一層加速するわけですね。ですから、せっかくこういう時期で、この法律の改正によって少なくともこれまで以上に人々が関心を持つし、企業の側は雇用率を達成しないところは厳しく指摘されているわけだから、労働大臣も先頭に立って意欲的にやると言うのだから、これは目に見える形を出してもらわないと、ただ意義の強調だけではどうしようもないわけですからね。 そういう上で、今度はこの雇用を促進するという推進力は労働省であるわけですよ。まず自分のところから始めるという点で体制が弱いと私は思うのです。これは理由はいろいろつければつけてくるだろうしするけれども、決定的に弱いのは、
この法案が、労働時間の短縮を目標としていながら具体的な数字を明示しないということについては前回も指摘しましたが、これではなかなか実効性が上がらない。政府が四年以上も強調し、そして公にしてきた千八百時間すらこの中には明示されない、こういう問題ですね。 きょうも他の委員からいろいろ具体的な目標について質問がありましたが、大臣初め労働省側の答弁というのは、努力する、検討する、進めていきたいという域をなかなか出ないわけですね。それはこの条文の中にある、法案の中にある時間短縮というのは、企業の自主的な努力に期待するというものとやはり軌を一にするものだ。したがって、法律上このようにするという規制、義務づけをしないというのがやはり一つの大きな
こういうサービス残業という問題については、諸外国では余り日本ほどひどい例は聞いたことはないわけですけれども、いずれにしても、賃金を支払わない労働ということになるわけですね。労働省がある程度把握しているように、これをなくしていくという点であれば、相当踏み込んでやらなければなくならないと思うわけです。とにかく労働時間として計上されてこないわけですから、極端な言葉で言えばやみからやみに葬られる時間になっておるわけですからね。 そこで、私は四月初めに北海道でパルプ・製紙関係その他について若干労働時間の実態調査をやってまいりました。その結果、幾つかただしておきたいと思います。 製紙工場では三交代になっておるわけですね。三交代の切れ目が
基準局長の答弁というのは、これは全国的に大きな影響を及ぼす発言ですから、大変慎重にされているようなんですが、例えばこういう中で大昭和製紙の就業規則というのがある。 この就業規則の中に「給与規定」というのがあります。その「給与規定」の十一条にはこういうのがあるんですね。 遅刻、早退、私用外出そのほか、勤務時間中に勤務しない時間があった場合は次のとおり基本給を控除する。ただし、業務上の傷病の場合はこの限りでない。として １ 勤務しない時間一時間につき 基本給百六十三分の一これをカットするというわけですね、解説がちょっとありますが。 ２ 勤務しない時間は一回を十五分単位で切り上げ一か月を通算する。とこうなっている。
大変肯定的な答弁なんですが、私は非常に大事だと思うのですね。労働省関係、特に地方にいる基準監督署の皆さんは、労働時間についても労働条件についても相当意欲的にやっていると思うのですよ。これを奨励し激励するような体制がない限り時短は進まないと思うのです。 そういう意味で、現場の監督署がやったそういうことについて肯定されたわけですね。その点は大変積極的なことだと思います。 そこで、今度本論に戻って、この法案に基づいて若干の質問をしておきたいと思います。 第七条です。法案が言うところの時短推進の委員会は、この七条の一項一号の規定によると次のようになっていますね。「当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組
この時短推進委員会の構成というのは、これは時限文法で、労基法で言われていることとは違うわけですね。 したがって、ここのところで、例えば過半数に満たない組合がどんな形であるか。一事業場においてＡ組合、Ｂ組合というのがあったとする、あるいはＣ組合があったとする。どれも過半数に満たなかった場合にどうするか。しかし、全体の労働組合を合計すると過半数を超えるというのは、現実に幾つもあるわけですね。 こういうような点からいえば、労働組合は憲法と労働組合法に基づいて組織されているわけですから、労働基本権があるわけですね。そういう点では、すべての労働組合が参加するというのが本当に憲法、労働組合法に基づく原則的立場だと私は思うのですね。そうい
いずれにしても、私は一つの事業場の中において、従業員の過半数がいずれかの労働組合に組織されている場合には全部の労働組合を参加させるべきだ、これは私の主張ですから、このことをぜひ改善の方向で念頭に置いてやってほしいと思うのですね。 それから、そのこととも関連しますが、次の問題は、これは他の委員からも若干の質問がありましたが、変形労働時間制の届け出を免除しているというこの問題です。 これはもう何回かありましたが、この法案の中で私どもが指摘しなければならないもう一つの重大な問題だと思うのですね。時短推進委員会が決めれば、三カ月単位の変形労働時間制などは届け出をしなくてももちろんいいということになるわけです。そういうように七条ではな
繰り返しそういう説明は聞いてきたわけですけれども、労使協定にかえるものだ、もともと労使協定は、これがないときだってあるわけですから、その場合、団体交渉を通じて労使が一致して文書にしてという経過をたどっているわけです。 ですから、今の説明にあるように、事業主側と労働者側が半々で、半数ずつだからここで一致すればもうすべてができるということになると、届け出の義務をここで免除して罰則から全部外してしまうと、もうそこに一任で何でもできるということになってしまうわけですよ。だから、もともとそういうことがあってはならないから、三十二条の四、三十二条の五、三十八条の二というのは、そういう規定をつくったわけです。そして、他の法律と違って、労基法の
それからもう一つは、これも出ている問題ですが、私はもう一歩踏み込んで中小企業の特に下請産業の、生産性の問題もありますが、職場環境を変えていく、さらに、そういう中で機械、設備の更新をどうやっていくか、資金の問題になってくると思うのです。中小企業では三Ｋ、きつい、汚ない、危険ということが、もうどこへ行っても同じことを言われるのですから、指摘はしても改善になかなか手が出ないというのは資金の問題だと思うのです。 こういう点で長期、低利の融資という問題はよく出ますけれども、これを、制度をひとつつくったらどうかという点について、どなたでも結構です、そういう考えがあるかどうか、一般的強調だけではなくて……。
最後に一言。私は、一般的でなくて時短を頭に置いて、時短のための融資とか税制問題は、特にこういう声が業者の中にはあるのですが、中小企業に対しては時短促進減税というようなものを労働省がイニシアチブをとって大蔵省と折衝して進める、そのぐらいのことをやらなかったら、言ってみるだけに終わってしまうのじゃないか。 この点を最後に質問して、時間がありませんから、きょうはこれで終わりたいと思います。
ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府提出の原案は、労働時間短縮促進をうたいながら、そこには何ら具体的な目標が示されていません。 また、各事業場に設置される労働時間短縮推進委員会の委員は事業主の指名とされており、法案の委員会選出規定に従えば、すべての労働組合の代表の参加を認めておりません。同時に、この法案は、労働条件は労使が対等の立場で決定するという労働者の当然の権利、労使協定やそのための団体交渉権の否定にもつながるものであります。これが、憲法、労働組合法によって保障されている労働基本権の抑制、侵害になることは明ら
最初に、大臣に伺います。 労働時間の短縮という問題は、大きな社会問題であり、政治問題であり、もう一刻の猶予も許されないというところに来ていると思うのです。国政の上でも中心課題の一つであることは、もう間違いないわけですね。 一九八八年に閣議決定で新経済五カ年計画を出したとき、五カ年間で千八百時間にということを公にしたわけですから、来年の三月いっぱいでこれはならなくてはならぬ。しかし、現実は、とてもじゃないが千八百時間にならないということはもうはっきりしているし、マスコミも絶望的と書いているわけだし、大臣もできるとは言わない。当時の総理も労働大臣も現在その職にないわけですから、それをどうしたと言っても仕方がないわけですけれども、
計画倒れというのはこういうことなんですよね。責任の所在は明確になっていると思うのです。計画が非科学的であったのか、それとも行政指導の面に欠陥があったのか、どちらかだと思うのです。両方かもしれません。いずれにしても、達成できないということで、これは一般の企業なら倒産ですよ、立てた計画が全く進まないんだから。 そういう中で、国際的にも日本の長時間過密労働、そしてよく言われるように、過労死まで言葉が国際語になっているというのですが、そういう点で若干私は具体的に指摘してみたいと思うのです。 これはＩＬＯの機関誌で、一九九〇年第二号ですが、全文は、非常に長い、二百ページもあるのですが、その中で「働く時間−新しい勤務態様の政策と実例」と
今の点についてちょっと伺います。 ドイツの千四百九十九時間という場合、統計のとり方とかいろいろあるという話なんだが、それならばそれなりに具体的に答えていただきたいのですが、これは所定内の労働時間と思っているのですか、それとも所定外労働時間も含めてやっている、それはどのように考えますか。
先月三十日のドイツの発表でも、ドイツの年間労働時間が少ないのは主に祝日と有給休暇が多いためで、既に一九八七年の段階で千五百八十二時間になっている、こういうこともありますし、それから、時間外は上限が一日二時間、年間六十時間に区切ってあるのですね。ですから、それをオーバーしているということはないと思うのです。したがって、いずれにしても日本の方が長いわけなんです。 そこで、今度はこの法案に戻ってお聞きしたいと思うのです。 これは時間短縮を促進するというわけですね。それが法案の趣旨だとすれば、具体的目標が数字的には全く一つも出ていないわけですが、どのような目標に対して努力していくのか、ここが非常に大事なところなんですね。この法案にあ
言われるとおり、近藤さんそうおっしゃって、確かに今言った数字があるのです。だったら法案に書いたらどうです、目標なんだから。労働大臣はこの措置法の提案理由の説明の中でも「完全週休二日制の普及」とちゃんと言っているわけですよね。提案理由で言っているんだから本文に入るのは全然不思議じゃない。ところが、ひょっと見るとなくなっちゃっている。 全体から見て、この法案では、一つは、時間短縮の計画をつくるのが政府ですよとなっている。もう一つは、じゃ事業主に対してはどうかというと、時短の義務づけはないのです。だから罰則があるはずがないのです。あるのは、ただ自主的な努力をしてくださいということなんだ。事業主に対しては自主的な努力をしてください、計画
条件づくりと言うけれども、目標のない条件というのは一体何をやるのですか。皆さん幸せになる委員会をつくりましょう、こんなことをやったって何が幸せかわからないのですよ。だから、労働時間の短縮を促進するというのだから、どこのところへ促進して進んでいくのか、そのためにどんな委員会をつくるのか、これは別の機会に質問しますけれども、そういうのでないとだめです。 いろいろ言われているけれども、経済審議会が四月に中間まとめを出したですよね。そのことについて日経連が永野会長名で五月六日に経済審議会に対して文書を出しました。「「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」に対する見解」、それで大臣が先ほど別の委員の質問に対して答えて言ったのですが、こ
くどいようだけれども、先ほども別の委員からの質問で、新聞にもう報道されていることですけれども、時間外労働協定に関するガイドラインを労働省は改正する、現行の時間外労働協定の上限時間、年間四百五十時間を短縮する、これは二、三割と書いてあるわけですね。これは時間外労働を二、三割短縮しても千八百にはならないですよ。そういう点で、このことは審議会だか調査会だか、そっちの方で今議論願っていますというのがさっきの答弁でありましたよ。だけれども、イニシアチブというのは労働省がとるべきだ。何か第三者のところへやっておいて、それで別なところではっきり言っているんだから、上限を決めなければいかぬ、こういうことですよ。 それから、先ほど申し上げた経済審
続きは後でやりますが、その点はひとつさらに研究してもらいたいと思います。
端的に若干の問題でお伺いしたいと思います。 まず一つは、東京一極集中の現状と原因という問題についてです。 一極集中の構成部分が、企業、特に大企業の東京集中であることはもう否定できない事実で、これははっきりしているわけですね。一九八五年から八八年、この四年間に東京都の二十三区、この区部のオフィスビル着工面積は千四百六十五ヘクタールですね。これは霞が関ビルの百棟分に匹敵します。この結果、都心部のオフィスビルの床面積はマンハッタンを追い越したということはもうよく報道で言われておりますが、この企業の集中ということが人口の集中を招き、加速させた。これは経過的にいってそうだと思うんですね。質問にもありましたけれども、資本金が、どのくらい
