私はそういうところを見て、事ほどさように、初めに移転ありきになってしまうのです。そして答弁するときは、いろいろな諮問機関、いろいろなところで協議し、検討し、いろいろ出されています、出されていますと言うけれども、一番肝心なところで、国会の耐用年限がどうで、どう使えるかとか、あるいは総理官邸がどうかとか、これは答弁がないわけです。外務省のことはありました。大使館のことについては今言われた状態です。だから注目しているだろう、注目していますかと聞いたこともないと思うのです。であろうという想定なんですね。ですから、そういうことを考えたときに、私は、外国に迷惑をかけることは事実だと思うのです。いい悪いにかかわらず、迷惑をかけることは事実ですよ。
じゃ、一言だけ。 私も理事懇ではいろいろな話を申し上げました。また、参考人からいろいろ御説明を聞いて質疑の中でも今申し上げたようなことも言いました。しかし、理事懇は理事懇ですから、ここで公式にこういうことだというので私の意見は申し上げました。だから、今山口議員から、提案者から言われるように、この特別委員会というのは先ほども言われるように存置するわけですから、私は、そこでは大いに議論をしていくし、そして国民的な大議論をこれから大いにやっていきたい、このように思います。 終わります。
私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法案等、すなわち、自衛隊海外派兵法について、断固反対の討論を行います。（拍手） 私は、まず、反対理由を述べる前に、自衛隊を海外派兵するため、自公民三党が、参議院に続き衆議院においても、審議打ち切りを初め議会制民主主義否定の数々の暴挙を重ねてきたことに対し、全身の怒りを込めて厳重に抗議するものであります。（拍手） 自公民三党の修正案によって新たな重大問題が生まれているにもかかわらず、その修正案はほとんどまともな審議が行われておりません。しかも、その短い審議の中でも、発議者がたびたび答弁不能に陥るなど、その内容は支離滅裂であり、こうした中で採決を強行するなどということは、暴挙以外の何物でもあ
初めに、首都移転、首都機能移転、国会等移転で、何を移転するんだかわかったようなわからないような話がずっとあるのですが、この委員会は国会等移転なんですけれども、いつの間にか話が首都機能、首都機能ということに絞られてきているんですね。それはそれとして意味があるかとも思いますが、首都機能の移転ということと首都の移転というのは、長官、違うんですか、同じなんですか。
いろいろの考え方があるというのは紹介もされていますし、この調査及び立法考査局から出したものにもいろいろあります。首都とは広辞苑ではこう言っているとか、あるいは最新地理学の事典ではこう言っているとか、王宮の所在地と政府の所在地が別だとか、それはオランダにあるとか、アメリカはどうとか、こういうことは言っているのですが、そういう中で、あえて首都でなくて機能、機能という点を強調しているのは、私はそれなりの政治的な意味もあろうと思います。 そこで、いずれにしてもこの首都機能、首都をどこに置くかということは国民主権という立場から非常に重大な問題である、これはそのとおりだと思います。したがって長官も、この国民の合意形成が必要だということを先ほ
もちろん懇談会のメンバーの選定は八十島さんがやったのじゃなくて、長官の方から指名されるわけですけれども、国会決議がありますからそれに沿ってやりますということで、反対意見はないということは、委員会でも私自身が質問したのですから、明らかであろうと思うのです。いずれにしても、東京都との間に一つの意見の違いがあることは新聞でももう公表されているとおりだし、私どもの調査でもこれははっきりしている。それから、今長官は、懇談会がいろいろ調査した中で七〇％と言われましたが、これは世論調査というより意見聴取だったと思うんですね。ですから特定の、例えば部課長の中の課長とかあるいは特定の者についての調査ですから、それは一つの資料としてはわかりますけれども
過疎化地域はそれでいいのですけれども、集中してきた東京の問題なんです。四全総はそうであっても、実際には集中してきたというのは、人口においての集中なんです。それから建物において、それはいろいろの民間活力の導入の問題から、建築基準法のいろいろの緩和の問題から、そして土地政策、それに絡んだ金融政策ですね。それでビルの配置ですね。まだどんどん計画があるわけですから、変な表現ですけれども、空から見たらこれは本当にお墓の石碑が立っているようなものですよ、緑はなくてそればかりなのだから。こういうような実際の状態になってきた。そういう中で四全総が事務所の地方立地、こういう問題を言っているわけですが、企業でも、例えば資本金十億円以上の企業の本社の五八
地方にいろいろ魅力あるもの、それはやらなくてはならぬし、またそうでなければ集中は加速する、これはそのとおりだと思うのです。 しかし、そういう中で、今度はもう一つ具体的なものとして、さっき幾つかの見直しをどうかと私はただしたわけですけれども、東京湾に面したところの副都心再開発計画が大規模の予算で進められるんですね。これはたくさんの批判、意見があるわけですが、こういうものも私は見直しをすべきだろう。そうでないと、一極集中の弊害を説きながら一極集中になってくる。長官の話の中にも、確かに分散していったところはあるのです。ところが、分散して出ていくよりも集中してくる方が多いから集中になってしまうわけですからね。そういう点も考えて、一極集中
とにかく戦前から調査に調査を重ね、そして莫大な国費をここに投入したわけですね。そしてこういう建物ができ上がった。あちこちの首都へ行ってみても、これだけの国会議事堂というのはそうないんですよ。私は、耐久年限はまだ相当、百年ぐらいは微動だにしない、地震だって大丈夫だと思うんですよ、これは。そういう点がある。 それから古い話は、首相官邸だけが古くてやぼだという話は随分出るのです。各省庁の本庁もここ十年や十五年でだめになるということは一つもないと思うのです、ほとんど新しくなったわけですから。 私はそういう点で、新しく機能移転で他のところに国会をつくるとすると、どのくらいの予算を考えているか。長官の諮問機関、懇談会では、移転全体では約
限定された時間でありますから、一つの問題に絞って具体的に政府の考え方をお聞きしたいと思います。それは障害者の職業訓練、障害者の能力開発をどう強化していくかという問題です。 これは言うまでもないことですが、職業訓練については民間の訓練と公共の訓練の二つあることはしばしば指摘されているとおりですが、障害者の職業訓練という場合には、民間訓練でやってできないことはありませんけれども、やはり本筋は国が責任を持って方向と具体的な裏づけを持った施策を実行していくことだと思うのです。 それをしないと、言葉はあっても実際歯車は回らないわけですから、この点について、まず大臣に、政府がやはり本筋としてやっていくんだという点についてのお考え方を伺い
職業を持って自立したいというのが、私は障害者の圧倒的多数の切実な願いだと思うのですね。しかし、ただ頑張れではできないし、そして見ているだけではどうしようもないわけです。 そこで、具体的に若干の問題をお聞きしたいのです。全国には幾つかの障害者のための公共訓練の施設がありますが、そういう中で、きょうは具体的に、東京小平市にある東京障害者職業訓練校の問題について伺っていきたいと思います。 私は、今までこの東京にある東京障害者職業訓練校については、いろいろ関心もあるだけではなくて実際に地方自治の問題からも、あるいはまた全国的な政治の問題からも資料をとって見てまいりましたが、きのうは直接行って具体的なお話も伺ってまいりました。 東
言われるように、御希望になかなか沿いかねる面があるということはもう当事者が一番よく知っているわけだし、実情を聞けば、障害者はなお痛切にそのことを思うと思うのですね。法改正をするんだから、その裏づけになる予算とか順序とかスピードとかいう点も改正しないと、裏づけは従来どおり、法律だけは改正しましたでは、本当にこれは不十分というより、一面は進むが一面は引っ張ってしまうわけですよ。ですから、法改正というのは予算措置や具体的な施設の改善を早めていくという上でも一つのチャンスだと思うのですよ。チャンスというのは外すとチャンスでなくなるのですよ。一年超えたら惰性になってしまうわけですから、やはりこの際は大臣を先頭にして労働省も、本当にこの願望を入
五名に対して一名とか十名に対して一名、その基準というのは何が基準でつくられたか。予算からそれを割り出したのだったら、ちょっとおかしなことになると思うのですよ。金がないからこれだけだというその計算はちょっとむちゃだと思うのですね。 それから、障害者の方について今お話がありました。わかりやすく一般的に言えば重度、中度、軽度ということが言われますね。軽度の人はほかの訓練校でもできますし、自力でやるのですね。ここに入ってくる人は中度、重度で、しかも重複している人があるのですね。具体的例もお聞きしましたが、交通事故で例えば足がきかなくなる、頭を打ったためにてんかんが起きる、こういう方は重度のものを二つ持っているわけですね。そういう方も、そ
最後に、今経験をもとにと、確かにそれはそうだと思いますね。その経験則が経験に照らして寸法が合わなくなったというのが関係者の一致した意見なのです。確かに通達で目安を出されている。しかし、この際、法改正もあるのだから、この通達も見直す方向で検討してもらいたいということが一つ。 それからもう一つは、具体的に申し上げましたが、老朽施設の改善をして、一人でも多くの方の願いが実現できるように、ここは大臣の所見を伺って、終わりにしたいと思います。
終わります。
限定された時間ですから、端的に質問をいたします。 障害者の雇用を促進しなければならないという法改正をしなければならぬ、これほど事態は深刻だと思うのですね。したがって、雇用の促進を妨げているものは何なのか、これをしっかりつかむことが大事だし、同時に、それを見なければ、改善をどのように具体的にやっていくかということも出ないと思うのですね。 そこでまず、先月、労働委員会の調査室が発表したこの文書の中で幾つかありますから、具体的に質問をしたいと思います。 「平成三年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について」これは三月十日、労働省の発表でございます。この点は、先ほど局長からも言われましたように、去年の十一月までに雇用率の
公表して、積極的に取り組んでいるというのはいいのですけれども、公表してもう七十日たっているわけですよ。そして、採用という点、雇用という点でいえば、年度がわりはどこの企業にとっても一つの節になるわけですね。 今進んでいると言うのですから、どれだけ進んでいるのですか、具体的に報告してくれませんか。
指摘をし、そして指導を入れれば前進するというのは、今のお答えでもはっきりしていると思うのですね。 そういう中で、今度はそれぞれの企業の問題でありますけれども、一般民間企業の法定雇用率は一・六ですからね。それを念頭に置いて見ると、これも公表されている一番新しい調査室資料でありますけれども、中小企業ほど雇用率が高くて、大企業ほど悪くなるわけですね。その点で、単位企業で六十三名から九十九人の企業においては達成率が二・〇六％になっている。これは法定の率を超えているのですね。それから百名から二百九十九名のところが一・五二で、接近をしている。三百から四百九十九のところでは一・二七で、これはまた下がっていますね。そして千名以上のところは一・一
そのやっているということがもっと公になる必要があると私は思うのです。局長結構ですけれども、大企業のトップといえば社長ですよ、それに例えば近藤労働大臣が会ってごういうことを指導したというのが大きく出たう、事態は本当に変わると思うのですよ。そういうこともやるぐらいの、検討するというような姿勢がなければ、法はできました、しかし魂が入らない。やった以上こういう点では本当に積極的な態度をとっていく必要があると思うのですね。この点もひとつ後でお答えいただきます。 もう一つは、地方公共団体、つまり地方自治体における障害者の雇用の状態ですよ。地方公共団体の非現業については法定雇用率というのは二％になっていますから、一般の民間企業より高いわけです
そこで、先ほど引用いたしましたけれども、総務庁の雇用に関する調査結果という中にもあるわけですが、そこでは労働省のことを指摘しながら——これは確かにそのとおりの指摘だと思います。労働省は、「都道府県及び安定所の幹部職員が中心となって企業幹部に対する特別指導を行うよう都道府県及び安定所を指導している。」こうだと思うんですよ。 そこで、私は、都道府県段階で、今教員の問題がありましたが、確かにそういう面はあると思うのです。しかし、雇用率はそれを除いても低いんですよ。法律にあることだし、そして一般的、抽象的だけじゃなくて、具体的にも反対する政党はいないと思うのです。地方議会の中でこれに反対というのはいないですよ。だとしたら、都道府県知事が
