金子満広

景気回復といえば、単純に言えば消費を拡大することだ。この消費拡大がない限り、いかに言葉で景気回復をうたっても実現できない、これはもうはっきりしているのですね。消費を拡大する上でだれでも考えられるのは、購買力を高めるということです。ここに賃金という問題が一つ出てくると思うのですね。不況はさらに深刻だ、来年はもっと、こんなことを言ったら今ある金だって使わないですよ。大臣も言うけれども、それは預貯金に回るかもしれない。そうでなくて、一定の見通しを立てながら、そしてこの賃金を上げることが消費を拡大していくことにつながるんだ、そういうことを大企業にもっと堂々と言うべきだと私は思うのです。ですから、企業の論理でいえば、なるべく出さないで資本は蓄

私は、生産調整が必要でないというのじゃなくて、それも必要だ、しかし、残業ということをもっとやれというのでもない。問題は、時間短縮で残業がなくても生活ができるだけの賃金を、そういう賃金体系をつくっていかなければならぬ。企業の側もそこに責任を持たないと、景気がよくなるとばあっと広げて、悪くなるとまた犠牲、しわ寄せをする、こういうことでないように、その点をこういう時期だからこそ手を入れるべきだし、意識的にやるべきだ、こういうように思うのですね。 　それから、時間がありませんから、次に女子大生のことについて、就職問題、先ほども質問がありましたが、私もいろいろ最近実情をじかに聞いているので、対策をぜひ立ててほしいと思うのです。 　このまま

女子大生の就職の門が狭くなってくると、学生のいろいろな組織でも言っておりますが、勢い縁故採用、出身校による差別というのが現実にあるのですね。私は、こういう点についてはぜひ調査してほしいと思うのです。私どももいろいろの実態をいろいろな機会に提示しますから、これは調査して直してほしい。 　そこで、今も答弁がありましたが、それぞれの大学にある大学就職課、ここに対する企業紹介を具体的に進めていくという点で、私は労働省は体制がないのではないかと思うのです。これは労働省自身もそうだし、出先機関、ここも今の体制ではできないのではないかという点で、そこのところの必要な要員は、定員は確保する、この点が一つ。 　同じくこの定員の問題でいきますと、と

私は、日本共産党を代表して、国会等の移転に関する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、まず、本法案は、国会並びに行政、司法の三権の中枢移転を具体化するための検討を法的に政府に義務づけていることであります。 　言うまでもなく三権の中枢移転は、事実上首都を移転することであります。そもそも首都をどこに置くかということは、国民主権の根本にかかわる重大問題であります。したがって、移転問題を検討するためには、何よりも国民的な議論と合意が前提であります。しかも現在、東京都議会を初め六つの区議会が本法案の提出自体に反対する決議を行っています。このような現実を無視して本法案成立を強行することは、国民主権、民主主義の原則を踏み

限定された時間でありますから、東京一極集中の原因がどこにあるか、この問題に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。 　まず、この一極集中は東京に国会等首都機能が集中しているからだ、こういう意見もあります。そのことが人口の過密を生む、そして地価が高騰する、住宅、交通、そしてまたごみの山、こういう問題が出てくるんだ、こういうことも言われます。だから、国会等をほかに移転すればこの問題は大きく解決がつくんじゃないか、こういうことも言われます。そしてまた、移転法もそういう立場から出ているんだということも言われます。 　果たしてそうなのかという問題です。言うまでもないことでありますが、国会が、そして議会制度ができてから百年を超えます。こう

総理が言われるように、そんな古い言葉でないことは事実なんですね。そういう中で、例えば去年東京都は都市づくりの報告書というものを出しました。その中で、一極集中の問題について次のような指摘があります。「今回の集中については、情報化・国際化を背景とする産業構造の高度化や世界に占める日本経済の比重の増大などの要因が大きく作用している」、「金融や保険をはじめとする企業の中枢機能が集中し、これと関連して、対事業所サービスなどの都市型産業が集積、いわば集積が集積を呼ぶ過程が進行した。」これが一極集中の原因だということで述べていますが、これは先ほどの総理の発言の中にありましたが、この点は賛成ですね。

やはり今総理が言われるように、これは東京の決して特殊な考え方ではなくて、政府自身が今年の通常国会に閣議了解したとして出しているこの報告書の中でも同じようなことが書かれているわけですね。 　そこで大事な問題というのは、この一極集中の原因が東京に首都機能の中枢が存在しているからだというのが一つもないわけですよ。したがって、私は、この首都機能が集中しているから東京がマンモス都市になるんだ、こういうような論理の進め方というのは正しくないと思うのですね。したがって、こういう中で政府自身が指摘している問題ですね、「金融機能の集積が業務管理機能の集積を促している」という。これが一極集中ですから、こういうことを考えたときに、私はこれを解決するため

首都機能が東京に集中しているからという、それも一つの要因ではあるという御意見だと私は思います。しかし、この一極集中の東京の肥大化というのは自然の災害でないことははっきりしているのです。だんだんそうなったのではないのです。私はそういう点で、例えばこの一極集中という言葉がもう日常的に使われるようになったあの時期は八〇年代の初めなんですね。確かに東京一極集中になるという方向はいろいろなところで指摘されたのです。ところが、この一極集中を規制するようなものはなくて、逆にこれを促進するようなことがやられたと思うのです。私は、その最たるものがあの中曽根内閣のときの民間活力の導入だった、そのやり方だと思うのですね。都市計画をどうするとか、あるいは建

納得できない点はありますが、私の質問を終わります。

法案が提出されましたので、改めて提案者から若干のことについて、基本と思われる問題点をお聞きしたいと思います。 　法案の中で言われていることでありますが、国会、行政、司法の三権の中枢すべてが移転するということになれば、事実上は首都移転と同じだと私は思います。だとすれば、これは国民主権の基本にかかわる重大な問題だ、こういうように思います。そうであればこそ、やはり国民的な規模で広く議論をしていくことは当然のことだと私は思うのですね。 　そこで、提案者、特にこれは政権党の自民党の西田議員に伺いたいと思いますが、これは念のために伺っておくことです。この法案は、国の責務としては、移転の可否、つまり移転するかどうかを検討するのじゃなくて、移転

私は、大変重大な問題だと思うのです。これは一方的な押しつけになると思うのですね。今国民の中で、移転を具体化するということについて大方の合意はありません。確かに、政府の調査の結果では六割近い人たちが賛成をしています。というのは、逆に言えば四割以上の人が賛成をしていないということなんです。今、国民的な規模でいえば、ようやく国会の移転の可否について議論が始まったところだと思うのですね。これをしっかり踏まえないと、もう移転促進だけですというこの義務づけになると、私は大変な結果を生むと思うのですね。 　もう御承知のことと思いますが、東京都議会は次のような決議をやっています。「首都機能の移転問題に関する決議」というので、「首都機能の移転に向け

調査会ができる場合に、法律そのものが移転を促進するという立場からやりますから、反対の人はまず入らないのだと思いますよ。そうすると、今の説明でありますと、意見は聞くが決めるのはおれだということなんです。だから、それでは本当の民主的な運営にはならぬと私は思うのですね。そういう点をまず指摘をしながら、今度は具体的な問題、国土庁の長官にお伺いしたいと思うのです。 　八十島委員会は国土庁の所管にあるわけですから、そういう中で伺いたいのは、この懇談会の名称は首都機能なんですね。ですから、国会等と私は同義語だと思いますが、そういう中で、この問題を所管している国土庁ですから、行政の機能の中枢を移転するということになりますと、ほかの省庁のことはこれ

全体から見てこういうことが言えると思うのですね、中枢機能は移転する。これはきのう、きょうではないのです。いろいろの諮問機関もこのことは言っているのですね。そして、大臣自身もこのことは言っているのです。言葉はあるのだが内容がどこまでというのはほとんどないのですよ。だから、私はそういう点からいえば、確かに国民的な合意はないですよ。ところが、行政官庁の中でも、ここから上とか、ここからこちらが中枢で他は中枢でないというようなそういうことはまだないのですね。だから、言葉があって中身がない。そして、その言葉だけで法律や言葉だけで今後のいろいろの議論が進む。そして、逃げ込むと言えば言葉が悪いかもしれないけれども、いざとなったら調査会です、こういう

法制局の方は見えていますか。法制局に伺いたいのですが、確かに今西田議員が言われるように、地方分権という問題について、これは第四条にありますね。第四条の討議の過程で、最初は地方への権限委譲はというところの中で、その「推進状況を踏まえる」ということで、「踏まえる」という表現があったと思うのです。それが、この法案、最終的に提案されたのでは「的確に関連付ける」、こういうようになっているわけですね。だから、「踏まえる」ということと「的確に関連付ける」という、このことの表現、これは表現上では若干の強弱は私はあると思うのです。これは間違いなくあります。それでは、法的な意味で違うのか違わないのかというのです。この点はどうでしょう。

やはりそうだと思うのですね。 　そこで、この法律によってつくられる調査会というのがあります。調査会はもちろん決議機関じゃありませんから、一定の報告を提出することになるわけですね。ですから、そのときに地方分権と今言われた「的確に関連付ける」ということになっているのですが、関連しないものが私は出ると思うのです。そういうときに、移転問題の具体的な内容を持った報告書をつくったときに、関連づけがなかったときには、これは移転法に反すると言えるかどうか。つまり、地方分権ということと移転というものとを関連づけないで、移転というものの内容をこういう方向です、ここまで議論しましたという報告書ができたとき、これは的確に関連づけるというのがないじゃないか

やはりそうだと思うのですね。だから、そういう意味で関連づけるといっても、いざ法律を具体的に詰めていくと、関連づかないんですね。一体のものにはならないと思うのです。こういう点は、考え方はこうだとか、こういう精神だとかというのは、言えば何ぼでも出るのです。しかし、じゃ法律的にどうか、関連づけられていないじゃないか、じゃ、これは無効ですということになるかと、私が言っているのはそれなんです。だから、そういう点では非常に、あいまいさというよりも、「的確に関連付ける」という表現が、何かうんと強い意味で関連づけなければ報告書も出せないんだ、こういうようにはなっていないと思うのです。これが私はこの法案のわかったようで不明確な、的確性を欠いている内容

私の言うのが無理か、法案それ自体が無理か知りませんけれども、とにかく無理な法案にだんだんなっていくのです、内容を一つ一つやっていくと。そういう点で、私は必要な金は出すべきだと思うのです、それは。しかし、国民から見て、ああ、これはむだだな、ここに使うべきでないと言われるような金は出してはいかぬということは、もうこれは鉄則ですからね。 　そこで、もう一つ今度は具体的問題でお聞きしておきたいと思うのです。いずれにしても、莫大な経費がかかるというのがこの国会等の移転なんです。そういう中で、まず国会等というのはこの建物ですよ。この建物を移転——これはこのままおいて新しくっくるわけですから、そうしますと、せめてこの国会を移転するというのだった

だんだん時間がなくなってまいりましたが、余力を残しているというのは私は本当だと思うのです。それは真実の声、どこへ行ってもそれはそうだ、否定する人はいないと思うのですね。私も西ヨーロッパ、北ヨーロッパの国会へ何カ国か訪ねてみました。日本の国会の方が丈夫だというのは、そして美術的にも工芸的にもすごいというのは私は言えると思うのです。 　そういう点は一つ確認しておいて、今度はもう一つ、総理官邸の問題は先ほど社会党の議員からも質問がありました。これはもう用地とか道路とかいう立地条件がどんどん整備されていくのですけれども、どのくらいの予算で、どんな内容で、いつごろこれは完成するのですか。その点をだれかわかっていたらひとつ報告してくれませんか

その点はわかりました。 　ついでに外務省、東京にある外国の大使館は幾つありますか。

相当膨大な数だと思うのですね。私は、国会等が移転した場合、政府も裁判所も、特に立法府と行政府の中心部が移転した場合に、大使館も移転せざるを得なくなると思うのですよ、これは。そういうときに、日本では国会等が移転しました、外国の大使館も移転してくれ、これは移転強要なんだよ。私は、相談をしろとか許可を得ろ、そんなことを言っているのじゃないのです。移転を強要することになる、そして外国にむだな出費をさせることになるという解釈もある意味からは成り立つのです。そして、単純な額じゃないと思うのです。そういう点で、大使館の中には最近建てかえたばかりのところもあるのは御存じのとおりだと思うのですね。 　そういう中で、この法案の前文には「全世界との連携