ぜひそれは急いでほしいと思うのですね。北海道の函館だけでも漁網関係の製造業者は三十五あるのですね。我々の調査でそうなっているのですが、そこの人たちというのはほとんどが五十歳以上なんですよ。すぐほかに転業といってもなかなかできるものじゃないのですね。そういう点で、今いろいろお話がありましたが、当然の助成を行っていかなければならぬ、この点を重ねて強調しておきたいと思います。 そこで、今度は水産庁と、これは通産省関係ですか、漁網製造の場合、要望があるなしにかかわらず、助成、保護はしなくちゃならぬわけですけれども、そういう中で、まず伺いたいのは、漁網からほかの網の仕事に転換する場合、それからもう一つ、アカイカから他のイカの加工に転換する
利率はどのくらいになりますか。
いろいろな配慮があるわけで、そこで私も感じますし現地でもいろいろ出ているのはどういうことかというと、それぞれの利率が違うわけですよ。これは一般的な不況から受ける借り入れの場合の利率ではなくて、それこそ国際協定、そういう国際的な要因、国の政策から出ている困難、障害なんですから、利率の点についても何とかこれを統一的に下げるというようなことは考えられないことですか、どうなんですか。
そこで、大臣、お聞きのようにいろいろのことがあるのですけれども、やはり国の政治、政策から出ている問題ですね。そこで、この関連産業ではばらばらの状況が出ておる、しかし受けておる打撃は同じだという、こういうことを考えるときに、これは各省庁ばらばらではどうしようもないと思うのですよ。それから、ある部分は地方自治体の方で面倒を見るというのでは、これはなかなか事は改善できない。こういう事態ですから、問題の所在ははっきりしているのですから、私は、労働大臣、他の省庁にも働きかけて、特別に統一対策を至急確立しないと、もう関連産業の労働者も業者も浮かばれないという事態があるわけですから、その点でひとつ努力をしていくことが大事じゃないか、このように思い
大臣、やはりいいことを言われるのですね。事業主の努力ではどうにもならない分野というのがあるのですね。そこのところを解決するのが私は政治だと思うのです。それをやらなかったら、政治に対する不信というのはぬぐい去るどころか拡大するわけですから、特に関連産業の業種はもちろんのこと、そこで働く労働者も、こういう流し網がだめになったということから受ける打撃というのは深刻だし、そういう点では、主張されるようにぜひその点で積極的な施策をとってほしい、このことを要請して、質問を終わりたいと思います。
この春卒業する大学、高校の学生に対する採用内定の取り消しの問題について、既にもう質問され、労働省の側からの見解もかなり出ていますから、重複しないように幾つか質問したいと思います。 今、内定取り消し問題というのは、単に社会問題だけじゃなく政治問題になっておると思うのですね。しかも、就職を直前にしての取り消し、これから社会に出ていこうというその寸前で取り消しをされるわけですから、その受ける打撃というのは非常に深刻だし、ひどい仕打ちだとさえ言えると思うのですね。 そういう点で、こういうような内定取り消し問題について、これをなくすという方向で労働省がどういう基本的な考え方で、どんな対応をしているか、まず伺いたいと思います。
確かにあってはならないことが現実としてあるわけで、そういう意味で、今お話がありましたように、公共職業安定所を通じて撤回させるように指導もしているということですが、そこで、そこまでくるのですから、労働省として今の段階でつかんでいる内定取り消しした企業の数、企業の名前、あるいは取り消しの理由、それから取り消された学生の数、どんな状況か、概略で、短くて結構ですから話してくれませんか。
理由は不況ということだけですか。
そこで、指導をやった結果、取り消しを撤回した企業というのが一つや二つぐらいあるのですか、どうなんですか。
それほど深刻な事態だと思うのです。私は、不況ということを理由にして、内定を取り消さなくてもいいところで過度に取り消しているところが中にはあると思うのです。それが、あってはならないことという一つの内容だと思います。 そこで、悪質な企業というか筋の通らない企業 については、労働省としても公表するようなことは考えていいと思いますけれども、その点はどうです。
その点はわかりますけれども、私は、労働省がいろいろな企業の代表を呼んで取り消しをしないようにという指導をした場合には、どういう企業とその話をしたかということぐらいは公表しても別に社会的にどうということはないのですから、秘密じゃないと思うので、この点は考えてほしいと思うのです。 さて、そういう中で、今度は違った角度からの問題ですけれども、採用を内定するということ、それは企業と就職当事者間で一つの労働契約ができたと思っていいと私は思うのです。雇用の契約、約束がこれでできましたということは、これは確認できる。これは公然としたものであるわけですね。 それで、企業が社会的存在であり、社会的に責任を持っているということであれば、この公の
私も外国の例を全部知っているわけではありませんけれども、この内定という制度は、ある意味では日本独特みたいなことが感じられるわけです。 いずれにしても、今言われるとおり、これは企業と就職当事者間における労働契約であることは間違いないわけで、今言われた一九七九年の最高裁の判決の中でもこういう指摘があるのですね。「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」というくぎが刺してあるわけで、私は、内定の取り消しというのは、そのものずばりで言えば、解雇権の乱用にまでなるということを指摘したいわけですね。つまり、解雇権の乱用にならないように忠告をしているわけです、最高裁は。 そういう中で、例えば労働者
最後に大臣、労働省は、就職あっせんするところの大学当局に対しても職安に対しても、取り消しした企業と取り消された学生、その実情を一つ一つ丁寧に掌握して解決を図っていく、大変な仕事だけれどもそれをぜひ図っていかなければならない。これは労働大臣の大きな号令がかからなければなかなか、それこそ惰性みたいな形でいったら、四月過ぎれば終わりということになってしまったら、大変なんです。こういう点で、私は、ひとつ大臣の考え、決意だけ伺って次に移りたいと思います。
今大臣が言われるように、やはり社会不安を呼び起こしていることは間違いないわけで、法令上の保護をできるかできないかという現行法の問題がありますけれども、私は、もう少し広げて、法律の上でも保護できるような、法律を必要があればつくるというところまでいかないと、こういう悪いことが慣例になっては困る、この点ぜひやってもらいたい、これを申し上げておきたいと思います。 そこで、次には、これももう午前中にも質問がありましたが、江東区での水道工事現場の爆発事故についてであります。 災害は忘れたころにやってくるというのは昔の言葉で、今は、涙の乾かないうちに次から次に起こるのですね。これは首都圏を見ても、午前中も出ましたけれども、何度もある。こう
我が党もこの事故が発生した直後に、現地に対しては参議院の吉川春子議員及び秘書関係の皆さん、それから青森の出稼ぎの方で亡くなった方の遺族を実家に訪ね、これは衆議院の藤田スミ、それから参議院の吉川議員を中心に行って、お見舞いを申し上げると同時に出稼ぎ労働者にいろいろなことを聞いてきたわけです。 そこで、念のため労働省に伺っておきたいのですが、この工事現場において、これまで安全のための研修とか教育あるいは避難訓練とかいろいろの災害防止のための機器の取り扱いとか、こういう点で、元請でも下請でも孫請でもいいですが、全従業員を対象にしてやったことはあるのですか。
大変重大な問題だと思うのです。これもさっき大臣が言われましたように惰性、怠慢ということに類するかどうかは別として、私は次のことを申し上げたいと思うのですね。 去年の四月に、建設省は事故を未然に防止するために「土木請負工事工事費積算基準」というのを改正したのですね。その中では、現場の請負工事をやる、そのところに、請負工事費の中に現場管理費というのを明確に今度は盛り込んだわけですね。そして、それを位置づけると同時に、現場従業員全員を対象とした研修・訓練、この訓練は避難訓練とか機器の取り扱いで、これは元請企業ですよ、元請企業が一カ月ごとに半日程度その訓練をやることを義務づけているのですね。しかも、そのほかに現場に水洗トイレをつくる、こ
建設省と労働省が違っているという意味じゃなくて、お聞きのとおりなんですけれども、とにかく安全のための訓練をやっていなかったことは事実なんです。このことがこうした結果を生んでいるという一つの要因にもなっていると思うのですね、労働者が避難場所もわからないというのですから。そんなことで一体どうするんだ。ベルが鳴っても遠くの方で鳴ったから聞こえなかった、こんなずさんな状況は絶対許されないと思うのですね。午前中も労働大臣がこの点はかなり明確に企業に対して言っていますから、私はこれは即刻やってほしいと思うのですね。全国のトンネル工事、いっぱいある。そこにこうだということも、大臣のあれで、新聞にも出ていますけれども、大変ずさんな内容で、決めても実
終わります。
私は、日本共産党を代表して、総理の施政方針演説に対する質問を行います。 総理、今政界の流行語になって大きく広がっているのが「改革」「変革」という言葉であります。総理の新春インタビューも、また今回の施政方針演説でもこの言葉が強調されました。これほどまでに改革を言わなければならないほど、自民党政治に対する国民の批判と怒りは厳しいものになっているのであります。したがって、今「改革」を言うなら、まずこの悪政にこそメスを入れるべきであります。（拍手） しかし今、この「改革」「変革」の言葉の中で公然と進められているのが憲法の改悪、改憲論であります。小選挙区制の導入であります。憲法制定以来四十六年、このような形で憲法改悪の意図が露骨に出て
余り時間がありませんから、端的に質問したいと思います。 不況のもとにおける労働者の雇用と労働条件の問題です。 言うまでもありませんけれども、不況は地震や台風と違って自然の災害ではありません。それからまた、労働者の働きが悪いから不況になった、そんな理屈はないことはもうはっきりしているのですね。ですから、そういう中で大企業の場合、中小企業あるいは零細企業、さらに消費者、それぞれの立場から不況の原因が何かとか、どのように克服していくかという点についてさまざまな意見があることは当然だし、大いにこれは議論すべきだと思うのです。 そういう中で、先月の二十日でしたか、近藤労働大臣が記者会見でやったことが新聞によく報道されました。これは
