毎月勤労統計で、去年の一月から十二月までで約十兆なんですよ。私は労働省も担当の方は知っていると思ったのですが、約十兆。その十兆の中で、恒常的な残業の部分が約八割なんです。だから、八兆円が恒常的な残業なんです。具体的に私もちょっと計算したり傾向を見ました。そうすると、一年で見ると、残業がどの月に多いかとかどの時期に多いとかいうのが大体波が出るのです。 こういう状態を考えたときに、ここで変形労働制の問題なんです、一年に延長するということになりますと、この残業が、今のところは残業手当は出しているんですが、そこのところに変形が入ると、いや後で休ませるよ、まあここは我慢してくれという、手品のようにそこで残業代がカットされるような仕掛けにな
そのとおりなんですよ。だから、今の三カ月では適用できないようなところも、一年ということになると今度は盆暮れ勘定でできるのですよ。だから、経営者が歓迎するのです。 例えば、ボーナスは年二回ですね、夏期、年末とあるのです。この時期は金融機関は一番書き入れどきなんです。ですから、この時期にぐっと時間を上げるんです、暇なときに下げればいいのですから。これで変形ができます。それから、ボーナスということになりますと、各家庭でそうですけれども、電気製品をデパートで、集中的にこの時期が売れるのです。これはどこを見たって統計はそうなるのですから。そうしたデパートがこの変形労働制を入れるというのはだれが見てもわかる。それから、印刷、製本、出版関係。
レディス・ハローワークの問題について若干質問いたします。 実は、四月二日の午後、渋谷の西武百貨店にある女性のハローワークを訪問していろいろ実情を見たり聞いたりしてまいりました。一言で言って、大変よくやっているし、職員も生き生きとしてやっているのを見ました。いろいろの工夫や創意性が発揮されていることも見てまいりました。 そういう中で若干ただしておきたいと思うのは、これまで職安に来なかった若い女性も大分来ておりますし、それからまた、二度訪ねてくる再来者も非常に多いということも伺いました。特に最近不況ということもあって、いろいろ相談に来る女性の人数も多くなってきている、こういうことが言われたわけですね。 さてそこで、この渋谷の
ことしになって一番新しいのは月にどのくらい、何月にどのくらいになっていますか。
そこで、去年一年間の中の一カ月平均とことしの二月の一カ月の平均で見ますと、今言われた中で来所者が一・五倍にふえているのですね。それから新規の求職者も、去年の一カ月平均とことし二月で見ると一・四倍にふえているわけです。これを実は十二人の職員がやっているわけです。計算してみたら大変なオーバーロードだと思うのですね、だれが考えても。機械的にやるのなら何ぼでもこなせますけれども、身を入れて親切に納得のいく応答をしているということを考えると、とてもこれはひどい話だなという気がするわけですね。 そういう中で、特に女性専門のハローワークですから今までの経験がないわけです。やることは、先例集というのがないから自分で開拓していく以外にないのです。
いずれにしても、十二人の職員でしょう。そういう中で、親切にやればやるほど、そして具体的な相談に乗っていけば乗っていくほど時間はかかるわけですよ。やはり親切であれば利用者はなおふえるわけですよ。これが実際だと思うのですね。つっけんどんに追っ放してしまえば、もう二度とあんなところに行くかというのが出るのは当たり前なんだが、親切にしてもらうから行くのですね。それにこたえるためにどうかということで、一般の渋谷職安の職員数といろいろ相談に乗る件数、それから渋谷の西武デパートの中にある女性専門のハローワークの場合、一人当たりを単純に比べることはできないですよ、これは業務内容が違いますから機械的には比べませんけれども、負担が百貨店のハローワークの
その点はわかります。だから、全国のハローワークの平均でなくて、やはり少ないところとたくさんの相談が来るというところがあるわけですから、それに見合って個別に対策を立てることが大事だと思うのですね。 もう時間がありませんから、最後に、ＩＬＯ総会が六月にあるわけですけれども、パート問題に対する日本政府の基本姿勢、これを伺いたいと思います。 女子労働者の問題で一番大きいのはパート問題になる。ですから、政府もパートの法案を出しているわけですけれども、そういう中でＩＬＯは、ことしの六月総会、そして来年もう一回総会をやって、ここでパート労働に関する国際基準というものをつくるということで、今その準備を進めているわけですね。このＩＬＯ総会に向
では、時間ですから最後に、ＩＬＯ事務局は、勧告にしろという日本政府の回答を退けて、条約にするというのを出しているわけですね。もう内容もわかっているわけです。そういう点で、今お答えありましたけれども、各国いろいろ違ってばらばらだからこそ公正な国際競争ができるように、そういう点でも共通点を見出すべきだと私は思うのです。六月の総会に出て反対するかどうかということが一つ。 それから、大臣にお伺いしたいわけですが、大臣は直接この問題には経過的にかんでいなかったと思うのです。改めるのなら今が絶好の機会だと私は思うのですよ。国際的にもいろいろの変化がある中で、我のみ清しで、清くないんだけれども、島国根性と言うと変なことになるけれども、自分の主
まず、労働省から伺います。 漁業離職者法の延長の問題、これはいいのですけれども、これと関連して、海の上しゃなくて、今度は陸の上の方の問題を幾つか伺いたいと思います。 既にこの問題については質問もありましたが、さらに政府答弁もあったけれども、まず大きいところから見れば、今度の漁業離職者の問題はもちろんですけれども、関連産業が直面しているいろいろの困難というのは、一般的不況ではないのですね。国際協定という問題、そして政府の政策という問題、国の政策から生じた困難という点はもう非常にはっきりしていることだと思います。したがって、原因ははっきりしているんですから、そういう点で具体的に幾つかの問題を伺いたいと思いますが、離職者はもちろん
その関連産業の対象の労働者の数はどのくらいになりますか。
今の数字で合計すると、八千五百人ということになります。これ自体非常に多い労働者が打撃を受けるわけですが、漁業離職者の数が三千七百なんですね。その三千七百に比べると、今労働省側から答弁のあったこの数字は、これは非常に大きいということになります。これははるかに上回っているわけですからね。 しかし、こういうことを考えたときに、関連産業で働く労働者の数というのが漁業離職者をずっと上回っているのですが、私どもの調査で八戸だけ見ても、アカイカの加工生産関係だけで千八百十二人と言われていますね。八戸だけで千八百十二人だ。この八戸がアカイカの加工では全国の約半分ちょっと、そうしますと、全国ではそこで働く労働者の数というのは倍になる、こういうよう
関連産業の労働者の数は予想よりはるかに多いことは事実ですね。 そこで、先ほど答弁がありましたように、関連産業は加工生産と漁網製造、この二つはもう挙がりました。しかし、ほかに関連産業というのはあると思うのですね。そのほかの関連産業について今労働省としてどのように掌握されているか、伺いたいと思います。
去年の暮れから見るとかなり時間も経過しているわけで、ですから、加工生産と漁網の関係についてはつかんでいるのだが、そのほかの問題、他の関連産業という点についてはこれからというお話ですけれども、これはスピードが非常に遅いと思うのですね。 私どもの調査で、八戸の水産課の調査では加工生産では二百七十六億円の打撃だ、これはつかんでいるとおりだと思いますね。それから漁網では、販売を含めて約七億円ということが出ています。次の関連産業ですね、燃料油の販売というのがあります。それから造船があります。さらに市場の魚を入れる箱、製函があります。それから運送があります。そのほか、市場のいろいろの労働者もおるわけですね。それがそれぞれ五億円から六億円の被
いろいろな対策で、特定不況業種もありますけれども、一つの国の政策のために生じているさまざまな犠牲というのがあるわけですね。その受けた犠牲の側の方に現実にいろいろの差別が出てきているわけですよ。やはりこれは統一してやらなければいかぬ。 ですから、不況業種指定というのも、先ほどの質問の中にありましたが、どういう形で業者団体、業者組織あるいは地方自治体などなど、どういうところからどんな申請があればどのようにやるのかという具体的なところはどうなんですか。
その点については、関係の同業者の組織、これも零細の場合には必ずしも組織がある、そういうことに限らないですね。ですから、地方自治体、その他商工会議所なんかを通すか、あるいは個人ではなかなか難しいと思うのですね、そういう点についてもぜひ配慮していただかないと、助成を要求する、そういう気持ちはあっても具体化まで進まないのですね。制度がありますよ、それでは、この間が広過ぎますから、そういう点では地方自治体などを介してもぜひ積極的に受けとめてほしい、こういうように思います。 そこで、大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、流し網漁業の問題では、一般的な不況対策というのではなくて、この法の延長をするというように漁業離職者に対して法律をつくって特
その点、ぜひ積極的にやってほしいと思います。 そこで、加工生産の場合には、お話にもありましたように、特定不況業種として指定はされているわけですが、労働者がそこから転職しなければならぬというときには、どのような保護がありますか。具体的な内容です。
そこで、加工生産の場合、事業転換を行うというときに、雇用をそのまま維持していく、労働者をそのまま維持していくというときには、やはりその場合も助成があるわけですね。
やはりそういう点で一定のものはあるのですが、今度雇調金の対象となった漁網製造の場合、ここで事業転換のために施設整備を行うというときに、漁網から他に転換するときに、これは何か保護というのはありますか。
そこで、水産加工の場合と漁網の場合、完全に同じかということになりますと、水産加工の場合にはかなり補助の幅が広い。しかし、漁網の場合は転換ということについていろいろ水産加工の場合と違いがあると思いますが、その点はどうなんですか。
よく言われることですけれども、水産加工と漁網の場合の事業転換の違いは確かにある。 現地でも話に出ているわけですが、漁網の場合は、ゴルフ場のネットでもいいじゃないかとか、テニスのネットだってできるじゃないかとか、そういうように単純に言われるというのですね。そういう場合には、漁網と違って、また別の機械を設備をしなくてはならぬ。そうすると、資金の問題、融資の問題が当然出てくるのですね。こういう点では水産加工の場合とかなり差が出るのですね。そういう点でも、同じ国策から出ている困難なんだから同じように扱ってはもらえないか、当然そういうものがあってしかるべきだというのが漁網関係の方々からも出ているわけですが、その点についての配慮、改善という
