金子満広

そういう点は総理から答えてもらえばいいのですが、生きていたのならやはりそれは生かしていくということが当然要求されるわけです。たくさんあるのですけれども一つだけ申し上げます。たとえばこの十三項に「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」非常に明確に、疑問の余地なく書いてあるわけであります。ところが実際にどうかといえば、日本の政府にとってみれば、三月の下旬、ワインバーガー国防長官が来たときに総理は、日本の基本的見解として「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つ」のだという態度を表明い

みんながやらなければということを聞いているのではなくて、日本の政府がやらなければならぬということを私は申し上げているのです。そういう点で、第一回の総会の最終文書を第二回に生かすとすれば、この間においてとってきた日本政府の態度というのはそれに違反をしているのだから改めなければならぬということを私は申し上げているのです。これは意見ですから、指摘だけして次に移ります。 　次は、核戦争の危険の問題です。 　きょうのテレビを見ておりましたら、きのうのことでもそうですけれども、広島、長崎の知事さんが参られた、市長さんが参られた、そういう中で核戦争の危険ということを非常に強調されておりました。総理もその点は、声は聞こえませんでしたけれどもうな

それを聞いているのじゃない。危険があるかないかというので、危険があると思っているから軍縮の総会でもこの危険を取り除こうと言っているのだから、そういう点で、総理も当然危険がある、これはそれなりに理解はされていると思いますが、もしそうでないとしたら情勢に対する認識のとんでもない間違いだ、こういうように思います。この点も指摘をしておきたいと思います。 　それからその次は、ずっと質問の中で総理もいろいろ答えられておりますが、核兵器の使用禁止、つまり不使用の問題です。 　鈴木内閣になってから、八〇年、八一年と二回にわたって国連でこの核の不使用の決議に反対をした。賛成した国は百二十一、反対十九、アジアではただ一つ日本ということで、非常に目立

その説明を何度聞いてもわからない。日本は世界で最初にしてただ一つの被爆国ですよ。四十万近い人たちが一瞬にして亡くなっているのです。まだ三十万を超える人が被爆して原爆病で苦しんでいるのですよ。亡くなった人は核兵器の使用を禁止してくれということを言えないじゃないですか。そのときに生きているだけじゃなくて、政治の衝にあり国の最高の責任者である総理大臣がみずから乗り出して国連へ行って核兵器の使用禁止を訴えるのか訴えないのかと聞いているのに、わかったようなわからないようなことをずっと並べている。去年の暮れにはこの決議に反対をしているから、国民は今度総理がどういう態度をとるのか、この点でみんな注目をしているのです。三千万人の署名はこのことを聞い

明確に述べているということは、きょうのことで言えば総理はこう言いましたよ。使用禁止の裏づけがなければだめだと言うのです。使用禁止の裏づけとは何ですか。使わないということに裏づけは何にもないじゃないですか。ある限度まで減らすとか、何とかなら査察が必要であるとか、何かがどうだとかいろいろありますよ。アメリカに対してもソ連に対してもその他の核の保有国に対しても、使わないということを言うのが何で言えないのです。明確に説明したことがありますか。私は、自由民主党を含めて全国会議員が、この問題で非常に明確に鈴木総理が答えたという自信を持って言える人はないと思うのです。いろいろむずかしいことを言った、余りよくわからなかった、そして去年の国連の総会で

いろいろあるのですけれども、先ほど総理の手元にもきょうこの後でかける外務委員会の決議、本会議に出すものが出ていると思うのです。その中には「政府は、左の事項につき誠実に努力するよう要請する。」ということになっているのですから、これは誠実にやってもらわなければ困るし、同じことについては同じ答えしかできないと言えば、先ほどから総理の言葉の中には究極的にはという言葉が何回か出ました。究極的にというのは委員長よく御存じのようにさっきなくなったんですよ。なくなったけれども、古いせりふがまだ総理の中に入っているんです。それで答弁をされているんですから、新しい事態にこたえて、しかもそういう中では「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国

自衛隊の例のＰ３Ｃが得た情報、そしてまた、その情報の米側との交換問題、このことから、いわゆる日米間の情報交換という問題が今度の国会、特に予算委員会を中心に議論されてまいりましたが、現在の到達点というか、政府の見解で言えば、二月十日の予算委員会で塩田局長が答弁された次の点であろうと思うのです。「平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また、収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておるということはそのとおりでございますが、その場合に、どういう情報について収集し、そのうちどういう情報は交換しておるというようなことを一々公表することは差し控え

そこで、情報交換でありますから、一方的にこちらからだけ流れるのじゃなくて、向こう側からも来るのだと思うのですね。もちろん日米間は、そういう点ではあらゆる場合に交換をするということですから、それは対等であり、平等であろうと、私も筋道からいってそう思うのです。したがって、米側からの情報というのが平時あるいは有事の際にも自衛隊に提供される、こういうことだと思いますが、それはいいのですか、それで。

つまり、必要な範囲という中で私が聞いているのは、交換ですから、こちらからも行くし、向こうからも来る、それはもうお認めになったわけですね。そうしますと、公表しないものもあるというのは日本政府の側の立場でもあるわけですから、アメリカの側から提供された情報も公表されないものもある、こういうことですか。

そうしますと、核兵器を積んでいるとか積んでいないとか、あるいは核兵器がどこにあるとかないとかいう点については、情報として提供されるのか、されないのか、この点について伺いたいと思います。

自衛隊の側からは、ほとんどみんな情報は提供されるのですか。特に極東有事の際、大事なことだと思うので、念を押して聞いておきたいと思うのです。

自衛隊の側は、得た情報は、日本平時、極東有事の場合でも常に交換する、発表はしないことがある、こういうことですから、そこで言いますと、アメリカの側からは絶対知らせないというものがあるわけですね。 　これは去年の五月二十二日、赤坂のプリンスホテルで矢田統幕議長が講演され、そしてまた質問を受け答弁された内容が「新政経フォーラム」という、一九八一年の二十五号に出ておりますが、次のように言っているのですね。「今、日米双方で秘事項にわたることの情報交換はある程度やっておりますが、その中でも潜水艦の行動だけは交換はありません。制服同士でもありません。従いまして、ＳＳＢＮというのは、お互いに最高の秘密にしておりますから、それは御承知の通り、ＩＣＢ

ですから、そういう仕組みの中での情報交換ということになるわけですね。しかも、日本が平時であって、極東は有事であって、日本は戦争していない、アメリカが第三国と戦争しておるというときに、私はここで大事な問題が起こると思うのですね。だとすると、具体的な場合を考えてみるのです。極東有事の際、つまり、日本は平時だが極東有事の際、アメリカの交戦相手国のたとえば原子力潜水艦、これを自衛隊のＰ３Ｃがまず捕捉をいたします。それを米軍に提供します。米軍は、オーケー、ありがとう、こういうことで、その情報に基づいて核兵器で相手国の原子力潜水艦に攻撃を行うということは、あり得るのではなくて、これが本筋だと思うのです。そして、Ｐ３Ｃの機能については、これまで、

これは考えるとか考えないじゃないのです。だって、Ｐ３Ｃというのは潜水艦を目的にしたものでしょう、ほかのことではないわけです。普通監視活動をやっている空域というのは、日本の領空だけじゃないのです、幾らか外へ出るでしょう。どこまで出るかというのは、さっきも一千海里だとかなんとかと、たくさん言われていますね。だって、仕事が潜水艦を見つけるわけです。日本の潜水艦とかアメリカの潜水艦を見つけたってしようがないじゃないですか。有事のときに見つける潜水艦というのは、アメリカの交戦相手国だということになるわけです。そのときに、これは黙っているのか、あるいはいまの局長の言葉で言えば、意識的に捜すとか捜さないじゃなくて、飛行機そのものの任務が、海の中に

だから、私は聞くのです。塩田さん、あなたも、その情報は交換するし、提供すると言っているのですよ。公表するかしないかは答弁を差し控えたいと言うのだから、普通の状態で得た資料は出すことになっておると思うのです。そうでなかったら、あなたの二月十日の答弁は違うわけです。一切を黙っていると言うならまた別ですよ。それから、かつての答弁は、極東有事で日本が平時の場合には、自衛隊は情報は提供しませんと言っていたのだから。それをだんだんぼかしてきて、答弁は差し控えたい、これがわが党の不破書記局長に対する答弁だった。今度はその先へいくと、楢崎委員に対しての答弁では、いま私が読み上げたところまで来たわけです。きょうはまた、そこでちょっとひねくるわけですね

だから、やるということなのですよ。これはもうはっきりしているのです。そうでなくて通るはずがないし、いまの答弁では、やるということは明確で、内容は言えない。そうしますと、これはこういうことになると思うのです。非核三原則という国是がある。その国是は、日本が核戦争に巻き込まれないためのものだ。これが大前提であり、基盤であると思うのです。ところが、平時で集めた情報、これは交換はするけれども、内容は言えないということですから、そうすると、得たアメリカの側は、この情報に基づいて一つの行為をするわけです。これが核攻撃になることは、あり得るのじゃなくて、そういうものなのだ。そうしますと、日本は相手側にとっては米側に対する共犯者になるのです。また、そ

だから、私の解釈が少しも間違っていないのですよ。そして、第三国の潜水艦を見つけた場合、平時であっても見つかるのですから、極東は有事になっているのですから、そのとき情報は交換する、いまの答弁もそうなんですね。ただ、二月十日の答弁があるために、局長はそこのところからなるべく出ないように出ないようにしようとしているけれども、平時に得たものは交換することはある、出さないものもあるけれども交換するものはあります。その内容は、ちゃんと二月十日でも公表することは差し控えさせていただきますと言うから、公表できないものもある、区分けをちゃんとしているのだ、だから、秘密事項とそうでないものがあります、しかし交換はします、こういうことになるわけですね。だ

足場固めというのは、相手側より優位になるということですか。そういうこともあり得る、優位でなければ交渉がうまく進まないということですか。

衆議院の本会議あるいは委員会で総理がしばしば答えているのは、この軍事力のバランス論なんです。ですから、足場というのは、実際は別として、いま差があるからこれを埋めていくことが軍縮に役立つのです、一度は上げて下がるのですという解釈をしているわけです。ところが、追い越さなければ軍縮交渉で下げられない、そういう話し合いの力にならないのだ、こういう解釈があるかどうかということなんです。それは外務省なり防衛庁の中に、政府の中にあるかどうか、そういう議論の問題を聞いているのです。

日本の政府の側にはないのですか。