そこで、済みません、資料を配ってくれますか。 大企業の脱税に甘い税務行政という問題の一つなんですが、これは私ども共産党が、公にされているいろいろのものからピックアップしたものです。七七年からのものでありますが、ここには十大商社その他幾つか拾ってあります。 それで、たとえば三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠、住友商事などなど十大商社、以下鹿島建設から三越、いろいろありますが、こういう中で、脱税というのがこの表で見るように非常に多いのです。十大商社という点で言えば、申告漏れの金額が四百六十億円、追徴額が二百億。これはもちろん重加算税ということになりますけれども、こういうようなことがずっとやられてきておる。これは十一月三十日、あのロ
間違いありません。ところが、昭和五十六年だけでも、税務署関係ですから中小企業一般ですね、これが二万九千七百六十七件青色申告が取り消しになっております。こういう点から見ても大きな違いがあります。 そこで、これは国税庁の十月の調査課所管法人の課税の問題についてその報告でありますが、この中で、細かくはもう申し上げませんが、国税調査課が担当している大法人、資本金一億円以上ですが、約一万九千社のうち五分の一の四千二百社を実地調査した。それだけで税金が、新しく取り立てたのが千三百四十五億円ふえていますね。つまり、五分の一のところだけ調べてもこれだけの金額、全部やれば六千億から七千億円になる計算に私はなると思うのですね。こういう点を見ると、大
そういうことの中で、この税金問題というのは非常に及ぼす影響はでかいし、いま国民が中曽根内閣のもとで税制がどういう形に展開してくるかというのは大きな関心、注目が寄せられていることは事実であります。そういう中で、いまいろいろの税務行政の中では、大企業に対してはいま言ったように青色申告取り消しゼロという中で、中小企業、商店はあれだけの件数がどんどんやられます。数が多いと言えばそうですけれども、片方はゼロであり、片方はたくさんやられる、こういう形ですね。それから、実際の税務調査についても、営業妨害になるようなことがもう随所にたくさんあります。子供の通帳まで見るようなところもいっぱいある。こういうようなこともありますから、それはそれとしてぜひ
私は、日本共産党を代表して、鈴木内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 言うまでもないことでありますが、いまわが国政治に課せられている最大の責務は、金権腐敗政治の徹底的な究明であり、核戦争の阻止と軍縮、国民生活の安定と日本経済の危機の打開であります。 しかるに、発足以来二年、鈴木政治の実態は、この責務にことごとく背を向け、世紀の疑獄ロッキード事件の真相の隠蔽であり、党利党略に基づく公職選挙法の改悪の強行であり、そしてレーガン戦略に直結した空前の大軍拡、そして国家財政を破局に導く恐るべき歳入の欠陥であります。 すでにわが党は、この六月二十一日、本院における瀬長副委員長の質問で鈴木内閣の退陣を要求しましたが、
私は、核戦争の危険、それから核兵器の完全禁止、使用禁止の問題を中心にして、主として総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 御承知のように、昨年来、わが国を含め、ヨーロッパからアメリカから、世界の各地で史上かつてないと言われるほどの反核運動が広がりました。その中心的なスローガン、要求は、核戦争を絶対に起こさない、核兵器をなくしていく、そして米ソは核軍拡競争をやめろ、世界に平和を、これが大体中心のスローガンであったと思うのです。わが国においても、三月に広島で二十万人、五月には東京で四十万人の、これまた日本でもこの種の集会では前例のない大規模な集会が開かれて、核兵器の廃絶、核兵器の使用禁止を訴えました。同時にまた、そうした中
総理、私が伺っておるのは、この四項目の内容を支持できるかということなんです。その点はいかがですか。
これは非常に具体的な問題でありまして、国連総会でも、また六月十二日のニューヨークのデモでも、この四つの基本的課題というのは圧倒的支持を受けたわけです。これは総理、それ以上答えなければ、時間もありませんから、具体的に一つ一つの問題で明らかにしていきたいと思います。 私は、ことしの一月二十八日の衆議院本会議の代表質問の中で、広島や長崎で亡くなった幾十万の人たちがいま原爆をなくせという声を上げることができないとすれば、生きてこの政治の衝にあるわれわれこそ、核兵器の完全禁止を初め当面の緊急課題を訴えるべきであり、第二回国連軍縮特別総会に対してはその点で具体的な提案をすべきであると述べました。国連総会で総理の演説も聞きました。 そこで
いや、私が聞いているのはそのことでなくて、この春の本院で総理が答弁されたこと、核兵器は絶対悪である、核兵器の使用は人道に反するんだという、このことは変わりないですかと言っている。
ところが、総理は、六月二十一日の衆議院の本会議で、わが党の瀬長副委員長の質問に対する答弁の中で次のように述べています。つまり、この核兵器の先制使用の問題です。欧州のように、ソ連が通常戦力の分野で圧倒的優位に立っている状況でアメリカが核の先制使用はしないことを表明すれば、米国の柔軟かつ効果的な防戦態勢に対する信頼性を失わせ、抑止力を損なうということが西側諸国の一致した基本認識である、わが国としても、これを理解している、こういうように言いました。これはいま総理が言った、特に、核兵器が二度と使われることのないよう云々ということと矛盾することだと思うのです。先ほども総理は、国会の決議の重要性について触れました。これはもちろん政府も総理も拘束
つまり、先制使用あり得るという立場を理解したという、そういうことだと思うのですね。ここでは、瀬長副委員長に対する答弁ではヨーロッパという限定はありますが、これはアジアの場合も同じような意味にとっていいのですか。アジアも同じだ、こういうように理解してよろしいですか。
ロストウ局長は、そういう中で二十日には、米国の核の使用を辞さないという問題は、米国が欧州と日本に対して一貫して核の傘を提供してきておるのはそういうためだということで、先制使用あり得るということを否定していないのですね。いまの総理の考え方の中に私は非常な危険があると思うのです。つまり、通常兵器に対して核兵器で対抗する。つまり、それは抑止力だけではなくて先制使用あり得るということは、通常兵器がなくならないうちは核兵器もなくなりません、使用もあり得るのですということの証明だと思うのです。これでは核兵器の脅威から人類を解放するということはとうていできません。そうして総理、口では何と言おうと、通常兵器と切り離して核兵器は完全に禁止しなければな
たまたま国会の決議が引用されますから、着実に一歩一歩ということとか、あるいはまた国連総会で、総理は、言うはやすく行うはかたいとか、千里の道も一歩とか、いろいろ言われました。しかし、国会の決議というのは、御承知のように、これまであった究極的には核兵器を廃絶するというその個所から、究極的という文字を全部削除しました。したがって、その中で「人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、」というので、これは直接求めているのです。だから、一歩一歩とかそういうことでなくて、いま核兵器を廃絶するというのは緊急の課題である、軍縮の中でも核兵器の廃絶、全廃というのは緊急にして中心の課題であ
大変重大だと思うのです。私がいつ歪曲したのですか。私がどこでこの決議を歪曲しましたか。歪曲したのは総理だと私は思うのですよ。
だから、総理が歪曲して言っているのじゃないと言うけれども、総理の言っている力の均衡というのは、この国会決議の中にはどこにもないのです。ないだけではないのです。よろしいですか。「すべての核兵器保有国に対し」ということで、すべての核保有国は、アメリカであり、ソ連であり、イギリスであり、フランスであり、中国である、この五カ国であることは明白なんですから、それに対して核兵器の廃絶を、つまり究極的を取った廃絶を要求するんだということが明確になっているのです。だから、核兵器の廃絶という問題が緊急課題としてこの国会決議の中にある。ところが、それを総理は国連の演説の中では明確に出さなかった。そうして、いろいろの措置をという形で、この核兵器の廃絶の問
言葉が違うだけじゃなくて、全然意味が違うんですね。核軍縮を最優先ではなくて、核兵器の廃絶を最優先、こういう立場でやるというのが世界の世論であり、日本の国会の決議の方向だ、私はこういうように思うのです。 それでは、ひとつ総理に伺いますが、国会決議が行われた直後の六月二日の外務委員会で、これはわが党の野間友一議員が外務大臣に質問をしておるのですが、アメリカが一万七千発の核弾頭を新しくつくる、こういう計画がある、このことについてどう思うかということに答えて、櫻内外務大臣は、「増強ということは好ましくございませんが、軍事力均衡の上からやむなくとられておる措置とするならば、理解をしなければならないと思います。」これはいま総理は、均衡をやっ
外務大臣、あなた、そうすると、アメリカがいま核でおくれているからそこまで追いつくために一万七千発の核弾頭をこれからつくるということもやむを得ない、理解できるということで、アメリカがおくれているということをあなたはおっしゃるのですか。
これは総理も聞いておいてもらいたいのですが、とんでもないことだと思うのですね。それは外務大臣が何と言おうと、これはアメリカの第二次戦略兵器制限交渉、いわゆるＳＡＬＴＩＩの首席代表を務めたウォーンキ元国防次官補がことしの四月に言っておる。「レーガン米大統領はソ連の米国に対する核の優位を主張して米国世論を誤った方向に導いている」「ソ連が核で優位にあるとの発言は無責任であり、ＳＴＡＲＴ」、これは今度新しく発足する核兵器、今度は削減交渉の方ですね。「ＳＴＡＲＴを危うくする」「米国の戦略的核戦争遂行能力がソ連に劣っているという認識が基本的に誤っているため、兵器削減のために軍備を増強するといった考えになる」と言っている。これは専門家が言っている
私も、理解するとかしないとかじゃなくて、現実に数字を挙げて一万七千発の増強計画ですよ、核弾頭ですよ、それでどうですかと言ったら、増強ということは好ましくないけれども、均衡を保つということであれば理解をしなければならないというので、核軍拡の方向に賛意を表したということは事実なんですね。こういうことは前後を見ても同じなんです。前後を見てもそのことを支持したことに変わりはないのですから。こういう点は明確にしておきたいと思うのです。 そこで、時間も参りましたから最後に申し述べておきたいし、答弁を求めたいのは、総理は国連でも、日本を含めたアジアの限定核戦争の危険ということについては触れられませんでした。しかし、実際には、アメリカが八四年か
最後に一言。西側の一員の立場で発言をされて、答弁をされておりますけれども、被爆国日本というのは世界に一つしかありません。ただ一つの被爆国であります。その政府は、被爆者、被爆国民の側に立って、アメリカにもソ連にも、核保有国のすべてに対して、核兵器の廃絶、これが緊急の課題であり優先的な課題だ、使用禁止はすぐやらなければならない、この立場を要求する、このことを政府に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
第二回国連軍縮特別総会に関連して総理に若干の質問をしたいと思うのです。 最初に確認しておきたいことがあります。これは当然のことだと思うのですが、第一回の特別総会の諸決議、最終文書については、これを今日も土台にし、そして第二回の特別総会をその発展の上に成功させる、こういうことで変わりはない、こういうように思いますが、総理、どうですか。
