金子道仁

日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。

合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていない。 　この内容、この発表内容は、米側は了承した内容として日本としては発表

では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。

済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。 　我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。 　この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして、それに融資か出資か、ごめんなさい、融資か出資か融資保証のパッケージをくっつ

ありがとうございます。 　このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。これはやはり、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンをなぜ米国だけにつくるというような合意になったのか、それは非常に私自身も疑問を持つところです。 　先ほどの赤澤大臣の御答弁を聞いても、やはりこれは日本企業にとって、日本にとって利益がなければいけない。当然、まあ今回の合意では米国内にかもしれませんが、我が国としては、日米両国の中でそのサプライチェーンをつくっていく、そういう意図で

我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。 　今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資を、融資保証も含めてアメリカに出すということであれば、当然資本強化等の予算措置

三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの

まあ一般論なので、どういう方針なのかということは全く分かりません。非常に難しい外交交渉になるかと思いますが、当然考えておられるとは思います。ただ、こちらの方も非常に我が国としては難しい判断を迫られる案件になる危険性がありますので、事前に最悪を想定して対応を検討しておかれることを是非お願い申し上げたいと思っております。 　時間も限られてきましたので、じゃ、パネル、次にお願いいたします。 　今回、トランプ関税が国内の企業の業績悪化等をもたらす危険性がある。それについて総理としては、従来の賃上げ支援策では足りないと思うんですけれども、具体的にそれにどのような上増しを、上積みをして、今回のトランプ関税によって、特に中小企業は、今後不透明

そのためにもしっかりとした中小企業の支援が必要だと、そのように考えます。そのためにも財源が必要です。 　ただ、今回、我が国非常に厳しい財政状況の中で、総理も先ほどから、財政を傷つけないでそのような措置をしていく、そのような財政余力をどのように確保するかということで、我が党日本維新の会としては、徹底した行財政改革ということを訴え続けています。 　二月の三党合意でも、徹底した行財政改革を行うことにより安定財源を確保する、これは我が党の党是であり、これからもしっかりやっていきたいと思うんですが、徹底徹底と言いながら全然徹底していかない、このことに懸念を非常に持っております。 　総理は、今後どのようにしてこの徹底した行財政改革を示すそ

時間が参りましたので、是非そのような徹底した行財政改革するために、与野党を超えた協議体をつくっていただきたい、与野党を超えて責任を持ってそのような行財政改革を行っていきたい、そのようなことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日、資料を一枚配らせていただきました。三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、昨日、三党の合意ができまして、その資料の抜粋を本日配付させていただきました。 　二月の三党合意で、無償化を中心とした、高校の無償化を中心とした発表がなされましたが、我々としましては、無償化は両輪の片輪であって、多様で質の高い教育の在り方、これがくっついて初めて今回の高校無償化全てのパッケージになるということで、引き続き協議してまいりましたが、関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　本日の質問では、その大枠整理の質問に関連するところのみ抜粋させていただいておりますので、そ

ありがとうございます。 　大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。

今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。 　ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのよう

是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 　今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 　先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考

前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。 　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。 　このグランドデザイン、国

なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。 　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要

済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。

自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。 　限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指

ありがとうございます。 　文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。 　今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立であったとしても私学助成金が入る、入らない、そのような運営の経営基盤が異なる

時間が参りましたので。 　この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。