日本維新の会の金子道仁です。 本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日
ありがとうございます。 また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査
ありがとうございます。 その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映され
ありがとうございます。 少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。
いろいろ貴重な御意見、本当にありがとうございました。 本田参考人には、ごめんなさい、時間が足りなくて質問できなかったですが、本当にありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。
日本維新の会、金子道仁です。 給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既に
ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。 私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。 じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。
ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。
業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。
二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。
この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進
まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。 ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。 総理からも、頑
ありがとうございます。 大臣、是非、働き方改革を進めようとする人たちが教育委員会だけにしかいないという状況ではなくて、また先生方の働き方を把握するのは教育委員会の義務で終わらせるのではなくて、先生方にもやはり当事者意識を持って関わっていただくためにも、その人事評価表というものが実効性を持って、先生方からのメッセージを書く手紙のようなものとなるように考えていただきたい。 そのために、是非、先ほど望月局長からもありましたように、適切に通知をしてくださるということですが、確かにこれを行うのは任命権者である地方の教育委員会です。でも、附則の五条にしっかりと記載がなされましたので、法的な記載がなされたということで、文科省からも各教育委
指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。 この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。 続いて、次の議題に移りたいと思います。 先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。 部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。 来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武
ありがとうございます。 今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。 大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういっ
ありがとうございます。 もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。 教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の
ありがとうございます。 不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。 続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて最後にお伺いしていきたいと思っております。 部活動が今地域移行をしていく
ありがとうございます。 つまり、今度の改革実行期間になったら休日の部分は全部地域移行になるから、先生方は全て地域クラブの活動員という形で、今までとは違う形で処遇がされる、そういう理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。 今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。 今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育委員会の許可を受けなければ従事できないという許可制の形になっていますし、教
