要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。 ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。 やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではな
ありがとうございます。 用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。 最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務実態についてのタイムカードが包括的であると。それ以外についての数値化の具体
ありがとうございます。 このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。 続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。 資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業が
ありがとうございます。 是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。 貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。
ありがとうございます。 続きの質問をしたいところですが、時間なのでまとめさせていただきます。 非常に今日は貴重な御講演いただきまして、ありがとうございました。それぞれにお知恵をいただきながら、今回の、今後の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、いわゆる給特法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。 学校改革は職員室から、学校の雰囲気は職員室を見れば分かる。これは、私が尊敬する教育者であり、民間校長を務められた、活躍された衆議院議員の先生の言葉です。 今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。いかに全ての学校関係者が主体的にこの課題に取り組み、本改
おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 ちょうど私も、先ほど水野理事からお話があった高専について冒頭御質問させていただきたい、そのように考えております。 もう既に答弁にもありましたけれども、人口減の中で国立高専はもうこれ以上増やすことができない。ただ、高専の持っている特殊、特色というんでしょうか、高校の教育と大学の二年間の教育を併せた非常にユニークな取組をしている高専も非常に多いと。私の知り合いでも、高専でロボコンを、にとにかく熱心にやって、その成果が認められて大学三年から編入する、そういった方々も多い。非常にユニークで、かつ、何というんでしょうか、実践力のある子供たちを育てておられる、そのような貴重な機会だという
ありがとうございます。 まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。 高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。 高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実
ありがとうございます。 区域内での私立高校の配置等を十分考慮しなければならない、もちろんそれは大切なことだと思っています。 ただ、難しい理由としては、私学は建学の精神があるから一緒の計画に入れるのはなじみにくいということなんですが、大学に関しては、これは公立も私学も共に、今、知の総和の中で提案されていますが、グランドデザインをつくろうとしておられる、それで間違いないでしょうか。
数までどうしましょうというかっちりした計画でなくても、この地域の高校は残しますとか、そのような、つまり、国民の皆さんが自分の町は果たして二十年後高校残るのかどうか不安を抱えていたら、その地域はますます過疎化が進んでしまう。そこに対して、やはり我々としては、大丈夫です、二十年後もここに、規模は小さくても高校の教育機会は残しますというような、そのようなメッセージを出すべきではないか、そのように考えています。 それが、私学を含めて難しいという理由が建学の精神ということを言われたんですが、建学の精神であれば大学も当然あるわけで、大学は国公私合わせてグランドデザインつくるということなので、是非、高校に関しても、配置計画という言葉が難しいん
ありがとうございます。土俵が違うというのはまさにそのとおりですし、これが全くイコールになるべきだという考え方は私も持ち合わせておりません。 公立高校の役割、後でも大臣に是非御質問させていただきたいと思っておりましたけれども、やはり変わっていくと思うんですね。その私立高校、つまり民間がカバーできないそういったサービスを公的なところでカバーしていく。例えば特別支援学級、こういったものは民間ではなかなか難しい、そういったところを公立がカバーしていく。専門高校、そのようなことをカバーする。民間でもやっているところはありますけれども、やはり手厚くやるんであれば、そのような人材育成のための学校であったり、また、先ほど望月局長も言われました、
ありがとうございます。 まさにその議論の中で、公立高校もこういう状況の中で、私立高校と同様に学校ごとに教育の質の向上を図っていくために、教員の配置や施設整備への投資についてももっと自由度を上げていただきたい、そのような意見も聞くことがございます。 公立高校それぞれの学校の裁量の範囲を広げるべきだ、そのような意見に対して文科省としてはいかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。 公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義
是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。 最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。 現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思い
ありがとうございます。 時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。 私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年まで
ありがとうございます。 もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと
ありがとうございます。 政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 次のテーマに移ります。 国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。 昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作
御答弁ありがとうございます。 具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同
