保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。 せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。
ありがとうございます。 ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく中で、恐らく都道府県は独自に高校の授業料の実質ではなくて完全無償化に向けて上
最後になります。 是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。
ありがとうございます。 以上で終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 昨年十月の衆議院議員選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、三十年ぶりの少数与党の政権運営が始まって五か月が経過しました。与党のみでは予算案も法律案も成立できないという特殊な状況下で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。 我が党も、結党以来の中心政策である教育無償化と現役世代の負担軽減を図るための社会保障改革の分野において改革実現に向けた真摯な協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至りました。今回の合意
日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算に対する修正案及びそれを除く予算原案三案について、賛成の立場から討論を行います。 少数与党の政権運営の中で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。 我が党も、教育無償化、社会保障改革の分野で協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至り、関連する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、予算案に賛成しました。 合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり
日本維新の会、金子道仁です。 昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。 まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。 であれば、この理念をこの法律に入れたということは、将来的にはやはり所得制限とい
ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長から
不可欠だと思います。 その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成
是非お願いします。 ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。 だからこそ、是非文科省に
検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これ
ありがとうございます。 もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。
これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。 だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。
大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。 次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。 職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。 私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農
後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。 やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。 続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。 この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学
ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。 私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。 高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておら
先ほど、知の総和の中で、今年の夏に、高等教育、大学に関してグランドデザインをつくっていくと、地理的な関係を、地理的にも機会均等を、アクセスの確保をしていくということです。これって公立大学、国公立だけなんですか。私立大学は入っていないんでしょうか。どちらでしょうか。
そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。
であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。 少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきた
